「虚偽の強姦」多発の真相…「女は嘘つき」はなぜ“定説”となったのか（田中 ひかる） @gendai_biz
今年9月、杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言し、物議をかもしていた頃、私は新刊の準備中で、ちょうど「女は嘘つき」説に関する史料をまとめているところだった。 「女は嘘つき」説は古今東西の史料に見ることができるが、特に日本の近代においてはほとんど定説となっていた。 「女は嘘つき」説は女子教育者のお墨付きだった 近代日本の「女は嘘つき」説は、月経（生理）とともに語られることが多く、そのルーツをたどると、イタリアの犯罪人類学者チェーザレ・ロンブローゾにたどりつく。 ロンブローゾは、1893年に出版した『女性犯罪者 売春婦と一般の女性』において、「女性にとって嘘をつくことは生理的な現象で、特に月経時にはそれが顕著である」と説いた。 ほかにも、「女性は生来的に嫉妬深いため同性同士で憎み合うが、ほかに共通の敵となる女性がいる場合に限り友人になれる」、あるいは「残虐性も生来的な
日本人が｢教育格差すら許容している｣衝撃事実
これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等（均等）の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何
ＮＰＯ「生活保護の申請妨げる対応しないで」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が出てくる中、生活保護を受けようとしても、実家に戻って就労支援を受けることを提案されるなど、別の選択肢を示されて申請を断念するケースが目立つようになっているとして、支援団体は自治体に申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 このうち、派遣や住み込みの仕事を転々としていた20代の男性は、都内の福祉事務所を訪れたところ、担当者から「紹介できる住まいが大部屋しかない」とか「実家のある地方で就労支援を受けたら」などと言われたということで、「生活保護を申請できなかった」と訴えています。 ＮＰＯ法人では、今後も生活に困窮する人が増えることが懸念される中、広く生活保護の受給を認めるため自治体は申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 厚生労働省は、生活保護の手続きの簡素化を進めているほか、住まいの紹介が必要な場合は感染拡大を防ぐため個
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース！
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
ウイグル民族の文化が地上から消される
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設） BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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トンデモ数字に振り回されるな 繰り返される「終末期医療が医療費を圧迫」という議論
「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」 「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」 「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんがこのような発言をした「文學界」1月号の対談は、文春オンラインにも転載されて多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。 この対談での発言を批判する論拠としてよく引用されたのが、医療経済学者で日本福祉大学相談役・名誉教授、二木立さんの論文です。 二木さんはこの論争についてどう見ていたのでしょう。そして、少子高齢化や高額薬剤による社会保障破綻論や、政府が打ち出している予防医療や健康寿命延伸による医療・介護費抑制策についてどう評価しているのでしょうか？ 「このままでは日本の医療や介護制度はもたないのではないか」という不安が日本
葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
やりがい搾取する「子どもの貧困対策」 - 泣きやむまで 泣くといい
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
弊ブログは政治的中立を逸脱していますから「子供たちを戦場に送るな」と主張します - 💙💛しいたげられたしいたけ
archive.is からのスクリーンショットを示します。 archive.ph 文章の一部をコピー＆ペーストにて引用します。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 文言は何度か改定されているようです。文言の変遷を伝える「リテラ」の記事です。 lite-ra.com 上掲記事中よりの引用です。 【消される前の文章】 《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》 【新たな文章】 《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃
低所得層が投票しない理由 米選挙を考える
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リンドン・ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してから５０年。だが投票をめぐる問題は米国に依然として残っており、貧困層の多くは投票所に行かない。 ２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル（現在の為替レートで約２４０万円）以下の層では半数以下。一方、年７万５０００ドル（約８９０万円）以上の世帯収入がある層の投票率はこれを大きく上回り、７７％だった。 現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしていることは明らかだ。低収入の有権者の投票率が低い背景は何か、いくつかの要因を探る。 有権者ＩＤ法と有権者登録 選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた
福島廃炉「誰かがやらんと」 作業員の自負といらだち：朝日新聞デジタル
原発事故のあった福島で、今も全国から来た労働者が廃炉や除染の作業をしている。放射能の爪痕を目の当たりにした衝撃、復興を支えているという自負、進まない原状回復へのいらだち。遠く九州から向かった人たちに心境を聞いた。 福島県広野町と楢葉町にまたがるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」。東京電力福島第一原発の事故後、収束作業の拠点となってきた。午前６時過ぎに訪れると、第一原発行きのバスを待つ作業員の長い列がのびる。原発へ至る国道６号は早くも渋滞気味。朝焼けに照らされ、「八戸」ナンバーのトラックや「鹿児島」ナンバーのワゴンなどが続く。 「１Ｆ（いちえふ）は北海道や九州、関西の人が多い」。作業員らが「１Ｆ」と呼ぶ第一原発で、２０１２年秋から働く北九州市の男性（５３）は話す。地元で勤める建設会社の社長から「人手が足りんらしい。行ってくれんか」と声がかかった。 断る同僚もいる中、男性は引き受けた。高い賃金が大き
「メキシコ麻薬戦争: アメリカ大陸を引き裂く『犯罪者』たちの叛乱」
メキシコの麻薬組織のニュースは日本でも盛んに報じられるようになった。大半は政治家や地元警察の幹部が殺されたとか、死体をバラバラに切り刻まれたとか生首が晒されたといった残酷極まるもので、相次ぐ目を覆いたくなるニュースに、メキシコで今何が起きているのかと驚かされる。 本書は、近年激化の一途をたどるメキシコの麻薬組織抗争と政府の衝突について、著者が現地で当事者たちから丁寧な取材を行い、その全体像を明らかにした一冊である。第一部（第二章～第七章）では麻薬組織台頭の歴史が、第二部（第八章～第十二章）では麻薬取引の様子から生活、文化、信仰、殺し屋たちなどマフィアの実像が、第三部（第十三章～第十六章）では、現在の拡大するメキシコの麻薬組織の影響力、政府と組織、組織間の対立の構図、グローバル化するネットワーク、そして今後の展望について、400ページ以上、充実のボリュームで描かれている。 本書の第一部約15
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すもも氏「ポルポトって誰だよ…。」 人権を無視した未婚化の改善策を発案したツイッタラーが、ポル・ポトを知らなかった件
『部落差別に抵抗した人々 その歴史が刻まれた京都のまちを行く - Yahoo!ニュース』へのコメント
部落差別に抵抗した人々 その歴史が刻まれた京都のまちを行く - Yahoo!ニュース
「神への生け贄」が階層化社会を生み出していた：研究結果