ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」
Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人
災害での死者数は、なぜ女性の方が多いのか
全国自治体の防災対策を検討する地域防災会議のメンバーは圧倒的に男性が多い（写真は台風19号に備えて長野で開設された避難所） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜地域の防災計画の策定にもっと女性が参画しなければ、女性が「災害弱者」となる現状は改善しない＞ 今月台風19号が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。死者数は83人と報じられている（10月21日時点）。年齢では高齢者が多いと見られ、体力が弱って避難がままならず、スマホ等での情報収集にも慣れていないことが要因になっているのだろう。 男性より女性の死者が多いのは、多くの災害でみられる普遍則だ。2004年のスマトラ沖地震の死者を、インドネシアのアチェという村で調査したところ、女性は男性の3倍で死者の8割が女性だった地区もあるという（大倉瑶子「女性の死者が8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは」BUSINESS
ウイグル民族の文化が地上から消される
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設） BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
米製薬大手、中毒性のオピオイド「密売」でCEOら逮捕
＜トランプ米大統領が非常事態を宣言した「オピオイド危機」の背景には、製薬会社の過剰な売り込みがあった＞ 米捜査当局は10月26日、医師らに賄賂を渡し、鎮痛剤「オピオイド」を必要ない患者にまで処方させたとして、米製薬会社大手インシス・セラピューティクス（Insys Therapeutics）のジョン・カプール最高経営責任者（CEO）らを逮捕した。 アメリカではオピオイドの乱用による死者が急増しており、ドナルド・トランプ米大統領は同日、全米を蝕む「オピオイド危機」に対して公衆衛生上の非常事態を宣言した。乱用の背景にあるとされる製薬会社の過剰な売り込みに対し、当局も取り締まりを強化していた。 オピオイドは、ケシを原料に作る医療用鎮痛剤の総称で、モルヒネ、コデイン、フェンタニルなども含まれる。がんの強い痛みに効果があるが中毒性も強い。それが怪我や関節痛など通常の痛みに対しても安易に処方されてきたせ
選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ
＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ
モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう
＜今月亡くなったモハメド・アリの、ボクサーや人権・平和活動家としての顔は知られているが、日本では「話術師」としての一面はあまり知られていない。パックンが言葉の壁を乗り越えて、アリの表現者としての魅力を解説する＞ モハメド・アリが亡くなった日、大きなショックを受けた。そして、周りの人とその悲しみを分かち合おうとしたら、さらに大きなショックを受けた。 なんと、モハメド・アリを知らない日本人が非常に多かった。 「アントニオ猪木と戦った人？」という友達もいれば「アトランタ五輪で聖火を点火した人」という友達もいる。「ああ、あの震えてた人ね」といった友達もいたが、キミはもう友達じゃない！ 「ボクサーとしてだけではなく、人権運動家、反戦運動家として世界の弱者に勇気を与え、進化する時代の象徴となった大ヒーロー」と答えた友達は誰もいなかった。まあ、それは無理もないかもね。 とにかく、アリに関する情報は浸透し
ソーセージで武装した極右がベジタリアンカフェを襲撃
＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男
「リケジョ」を育てる気がない日本の教育現場
男子学生と女子学生には、教科の好き嫌いに違いがある。一般に男子の方が女子より理数教科を好む傾向がある。最近の調査結果によると、中学校２年生で数学が得意な男子は35.3％、女子は18.9％。理科が得意な男子は36.5％、女子は16.4％といずれも約20ポイントも違っている（国立青少年教育振興機構『青少年の体験活動等に関する実態調査』2014年3月）。 それでは客観テストで測る理数系の学力ではどうだろうか。OECDの国際学力調査『PISA 2012』によると、日本の15歳生徒の数学的リテラシーの平均点は男子が545点、女子が527点、科学的リテラシーは男子552点、女子541点だった。両方とも男子の方が少し高い。 上の調査に関する文科省のレポートでは、こうした男女の学力差にあまり関心を払っていない。女子の脳は男子に比べて理系向きではない、という説もあるくらいだから、身体の男女差と同じレベルで捉
女の自爆が西欧にとって大問題なわけ
新たな脅威 強制捜査で踏み込んだパリ郊外のアパートにいたのは、腹に爆弾を巻き付けた女だった Christian Hartmann-Reuters フランスの治安当局は昨日未明、週末の同時多発テロの首謀者の潜伏先とみられるパリ郊外のサンドニのアパートを強制捜査した。このとき現場にいた女１人が自爆したが、テロ対策専門家によると、西ヨーロッパで女性が自爆したのはこれが初めて。 ＡＦＰによれば、捜査の目的はフランス史上最悪のテロを計画したとみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の逮捕だった。アバウドが現場にいたかは不明で、自爆した女の身元もまだ特定されていない。現場にいた一味はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）と関係があったとみられる。 イギリスの危機管理コンサルティング会社、リスク・アドバイザリー・グループの「テロ追跡」データベースには、07年１月以降に西ヨーロッパで起きたテロのデ
