[能登半島地震]「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
東京電力福島第1原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発(申告)する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。(山本眞直) 告発する元作業員はいわき市の東電関連会社(2次下請け)に所属していた男性(46)。2011年3月24日の3号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで20ミリシーベルトを被ばくしました。 緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、3人の作業員らが最大200ミリシーベルトを被ばくしました。 男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。 関電工は現
◇規制強化を地球規模で 東西冷戦が終わって、旧共産圏を自由市場経済に移行させるため1991年、ロンドンに欧州復興開発銀行が設立され、私が初代総裁を務めた時、東欧諸国の原子力発電所をすべて改修させる計画を発表した。チェルノブイリ原発事故から約5年後のことだ。計画はほぼ実施された。 原子力は危険で、例外的な安全対策が必要なエネルギーだ。福島第1原発の事故は、原子力が扱いにくいものだと改めて教えてくれた。今なお福島第1原発2号機、3号機で実際に何が起きているのか分かる人はいないし、4号機の使用済み核燃料プールにある燃料棒を取り除く前に、再び大地震が起きれば大惨事になる。日本の対策は遅れており、今後も影響が心配だ。 日本は原子力の不幸な運命を背負っている。地震が多く、歴史的にも原子力を利用するのに最適な国とは言えない。だから、日本政府の「脱原発」方針は理解できるが、それにはコストを考えねばならない
関連トピックス原子力発電所東京電力被曝隠しの主な手口 東京電力福島第一原発で働く30代男性は今年5月、原発構内の免震重要棟の駐車場に止めたワゴン車の後部座席に約20組の「3点セット」を見つけた。その日の被曝(ひばく)線量を表示する線量計「APD」、長期間の累積線量を測るバッジ型線量計、そして作業員の身分証がひとくくりに束ねられていた。3時間後にのぞいてもそのままだった。被曝線量の限度を超えたら原発で働けなくなるため、線量計を残して現場へ向かったと確信した。その後も同じ光景を5回ほど見たという。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 40代男性は3〜4月、同じ駐車場で特定の車の中に10組以上置かれているのを10回ほど見た。別の車内で見かけたこともある。 東電は被曝隠しについて「把握したことはない」としてきたが、今月3日に下請け作業員がAPDをつ
2012年8月1日、小出裕章氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。 老朽化がすすむ玄海原発1号機について、保安院が「現時点の劣化は異常なレベルではなく2033年までは十分健全」との見解をまとめたことについて、警鐘を鳴らしています。 ▼「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場 (集英社新書) ===== 水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんです。小出さんこんばんは」 小出「こんばんは」 水野「よろしくお願いします」 小出「よろしくお願いします」 水野「そして東京には近藤さんです」 近藤「こんばんはー」 小出「はい」 近藤「よろしく〜。どうも〜」 小出「はい。近藤さん、よろしくお願いします」 近藤「どうも〜」 水野「今日はまず、原発の寿命に関係してくる話で。九州電力の玄海原発について伺いたいと思います」 小出「はい」 水野「玄海の1号機というのは36年以上経っているんですよねえ」 小出
官邸周辺などでの反原発デモが続いている。海外メディアでも大きく取り上げられているようだ(BLOGOS)。 マスコミによると「インターネットなどの呼びかけで集まった大勢の人たちが参加」と言う事なのだが、掲げられたノボリを見ていると、中核派や革マル派、全共闘、労働組合、はては9条の会や連合空港反対同盟などが参加しており、政府政策に反対する政治集団の見本市化している。 1. 中核派 中核派の機関紙『前進』のサイトによると、「怒 福島隊」のノボリは中核派のようだ。彼らはメッセージ性があるのか「革命的共産主義者同盟全国委員会」を名乗ってはいないようだが、彼らと懇意にしている「子ども福島」は放射線汚染を過度に危険視する団体として知られているようだ。
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝(ひばく)線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員(54)が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年12月2日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約10人に対し、胸ポケッ
「被曝隠し」を巡る動き 複数の作業員の証言によると、ビルド社の役員は話し合いの前日にあたる12月1日朝、福島第一原発から約20キロ離れたJヴィレッジで、防護服に着替えた作業員たちに淡々と告げた。 「今日は線量の高い所に鉛の箱を着けて入る」 役員が説明した段取りはこうだ。原発構内の免震重要棟まで各社乗り合… 【関連記事】「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録1続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
約3.6キロ離れた場所から見た福島第一原発。タンクが傾いた状態のまま残されていた(中央下)。中央右の白い建物が1号機の原子炉建屋=2月25日午後4時41分、本社ヘリから 鉛カバー装着を指示したビルドアップ社役員と拒否した作業員らの話し合いの全容は次の通り。2011年12月2日夜、福島県いわき市の旅館の一室で録音された。会社側、作業員側からそれぞれ3人ずつ出席した。(■■は個人名・業者名、●●●は聞き取れないところ) 会社側 わかりやすいように説明すると、… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
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枝野経済産業相は11日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような(廃炉や賠償費用など)経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。 福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ(の拡大にかかる)負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。
