「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
主張/「一体改革素案」決定/前途閉ざす大負担増許さない
民主党政権が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる「社会保障・税一体改革素案」を決定しました。 社会保障は今年１０月から３年連続の年金カットを皮切りに、あらゆる分野の改悪計画を盛り込みました。増税は「社会保障のため」という口実は完全に破たんし、社会保障も税も一体の「改悪」であることがはっきりしています。 財界の要求に“忠実”に 民主党政権は消費税率を１０％にとどめるつもりはありません。「素案」は５年をめどに次の増税に向け「法制上の措置を講じる」と明記しています。政権中枢からは税率１５％論も出ています。 もともと「一体改革」は十数年来の財界の要求です。財界は「税・財政、社会保障制度を一体的に改革することこそが、構造改革の真の本丸」（０４年、経団連提言）だとして、社会保障抑制と消費税増税、法人税減税を主張してきました。経団連は消費税について、昨年の税制提言でも１５年度
風知草：原発に頼らぬ幸福＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浜岡原発停止の電撃発表に怒った日本経団連会長が「首相の思考過程はブラックボックスだ」と毒づいた。では聞こう。原発推進を探る専門家集団の思考過程は透明と言えるか。 毎日新聞は「モンゴルに核処分場計画」を特報した（９日朝刊）。米エネルギー省と日本の経済産業省が組み、モンゴルに使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設をつくるという極秘計画を暴いた。 この構想は原発ビジネスと経産省が入れ込み、外務省は乗らず、しかも露見した。バレた以上は立ち消えということらしいが、ああそうですかと聞き流すわけにはいかない。このような専門家の思いつきと、浜岡を止めた首相の思いつきは、どちらが罪深いだろうか。 用地提供の見返りとして、モンゴルは原発をつくるはずだった。日米の技術支援で。このしくみ、過去半世紀の日本国内の原発立地と似ている。福島県の双葉町が、電源３法交付金と引き換えに原発を引き受けた構図とそっくりである
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