内外情勢の回顧と展望（平成22年1月）
「内外情勢の回顧と展望」は，公安調査庁ウェブサイトでも御覧になれます。 http://www.moj.go.jp/KOUAN/ はしがき 公安調査庁は， 「破壊活動防止法」と「無差別大量殺人行為を行った 団体の規制に関する法律」 （団体規制法）に基づき，オウム真理教に対 する観察処分の実施など，団体規制及び規制のための調査を行うととも に，我が国の情報コミュニティの一員として，国際テロや北朝鮮情勢な ど国内外の情報を収集・分析している。 この「内外情勢の回顧と展望」 （平成22年版）は，平成21年における 内外公安動向を回顧し（11月末現在） ，今後を展望したものである。 本書が国内外の治安情勢を理解する一助となり，また，公安調査庁の 活動と業務についての関心を高める契機となることを願ってやまない。 なお，本文中，特に断りのない限り， 「○月」との標記は，原則とし て平成21年（2009年
[PDF]東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について
（別添５） 東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について 法務省の人権擁護機関では，原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等， 震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人 権侵害の発生を防止するため，人権教室の実施，シンポジウムの開催，ホー ムページにおける緊急メッセージやデジタルコンテンツの掲載，マスメディ アを活用したスポットCMやインターネットバナー広告の実施，チラシの配布 ・ポスターの掲示等の人権啓発活動を実施したほか，避難所，仮設住宅等を 訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。 また，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合に は，人権侵犯事件として救済手続を開始し，被害者の救済に適切に対処して いる。 平成２３年１２月末現在における取組状況は，次のとおり。 １ 人権相談への対応 放射線被ばくにつ
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