性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入を検討していた大津市が、導入を見送ったことが12日分かった。2018年度から当事者らを交えて検討してきたが、20年度に取りやめた。理由について「性的少数者への理解が社会的に進んでいない現状では制度が形骸化する可能性があるため」としている。 市は17年12月、当時の越直美市長の主導で、差別・偏見を解消し性的少数者を支援する「おおつレインボー宣言」を行った。18年12月には当事者や支援者らを交えたパートナーシップ制度の検討会議を設置。19年度に制度の骨格をまとめていた。 しかし、市によると20年度に入り「制度を導入する以前に性的少数者について周知することが先決」として、導入の見送りを決めた。18年度から職場や団体向けに助言を行う有識者の派遣事業を始めており、現在も継続して周知に努めているという。人権・男女共同参画課は「派遣事業などで草