米 リビア再建へ独が関与を NHKニュース
米 リビア再建へ独が関与を 6月8日 9時33分 アメリカのオバマ大統領はドイツのメルケル首相とワシントンで会談し、両国がリビアのカダフィ大佐の退陣に向けて足並みをそろえていくことを確認するとともに、カダフィ大佐の退陣後のリビアの再建に向けてドイツが積極的に関わるよう求めました。 オバマ大統領は、７日、ワシントンを訪れていたメルケル首相とホワイトハウスで会談し、この中で、リビアのカダフィ大佐の退陣に向けて足並みをそろえていくことを確認しました。会談後の記者会見で、オバマ大統領は「カダフィ大佐が退陣したあと、リビアの人々が国を立て直すために政治・経済面で行うことが数多くある。ドイツには全面的に力強い支援を期待したい」と述べ、カダフィ大佐が退陣したあとのリビアの再建に向けてドイツが積極的に関わるよう求めました。これに対して、メルケル首相は「将来、ドイツはリビアの人々に対し、責任と関与を示すつも
原発事故調査・検証委が初会合 NHKニュース
原発事故調査・検証委が初会合 6月7日 12時21分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、専門家などでつくる政府の事故調査・検証委員会の初会合が開かれ、事故の原因や背景にある社会的な問題、それに国の規制の在り方など４つのチームを設けたうえで、今月中にも原発の現地視察を行うなどして、年内をめどに中間報告を取りまとめることになりました。 東京電力福島第一原発を巡る政府の事故調査・検証委員会は、「失敗学」の提唱者として知られる東京大学の畑村洋太郎名誉教授が委員長を務め、作家の柳田邦男さんら９人の委員と、関西大学の安部誠治教授ら２人の技術顧問の、合わせて１２人のメンバーで構成されています。東京・千代田区で開かれた初会合には菅総理大臣も出席し、「技術的な問題にとどまらず、『原子力村』といわれる閉鎖的な範囲で決めてきたことや、原子力の推進と規制が同じ経済産業省にあることなどの矛盾を、包括的に検討して
ドイツ脱原発 電力安定供給が課題 NHKニュース
ドイツ脱原発 電力安定供給が課題 6月7日 6時52分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツ政府は、２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することを決めましたが、原発分のエネルギーをいかに確保して電力の安定供給を図るかが今後の最大の課題です。 メルケル政権は６日、２０２２年までに現在１７基ある原発をすべて廃止することを決めました。今後は総発電量の２２％を占める原子力発電の分を補うため、石炭やガス発電を増やすほか、風力発電や太陽光発電など自然エネルギーの割合を現在の１７％から２０２０年までに３５％に引き上げる計画です。脱原発の閣議決定を受けてレトゲン環境相は６日、自然エネルギー分野で世界をリードして行く意向を示しました。しかし、自然エネルギーは天候に左右されやすく、安定した電力の供給が難しいため、ＩＴ技術による制御で安定した電力を供給する次世代の送電網の整備が急務となっていま
報告書案 原子力行政組織見直しへ NHKニュース
報告書案 原子力行政組織見直しへ 6月7日 4時19分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本政府が、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合に提出する報告書の案が明らかになり、原子力の安全に関わる行政組織が分かれ、責任の所在が不明確だったとして、組織の見直しに取り組む方針が盛り込まれています。 それによりますと、今回の事故について「世界の原子力発電の安全性に懸念をもたらす結果となったことを反省し、世界の人々に放射性物質の放出について不安を与える結果になったことをおわびする」としたうえで、２８の教訓を指摘しています。このうち、国の教訓として、経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会、それに関係自治体や各省庁による環境モニタリングの実施など、原子力の安全確保に関わる行政組織が分かれているため、責任の所在が不明確だったとしています。そのうえで、原発の規制当局である原子力安全・保
保安院解析 水素が急激に発生 NHKニュース
保安院解析 水素が急激に発生 6月7日 4時19分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機から３号機の原子炉では核燃料の損傷が始まった直後に水素が急激に発生し、およそ８００から１０００キログラムに達していたとする解析結果を、経済産業省の原子力安全・保安院が公表しました。 東京電力の解析結果を上回る量で、大量の水素が水素爆発の原因になったとみられています。原子力安全・保安院は、先月、東京電力から提出された福島第一原発の事故についての記録などを基に事故の経緯について独自に解析しました。それによりますと、水素爆発が起きた１号機では、地震から２時間後に核燃料が水面から現れ始め、その１時間後には燃料を覆う金属の管が酸化し、およそ１０００キログラムの水素が急激に発生したとしています。また、１号機と同じく水素爆発が起きた３号機でも地震からおよそ４３時間後に燃料の損傷が始まり、およそ７５０キログラム