女性が怯えて生きるインドのおぞましい現実
あまりに悲しい、あまりに下劣な事件だ。思い出すだけでも身の毛がよだつ。襲われた彼女の死後に起きた事態も悲し過ぎる、下劣過ぎる。 彼女は昨年12月16日、デリー市内を走行中のバス車内で集団レイプされ、２週間後にシンガポールで死んだ。ある報道によれば、地元警察は「夜明けまでに火葬を済ませる」ように遺族を急がせ、近隣の住民には「被害者の家に近づくな」と命じ、現地に２０００人もの警官を配置したという。 治安維持に必要だったと言うのなら、百歩譲って、よしともしよう。だが、この間のインド政府の対応は見るに堪えず、恥の上塗りの繰り返しだった。 シン首相はテレビで短い声明を読み上げたが、最後に「これでいいか？」とスタッフに聞くところまで放映されてしまった。事件の本質を理解せず、国民の気持ちをまったく分かっていない証拠だ。 一方で警察は、この恐ろしい犯罪に怒った人たち（もちろん女性も含まれる）の抗議行動を力
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善
黒人射殺事件で見えた警察の軍隊化
どこの軍隊？ 黒人青年射殺に抗議するデモ隊と対峙する機動隊 Mario Anzuoni-Reuters 今月上旬、ミズーリ州ファーガソンで警察官が丸腰の黒人青年マイケル・ブラウン（18）を口論の末に射殺した。そこから全世界に配信された写真で最も印象的なのは、射殺に対する抗議デモでも暴動でもなく、市民と対峙した警官隊の姿だ。 防弾チョッキにヘルメット、迷彩服に身を包み、拳銃やショットガン、自動小銃などで武装している。デモ隊に警棒を振り回し、ライフル銃を突き付ける。完全武装の機動隊が最新鋭の軍用装甲車を背に立ちはだかり、デモ隊や報道陣に催涙ガスを放っている様子も写真に捉えられている。 ファーガソンは戦場ではないし、アメリカで警察が軍用装甲車を必要とする場面は想像し難い。１件の略奪騒ぎを除けば、警察は何の危険にも直面していない。なのに市民を保護対象としてではなく、占領民のように扱っている。 家宅
ろくでなし子氏の逮捕、何が問題か？
漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ
日本人の神秘的な微笑とは何なのか？
英語圏でよく言われるのですが、日本人はよく「神秘的（ミステリアス）な微笑」をするというのです。この「神秘的な微笑」ですが、別に日本人はいつも神秘的な雰囲気を漂わせているというわけではありません。 この「神秘的な微笑」とは何なのでしょう？ イザと言うときに「神秘的な微笑」を見せて困難な状況を受け止めて周囲を和ませるとか、ストレスの高い局面において強い忍耐を見せて感心されるということなのでしょうか？ どうもそうではないのです。 実は、この「神秘的な微笑」というのは決して評判の良いものではありません。というのは、この微笑というのは、コミュニケーションが破綻した際に出現するものだからです。 例えば、英語が分からなくなって、会話が破綻したような場合です。本来であれば、話している相手に聞き返すとか、その場にいる英語力の高い人に確認する、あるいは頑張って自分で他の言い方に言い換えて誤解がないか確認すると
「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）
昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登
オーストラリア人の94％が反捕鯨の理由
オーストラリア大陸の南、タスマニア島のホバート港に環境保護団体シーシェパードの船が入港すると、スティーブン・ハーウィン（39）と10歳の双子の息子たち、７歳の娘はいつも港に駆け付ける。自家製のケーキと、家庭菜園で採れた野菜を差し入れして、日本の捕鯨船と戦っているシーシェパードへの感謝の気持ちを表すためだ。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先週、日本の南極海における調査捕鯨の即時停止を求める判決を下すと、ハーウィン一家は大喜びした。「重要な先例になる判決だ。この海域でクジラを捕ってはならないということが認められた」と、タスマニア大学の博士課程に在籍するハーウィンは言う。「捕鯨業者がクジラを養殖して捕るのは勝手だが、私たちの海では捕鯨をしないでほしい」 ごく普通の礼儀正しいオーストラリア人がここまできっぱり反捕鯨を主張することに、多くの日本人は驚くかもしれないが、捕鯨問題ほどオーストラリア国民が熱烈
男の子を惨殺するテロ集団ボコ・ハラム
現地語で「西洋の教育は罪」を意味するイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」が、ナイジェリア北部ヨベ州の寄宿学校を襲撃したのは先月25日未明のこと。彼らは就寝中の10代の男子生徒らに襲い掛かり、59人を殺害。喉を切り裂く、生き埋めにする、生きたまま火を付けるなど暴虐の限りを尽くした。女子生徒には手を出さず、家に戻って結婚し、西洋式教育を捨てるよう命じたとされる。 この惨劇はボコ・ハラムによる蛮行の一例にすぎない。キリスト教徒が多い南部とイスラム教徒が多い北部が対立するナイジェリアで全土にシャリーア（イスラム法）を導入することを目指す彼らは、09年から政府機関や西洋式の教育施設を狙ったテロ行為を繰り返している。 ナイジェリアのジョナサン大統領は昨年５月、ボコ・ハラムの拠点である北東部の３州に非常事態宣言を発令し、大規模な掃討作戦に乗り出した。だが十分な成果は挙がっておらず、その後も１０００人以上の犠
「追い出し部屋」と「体罰自殺」の何が問題なのか？
年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専
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