Published 2024/02/15 16:20 (JST) Updated 2024/02/15 16:37 (JST) 国家公安委員会は15日、特定抗争指定暴力団神戸山口組から離脱した絆会について、暴力団対策法に基づく再指定の要件を満たしていることを確認した。警察庁によると、指定は3回目で、大阪府公安委員会での手続きを経て、近く官報で公示される。 絆会を巡っては、2017年4月に神戸山口組を離脱した一部幹部が「任☆山口組」を結成。兵庫県公安委員会が20年2月、同組が絆会に名称変更したと官報で公示した。23年7月には、兵庫県尼崎市に置かれていた本部事務所を大阪市中央区に移転したと発表。警察庁によると、22年末時点で構成員は70人。 ☆は人ベンに峡の旧字体のツクリ

2023年11月4日に杉並区柏の宮公園にて開催した第4回難民・移民フェスについて、11月12日に産経ニュースおよびYahoo!ニュースに「＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言」という記事が配信されました。 この記事について、難民・移民フェス実行委員会として、下記のとおり産経新聞社に通知書を発行しました。主催団体として抗議し謝罪と即時の記事の取り下げを求めます。

ラジオ放送を通じて行方不明になった高齢男性の保護に貢献したとして、滋賀県警は１４日、エフエム滋賀（大津市）に生活安全部長感謝状を贈呈した。 ５月２５日午前１０時ごろ、甲賀市の男性（７４）が前夜に散歩に出かけたまま行方不明になったと家族から届け出があり、県警がエフエム滋賀に情報発信を依頼。同日正午ごろと午後２時ごろの２回、情報番組内で身長や服装などの特徴を放送すると、これを車内ラジオで聴いていた運送会社のトラック運転手が午後３時前、三重県伊賀市の道路沿いで男性を発見し、通報した。男性が見つかった場所は自宅から３０キロほど離れていたという。 エフエム滋賀と県警は２０１４年１１月、高齢者の行方不明情報などを放送に活用する協定を結んでおり、実際に行方不明者の発見につながったのは初めてという。 大津市の県警本部で行われた贈呈式で、大森七幸（かずゆき）社長（６２）が野村正明生活安全部長から感謝状を受け

優生保護法下の強制不妊手術に関わる公文書を非開示としたのは情報公開条例に反するとして、京都新聞社が滋賀県に開示を求めた訴訟で、県は６日、一部開示を命じた大津地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。同社も７日に控訴する方針を明らかにした。 県子ども・青少年局は「判決の一部に不服がある」とし、詳細な主張は訴訟で行う意向を示した。 京都新聞社は「判決が非開示とした部分には、強制不妊手術被害の実態解明に欠かせず、県個人情報保護審議会でも公開が妥当とされ、複数の他県では開示された項目が含まれている。判決には承服しがたい点があり、控訴することにした」としている。 判決は、手術を受けた当事者の行動傾向や発病後の具体的な行動、治療経過などの情報は一部を除いて開示を命じている。一方、異性関係や出生、遺伝情報などは非開示とした。 原告弁護団によると、県が黒塗りして非公開とした３４７カ所のうち、判決が開示すべ

中国のラジオ局が台湾のラジオ放送にジャミングをかけて統一戦線を行っている問題について、台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱太三（きゅうたいさん）主任委員（閣僚）は13日、1カ月以内に関連部門と協議し、解決策を提出するとの考えを示した。

筆者の属性や活動内容はこちら （全文無料） コオロギが世間を騒がせている。特にコオロギ食に反発する声の高まりは大量の非難を生んでおり、授業の一環で試食を行った高校にはクレームの電話が大量に寄せられ、コオロギパウダーを配合したパンを通販限定で販売したPasco(敷島製パン)と提携しているFUTURENAUTはバッシングの高まりに法的措置も検討している。 反コオロギ感情は一部のハードコアな陰謀論界隈では以前から共有されていたが、現在では数百万人ものフォロワーを抱えるインフルエンサーも言及するに至り、陰謀論や尖った思想とはほぼ無縁と言えるような一般層にも波及している。 ここに至るまでに、どのような出来事があったのだろうか。2022年6月頃から今年の3月時点までに起きたコオロギ関連の騒ぎをまとめたい。3月3日に行った一連のツイートでは「コオロギ食べない連合」までをまとめていたため、ここではそれ以降