“大連立” 民自双方に意見の違い NHKニュース
“大連立” 民自双方に意見の違い 6月7日 4時19分 菅総理大臣の退陣後をにらんで民主党と自民党の間で、いわゆる「大連立」を模索する動きが出ていますが、民主党内からは「大連立を組むことで、衆議院の解散を迫られるだけだ」として、慎重な意見が出ているほか、自民党の谷垣総裁も拙速な議論に慎重な姿勢を示しており、両党の党内で意見の違いも表面化しています。 菅総理大臣の退陣後の政権の枠組みを巡って、民主党と自民党の執行部からは、衆参両院の『ねじれ状態』を一時的に解消して東日本大震災への対応などを進めるために、期限を区切った、いわゆる「大連立」を模索する動きが出ています。民主党の岡田幹事長は「衆参のねじれを解消するため、大連立を視野に置きながら、協力体制を作り上げていくのが優先課題だ」と述べたほか、自民党の大島副総裁は、公明党の漆原国会対策委員長と会談し、「大連立」の目的を震災対応に限定し、公明党も
ドイツ 全原発廃止を閣議決定 NHKニュース
ドイツ 全原発廃止を閣議決定 6月6日 20時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策の見直しを進めていたドイツ政府は、２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することを盛り込んだ、新たなエネルギー法案を閣議決定しました。 ドイツのメルケル政権は、６日、今後の原子力政策を含む新たなエネルギー法案を巡り閣議を開きました。この中で、１７基ある国内の原発のうち、福島第一原発の事故のあと安全点検のため運転を一時停止させている原子炉など８基については、このまま廃炉にし、残りも段階的に運転を停止させて、２０２２年までにはすべての原発を廃止することを決めました。また、総発電量の２２％を占める原発に替わるエネルギーとしては、当面、石炭やガスによる発電量を増やすほか、自然エネルギーの割合を現在の１７％から２０２０年までに３５％に引き上げるとしています。メルケル政権は、エネルギーの安定確保
１号機原子炉損傷は５時間後 NHKニュース
１号機原子炉損傷は５時間後 6月6日 19時35分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きて原子炉が損傷した時期について、経済産業省の原子力安全・保安院が解析した結果、１号機では地震発生からおよそ５時間後で、東京電力の解析よりも１０時間早いとする見解を公表しました。 原子力安全・保安院は、先月、東京電力から提出された福島第一原発の事故に関する記録などを基に、事故の経緯について独自に解析しました。それによりますと、１号機では、津波によって原子炉の冷却機能が失われ、地震発生の２時間後には核燃料が水面から現れ始め、地震発生から５時間後の３月１１日午後８時ごろには、メルトダウンが起きて原子炉が損傷した可能性があるとしています。これは、東京電力の解析よりもおよそ１０時間早くなっています。また、２号機では、地震発生からおよそ８０時間後の３月１４日の午後１０時５０
原発を間近で撮影 最新の映像 NHKニュース
原発を間近で撮影 最新の映像 6月5日 7時38分 東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく３か月になりますが、事故収束のめどは立っていません。ＮＨＫは、激しく壊れた原子炉建屋を間近で撮影した最新映像を入手しました。建屋が吹き飛んだ４号機では、蒸気が立ち上っているのが分かります。また、津波への対策は急ピッチで進められ、４号機の海側の道路では土のうが積み上げられていました。 福島第一原発の復旧作業の拠点「免震重要棟」、その２階にある「緊急時対策室」です。先月末、復旧作業に当たる作業員が撮影しました。東京電力の社員や作業員が、ここで防護服やマスクなどを身につけて作業に向かいます。放射線量の高い状態が続くなか、毎日、２０００人以上が復旧作業に当たっています。映像には、激しく壊れた原子炉建屋が映っています。震災の翌日、３月１２日に水素爆発が起きた１号機は、コンクリートの建屋が吹き飛び、鉄骨が
２号機プールで冷却装置運転 NHKニュース
２号機プールで冷却装置運転 5月31日 20時11分 東京電力福島第一原子力発電所２号機では、原子炉建屋に充満した水蒸気が作業の妨げになっていますが、その発生源とされる使用済み燃料プールを冷却する循環型の冷却装置が完成し、運転を開始しました。事故のあと、外部からの注水で冷却を続けていた１号機から４号機の燃料プールで、循環型の冷却装置が運転を開始したのはこれが初めてです。 福島第一原発２号機の原子炉建屋は、放射線量が高いうえに湿度が９９．９％と高く、防護服やマスクを着用して作業するのが難しい状況です。２号機では、使用済み燃料プールの冷却を数日おきに、１回５０トン程度の外部からの注水で行っていて、水温が７０度前後と高いことから、プールからの水蒸気が湿度を高くする原因とみられています。東京電力は、燃料プールを常時冷却して水温を十分に下げるため、燃料プールで温められた水を熱交換器で冷やして、再びプ
