新潟日報社 netpark ::: 東電社長が柏崎原発再開に言及
東京電力の清水正孝社長は13日、記者会見し、２００７年７月の中越沖地震で被災して点検中の柏崎刈羽原発３号機について年内の運転再開を目指す考えを示した。福島第１原発事故後に、東電トップが柏崎刈羽原発の運転再開スケジュールに言及したのは初めて。同原発の地元では大量の放射性物質を放出した福島第１原発事故を受けて原発の安全性への不安を抱えており、さらに事故の収束見通しが立たない中での発言だけに、反発を招くのは必至の状況だ。 柏崎刈羽原発では、中越沖地震を受けて全７基が停止していたが、１、５、６、７の各号機が国から安全性の確認を受けて運転を再開。３号機は東電による点検が最終段階に入り、国や、専門家による県技術委員会が安全性に関する審議を行っている。 新潟日報2011年4月14日
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１兆３千億円余りが想定される来年度予算の「元気な日本復活特別枠」の中身をめぐる政策コンテストで、政府の評価会議が府省要望事業に対する優先順位を決めた。 ４段階の順位のうち予算に計上される可能性が高いＡ、Ｂ評価だけで計２兆２千億円を超えた。 政府は特別枠の規模を拡大する方向で検討するという。絞り込みが甘かったと言わざるを得ない。厳しい財政環境の中でめりはりの利いた予算づくりを目指す理念が傾いた。 個々の判定についても疑問がある。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を防衛省は特別枠で要望した。これを評価会議はＡ判定とした。 政府が推進する新成長戦略やマニフェスト（政権公約）の政策目標に沿って配分するのが特別枠だったはずだ。思いやり予算は通常の概算要求の枠内に置くべきものである。 文部科学省の少人数学級実現の要望もそうだ。「教員の増員」は確かに政権公約の中にある。だが、教育現場の体制整
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新潟日報社 netpark ::: 日本海を感染性廃棄物が漂流