https://twitter.com/mizloq/status/1594608637208850434 https://twitter.com/mizloq/status/1594554415045742592 WJSの調査をまとめ直しただけなのだけれど、こういう視覚化が珍しかったのか、たくさんの反応ありがとうございました。 わたしが注目していただきたかったことhttps://pbs.twimg.com/media/FiEvYdVacAIZ4Rg?format=jpg&name=medium あの表から読み取っていただけることはいくつもある中で、表を作ってTwitterに投稿した者として是非注目していただきたかった点は次のとおり。 「事実をありのままに伝える」がトップでないのはこの中で（中露も含めて）日本だけであること、「客観的な観察者であること」をきわめて重要/とても重要な役割とする

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

このアカウントは停止しました。移行先へどうぞ。 @kagakuma_old 東京と大阪の『面白い』の基準が違いすぎて違和感の根源を探していたんだけど、どうやら『失礼』の基準が全く違うらしいという結論に至る。 2022-10-02 20:18:49 このアカウントは停止しました。移行先へどうぞ。 @kagakuma_old これは京都で顕著なのだが、関西は正直な感想であれば免責される文化がある。その最たるものが『いけず』である。他人には触れられたくない事柄でも事実であればエグる。但し暗黙のアンタッチャブルが多く、例えば出生地はあまり触りたがらない。（一方で居住地は構わない） 2022-10-02 20:41:35

「宗教弾圧、歪曲報道を中断しろ！」 壇上からこう声があがり、シュプレヒコールが続いていく。その声は最初こそ小さかったが、次第に大きくなっていった。壇場下には信者が持つ「世界平和統一家庭連合に対する日本の言論の歪曲・偏向報道抗議集会及び平和行進」と韓国語と日本語で書かれた横断幕が揺れていた。 韓国に嫁いだ日本人信徒による抗議デモが発生 8月18日午後2時。ソウル市内中心部で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が「在韓日本人の安倍首相逝去への立場を明らかにする　宗教弾圧の拉致監禁と日本メディアに対する私たちの立場」を掲げ、大規模な抗議デモを行った。主催者は、「世界平和統一家庭連合　在韓日本信徒メディア被害対策委員会」とある。参加したのは、合同結婚式で韓国に嫁ぎ、韓国全国に住む日本人女性や2世など4000人（主催者側発表、警察発表では3500人あまり）で、幼い子どもの手を引く母親もいた。

Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

テレビ朝日は5月31日、急逝したお笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんの自宅前から中継を行ったことについて、「（世界保健機関＝WHO＝の自殺報道に関する）ガイドラインを踏まえて報道したが、より慎重に対応していく」とコメントした。同日開かれた定例記者会見で、篠塚浩常務が述べた。 テレビ朝日は上島さんが亡くなった5月11日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で自宅前から中継した。フジテレビも実施しており、ネット上では「ガイドラインの無視だ」といった批判が出ていた。 篠塚常務は「死因が確認できていない段階で、少しでも状況をお伝えしようということで、ガイドラインを踏まえて現場や場所は一切お伝えしないような形で1回だけ中継した」と説明。その上で「さまざまなご批判があることは真摯（しんし）に受け止めている。ガイドラインをそのまま守ればいいということではなく、報道の及ぼす影響に関して重々考え、報道

「侮辱罪」を厳格化する刑法改正案を巡り、街頭演説などで政治家を批判した場合に逮捕される可能性があるのか国会で議論となりました。 日本維新の会・前川清成議員：「『A総理大臣はアホだ』。これをツイッターに投稿した場合、処罰されるのかされないのか」 二之湯国家公安委員長：「個別の犯罪の成否は、収集された証拠に基づき事案ごとに判断されるべき事柄であることから、この場でお答えすることは大変、難しい」 衆議院の法務委員会で、日本維新の会は侮辱罪について、どこまでが犯罪となるのか明確に示すよう求めました。 また、立憲民主党は侮辱罪には表現の自由を保護するための規定がなく、現行犯逮捕が増えて表現の自由の委縮につながるのではないかと指摘しました。 これに対して政府は統一見解をまとめ、現行犯逮捕については「基準を示すことは困難だ」との考えを示しました。 そのうえで「表現行為という性質上、逮捕時に正当行為でない

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