共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、2012年5月にフロリダ州で開かれた資金集めのイ ベント(非公開)で、「米国民の47%が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのが当然だと思っている層だ」と語っていたことが、9月になって判明し、 国民の半数を見下した発言だとして、あらたな舌禍事件となっています。 低所得者層は社会福祉に相応する納税をしていないという都市伝説は、アメリカや日本の新自由主義者・小さな政府論者がよく使う言い回しです。 アメリカでは、確かに連邦所得税に限って言えば47%という数字は間違いではないそうですが、そこでは源泉徴収された給与税、消費税や物品税など、さまざまな形で税を納めている人たちが計算に入れられていないのだそうです。 米税務政策センターと課税・経済政策研究所のデータによると、国民の28.3%は給与税という形で税金を払っており、その税収は社会保