鳩山氏 首相の退陣直ちに求める NHKニュース
鳩山氏 首相の退陣直ちに求める 6月3日 11時43分 民主党の鳩山前総理大臣は、東京都内で記者団に対し、菅総理大臣が退陣の時期を明言しなかったことについて、「政治家同士の約束が守れないならペテン師だ」と強く批判し、来週にも両院議員総会の開催を要求して、直ちに退陣するよう求める考えを示しました。 菅総理大臣は、震災対応や原発事故の収束に一定のめどが立った段階で退陣する意向を表明しましたが、２日夜の記者会見では、時期を明言せず、発言の内容から、与野党の間では、退陣の時期は来年１月を念頭に置いているのではないかという受け止めが広がっています。これについて、民主党の鳩山前総理大臣は３日朝、記者団に対し、菅総理大臣とは２日、復興基本法案の成立や今年度の第２次補正予算案の早期編成にめどがついた段階で退陣することで認識が一致していたと改めて強調したうえで、「政治家同士の約束が守れないなら、ペテン師だ」
東京都 来週からサマータイム導入 NHKニュース
東京都 来週からサマータイム導入 6月3日 4時32分 この夏の節電対策として導入の動きが広がるサマータイムについて、東京都は、職員のうち２万５０００人を対象に、来週から段階的に導入することになりました。 サマータイムは、朝の涼しい時間から仕事を始め、明るいうちに切り上げて、照明や冷房の使用を抑えるほか、時差出勤によって電力使用のピークを分散する効果も期待でき、企業を中心に自主的に導入する動きが広がっています。東京都もこの夏、都庁舎で２５％の節電を実現するため、導入する時期や規模を検討した結果、来週の６日から庁舎内の職員９５００人を対象に段階的に実施し、来月からは出先機関を含むおよそ２万５０００人に対象を広げて、９月末まで実施することになりました。出勤時間は、通常より３０分から１時間早めて、午前７時半、８時、９時の３つのグループに分け、退勤時間は最も早いグループで午後４時１５分となります。
伊 原発の是非問う国民投票へ NHKニュース
伊 原発の是非問う国民投票へ 6月2日 5時16分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の新規建設計画を凍結したイタリアで、原発の是非を問う国民投票が今月１２日と１３日に行われることになりました。 イタリアでは、１９８６年のチェルノブイリ原発の事故を受けて、すべての原発が廃止されましたが、ベルルスコーニ政権は電力の自給率を高めようと原発の新規建設を打ち出し、これに反対する野党側の求めで、国民投票が計画されていました。しかし、福島第一原子力発電所の事故でイタリア国内で反原発の世論が高まったため、ベルルスコーニ政権は国民投票を避けることを狙って原発計画の無期限凍結を打ち出しました。この国民投票についてイタリアの最高裁判所は、１日、原発計画を凍結することと、完全にやめることは異なるとして国民投票は当初の予定どおり今月１２日と１３日の２日間、行うべきだという判断を示しました。国民投票では
離脱届の１６人 不信任賛成へ NHKニュース
離脱届の１６人 不信任賛成へ 6月1日 14時52分 民主党の会派離脱届を提出した１６人の議員グループは、菅内閣に対する不信任決議案への対応を協議し、菅総理大臣は原発事故などへの対応が不十分で信任できないとして、採決では全員が賛成する方向で調整を進めることを確認しました。 １日の会合には、ことし２月に会派離脱届を提出した、民主党の小沢元代表に近い１６人の衆議院議員のうち１４人が出席し、菅内閣に対する不信任決議案について、グループとしてどう対応するか協議しました。その結果、菅総理大臣の原発事故などへの対応は不十分で信任できないとして、決議案の採決では全員が賛成する方向で調整を進めることを確認しました。
チベット亡命政府に権限委譲へ NHKニュース
チベット亡命政府に権限委譲へ 5月29日 10時48分 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が持つ政治権限をチベット亡命政府の首相らに委譲するための、憲章の改正案が議会で可決され、今後の指導体制づくりに向けた動きが進むことになります。 ダライ・ラマ１４世は、ことし３月、７５歳という高齢を理由に、チベット亡命政府における政治的な権限を選挙で選ばれた指導者に委譲すると表明しました。これを受けて、亡命したチベットの人々の議会は、インド北部ダラムサラでダライ・ラマ１４世の政治権限の委譲を盛り込んだ、最高法規に当たる「亡命チベット人憲章」の改正案を審議し、２８日、全会一致で可決しました。これによって、ダライ・ラマ１４世が持つ法律を承認する権限などが首相に、中国政府との対話に臨む特使を指名する権限が内閣に、それぞれ委譲されることになりました。一方で、ダライ・ラマ１４世は、内閣や議会に意見を述べ
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