外国人実習制度は｢人身売買｣、弁護士が強く非難都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、外国人技能実習・研修制度の問題点について訴える外国人研修生問題弁護士連絡会（Lawyers' Network for Trainees）事務局長の安孫子理良（Lila Abiko）弁護士（右）と中国人研修生の李青智（Li Quing Zhi）さん（2010年7月22日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【7月23日 AFP】外国人研修生問題弁護士連絡会（Lawyers' Network for Trainees）事務局長の安孫子理良（Lila Abiko）弁護士は22日、外国人技能実習・研修制度で来日し過労死したと思われる実習生が数十人に上ると訴え、同制度は｢人身売買の一種｣だと強く非難した。 日本政府は非熟練労働者の入国をほとんど認めないが、バブル崩壊後の1993年に開始した外国人研修制度の下、技能研修の名目で、低賃金で働く