東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の30%削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも30%削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はNHKとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の20%から30%に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として30%という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、30%の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を30%削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの
福井県の西川知事は5日、国が将来的に原発を廃止する方針を決めた場合、交付期間が運転中・建設中に限られている原発関連交付金について、20~30年かかるとされる廃炉作業完了まで交付を続けるよう、制度を見直す必要があるとの考えを示した。 財源を交付金に頼りがちな立地自治体の財政悪化を防ぐのが狙いとみられる。 この日の県議会予算特別委員会で、鈴木宏治委員(民主・みらい)の質問に答えた。 西川知事は「(立地地域の財政面の激変緩和のためには)交付金の存続は当然で、極めて重要だ」と強調。「廃炉について、交付金をどのように運用するか、判断を促す必要がある。他の立地地域との連携も大事だ」として、国に制度の見直しを求める考えを述べた。 国や県などによると、原発関連交付金は県や立地市町村などに下りる。県内では毎年17種類、200億円前後が支払われている。 交付期間は原則、運転終了までだが、廃炉に向けて解体作業中
> > > 暴力団員が語る【原発作業員派遣】の闇2012年01月09日11時08分提供: 「原発作業員の何%が被災地出身者かを調べたら、社会問題になるね」 そう話すのは、都内の暴力団幹部・T。家族に家、職を失った被災者が危険な原発作業に従事させられているのは、厳然たる事実だ。そして被災者の原発作業派遣には、多くの裏社会の人間が絡んでいる。 「作業する場所と危険レベルによっては、給与がかなり高額になる。現地で人手が足りずに危険な現場に回され、指定された金額以上が入ることもザラだから、裏の派遣業者が絡むのは当たり前だよ。自分の絡んだケースだと、1人につき月200万円、これを作業員と折半する。派遣作業員は約2か月半で契約が切れるから、取り分は250万円にもなる」(T) また、Tの関与する派遣業者の作業員は全員、福島や宮城の被災者。だが、その過半数は“被災地ゴースト”だというのだ。 被災地ゴー
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120104/1325695288の関連。 1 暴力団排除条例が各県で施行され、過剰なほど暴力団が社会から排斥されている。 http://yakuzataiho.seesaa.net/article/230113168.html 2011年10月12日 茨城県警が住吉会系組員の組葬をした葬儀業者に暴排条例に基づく指導 ヤクザの冠婚葬祭を請け負うことも禁止されている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000048-san-l29 露店から暴力団排除へ 「お渡り式」に合わせ県警見回り 奈良 産経新聞 2011年12月18日(日)7時55分配信 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111223/201112230856_15785.s
福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力は、ことしの夏のボーナスの支給を見送ることを決めました。 東京電力は、火力発電の燃料費の負担増加などで、経営が急速に悪化しており、経費削減の一環として、ことしの夏のボーナスの支給見送りについて、組合側と交渉していました。 東京電力によりますと、これについて10日、組合側が、夏のボーナスの支給見送りを受け入れることで、交渉が妥結したということです。 東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては、前の年よりも50%カットしたうえで支給していましたが、支給を見送るのは初めてだということです。 東京電力は、11日にも家庭向けなどの料金を10%余り値上げすることを政府に申請する方針で、支給見送りで、経費削減を進める姿勢を示すという判断があるものとみられます。
核燃料サイクル 軽視できない政策変更コスト(5月4日付・読売社説) 内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。 変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。 東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。 主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。 試算は、2020年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の20~35%を原発で賄う場合に分け、30年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。 日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。 ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減ら
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は6日、避難所となっている山形市総合スポーツセンターに出向き、不自由な避難生活をしている人たちを見舞うとともに、要望を聞き激励しました。 本間和也党県委員長、今野誠一、佐藤あき子両山形市議、あそ隆さんらが同行しました。 同スポーツセンターには宮城県から12人、福島県から来た407人の人たちが避難生活をしています。(5日午前10時現在) 高橋議員は、福島県南相馬市から娘3人らと夫婦で逃れてきた家族の話を聞きました。 米作りをしている兼業農家(39)夫婦は娘3人と避難、山形市が5カ所目の避難場所と語ります。「南相馬でも私たちのところは30キロ圏外なので自主避難、補償の対象外です。地震で家の周りは亀裂が入り、津波で水田が流され米作りができるか心配です。そこへ原発事故、子どもが小さいので避難してきたが収入がないので生活が不安です。少しでも平和
東京電力は30日、福島第一原子力発電所で放射性物質を除去した処理水を検査するため、福島第二原発に運ぶ際、容器から2・5立方センチ・メートルの処理水をこぼしていたと発表した。 処理水を入れた容器表面の検査をしていないなど、原子炉等規制法にもとづく規則に違反している可能性があり、東電は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 処理水がこぼれていたのが発覚したのは、27日。東電はこれまでも、福島第一原発から第二原発へ放射性物質を含む処理水を運んでいた。同規則では、放射性物質を発電所の外に運ぶ際、容器表面の放射性物質を検査したり、容器が破損しないようすることを求めている。東電によると、この規則の18項目中、9項目で違反していた恐れがあるという。
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