［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
時代の風:原発事故と安全対策＝仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇規制強化を地球規模で 東西冷戦が終わって、旧共産圏を自由市場経済に移行させるため１９９１年、ロンドンに欧州復興開発銀行が設立され、私が初代総裁を務めた時、東欧諸国の原子力発電所をすべて改修させる計画を発表した。チェルノブイリ原発事故から約５年後のことだ。計画はほぼ実施された。 原子力は危険で、例外的な安全対策が必要なエネルギーだ。福島第１原発の事故は、原子力が扱いにくいものだと改めて教えてくれた。今なお福島第１原発２号機、３号機で実際に何が起きているのか分かる人はいないし、４号機の使用済み核燃料プールにある燃料棒を取り除く前に、再び大地震が起きれば大惨事になる。日本の対策は遅れており、今後も影響が心配だ。 日本は原子力の不幸な運命を背負っている。地震が多く、歴史的にも原子力を利用するのに最適な国とは言えない。だから、日本政府の「脱原発」方針は理解できるが、それにはコストを考えねばならない
【主張】原発防災指針 重点域３０キロ圏は現実的か - MSN産経ニュース
対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果になりはしないか心配だ。 原発事故が起きた場合に住民の被曝（ひばく）防護を確実なものとするための「原子力災害対策指針」についての印象である。 原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域（ＵＰＺ）が原発を中心とする半径３０キロ圏内となっている。福島事故前の同８～１０キロ圏内に比べて９倍の広さへの拡大である。 この結果、関係する自治体は、従来の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増加する。対象人口は現行の７３万人から４８０万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は可能なのか。 限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に陥りかねない。 ＵＰＺを３０キロに広げるのは、水素爆
日本の発展を阻む「逃げ切りメンタリティ」
去年の福島第一での原発事故後、日本という国の統治機構のさまざまな問題点が露呈されることとなった。国会事故調が指摘した様に、事故の根本の原因は「電力会社と規制機関の癒着」にある。ここを徹底的に検証し、修正しない限り原発の再稼働などありえないのだが、そんな「まっとうなプロセス」をとることが出来ない点がこの国の一番の問題である。 国民の意思を反映したはずの「原発ゼロ政策」がいつのまにか骨抜きにされる、最も大切だったはずの原子力規制庁の「ノーリターン・ルール」がないがしろにされて原子力規制庁が実質的に経産省の傘下に入る、国会事故調があれほど第三者委員会と国会によるオープンな人事決定プロセスの必要性を訴えていたにも関わらず原子力規制委員会の人事が密室で決まる。これがこの国の体質だ。 結局のところ、この国の方向性を決めているのは、国民でも政治家でもなく、霞ヶ関のエリートたちと彼らと強く結びついた産業界
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
朝日新聞デジタル：「見つからないように」「高線量のところ、お金が高い」 - 社会
「被曝隠し」を巡る動き 複数の作業員の証言によると、ビルド社の役員は話し合いの前日にあたる１２月１日朝、福島第一原発から約２０キロ離れたＪヴィレッジで、防護服に着替えた作業員たちに淡々と告げた。 「今日は線量の高い所に鉛の箱を着けて入る」 役員が説明した段取りはこうだ。原発構内の免震重要棟まで各社乗り合… 【関連記事】「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録１続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
朝日新聞デジタル：「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録１ - 社会
約３．６キロ離れた場所から見た福島第一原発。タンクが傾いた状態のまま残されていた（中央下）。中央右の白い建物が１号機の原子炉建屋＝２月２５日午後４時４１分、本社ヘリから 鉛カバー装着を指示したビルドアップ社役員と拒否した作業員らの話し合いの全容は次の通り。２０１１年１２月２日夜、福島県いわき市の旅館の一室で録音された。会社側、作業員側からそれぞれ３人ずつ出席した。（■■は個人名・業者名、●●●は聞き取れないところ） 会社側 わかりやすいように説明すると、… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。 北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。 原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。 保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電
東電 給与３０％削減は厳しい NHKニュース
東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の３０％削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも３０％削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はＮＨＫとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の２０％から３０％に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として３０％という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、３０％の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を３０％削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの
佐藤栄佐久前福島県知事インタビュー（仏ル・モンド紙） - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース フランス在住の翻訳に携わる有志グループが 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディアのニュースをお知らせします。 3月29日付 Le Monde 仏ル・モンド紙は29日付紙面で、1988年から2006年まで福島県知事（当選5回）を務めた佐藤栄佐久氏のインタビューを掲載している。元外交官で衆議院議員でもあった佐藤氏は任期中に小泉純一郎元首相の改革政策に反対し、東京電力福島原発に闘いを挑んだことでも有名である。 インタビューの中で佐藤前知事は、「2002年、福島第一原発の原子炉2機で炉心を包む部分に損害があるとした検査報告を東京電力が改ざんしたことを認める原子力安全・保安院の書類を受け取った。東電と原子炉の機能を監視することが目的の保安院が、その事実を2年間も秘密にしていたことは受け入れがたい
原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調して
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第
日本が５０以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由
日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer
東電 夏のボーナス支給見送り NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力は、ことしの夏のボーナスの支給を見送ることを決めました。 東京電力は、火力発電の燃料費の負担増加などで、経営が急速に悪化しており、経費削減の一環として、ことしの夏のボーナスの支給見送りについて、組合側と交渉していました。 東京電力によりますと、これについて１０日、組合側が、夏のボーナスの支給見送りを受け入れることで、交渉が妥結したということです。 東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては、前の年よりも５０％カットしたうえで支給していましたが、支給を見送るのは初めてだということです。 東京電力は、１１日にも家庭向けなどの料金を１０％余り値上げすることを政府に申請する方針で、支給見送りで、経費削減を進める姿勢を示すという判断があるものとみられます。
東電は電力供給を打ち切れない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。 実は、これもうそだ。 私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」 に対して、政府の回答は、 「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」 つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。 最終保障約款の契約種別と料
【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。 班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。 寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙
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『時代の風:原発事故と安全対策＝仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)』へのコメント
『朝日新聞デジタル：「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否 - 社会』へのコメント