「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」の参加者ら（撮影＝編集部） 政府や有識者会議の政府方針に関する議論に、すべての“困難を抱えている女性”たちの声が網羅されていないのではないか――。 厚生労働省に設置された「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針などに関する有識者会議」での議論に対し、障害者女性、高齢者女性、シングルマザー、アイヌ女性、女性依存症者、レズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダー女性、セックスワーカー女性、元受刑者女性らの有志が1月30日、参議院会館内で院内集会「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」を開いた。 アジア女性資料センター、岩手レインボーネットワーク、Siente、SWASH、ダルク女性ホーム大阪、DPI女性障害者ネットワーク、Transgender Japan、Broken Rainbow Japan、メノコモシモシ、わくわくシニアシン

性産業を見下す国を変えたい！　間近に控えた参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に異色候補が出馬する。立憲民主党から比例代表で公認された要友紀子氏（４６）は、セックスワーカーの支援に長年取り組んできた。「性を語れる政治家がいない。私が性風俗の現場と政治をつなぐ架け橋になりたい」と当事者の声を国政に伝えると訴えている。 要氏は１９９９年からセックスワーカーの支援に取り組んできた。「ＳＷＡＳＨ」という団体を立ち上げ、性産業で働く人たちの支援や人権擁護活動を行ってきた。 性産業を取り巻く状況は厳しい。一部では「性産業をなくせ」という意見が出てくるほどだ。 「セックスってなくならないんですよね。何の目的でセックスするかは人それぞれ。どんな動機付けでセックスするかを取り締まることはできないですよ。『性産業をなくせ』っていう発想が信じられない」 性産業をなくそうという議論の背景には差別意識があるという

レズ風俗のご利用等について誰にも言えない、誰にも相談ができないお客様ご自身のお悩みに直接、レズっ娘グループのスタッフが寄り添い、一緒に解決する方法を探していきます。 Lesbian girls club osaka japan 「好きになったらどうしよう」「少しだけ後押しをしてほしい」レズ風俗のご利用を躊躇している方 「指名キャストに改善してほしいことがある」お客様や「ご利用についてお一人では解決できない問題を抱えている」お客様 「コロナ禍での自粛等で不安を抱えている」お客様や「コロナ禍で利用していることに罪悪感や不安を抱えている」お客様 「別のキャストも利用してみたいけど」、「キャストに依存しているかも」と感じているお客様 など 目次 ・レズ風俗ホットラインとは ・レズ風俗の依存について ・レズ風俗ホットライン窓口 ・レズ風俗ホットライン以外で相談したい場合 ・よくあるご質問（FAQ）

新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）

2018年７月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第１回公判から２カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女

●新聞記事の罪深さと、当事者言論の意味深さ 8/19の毎日新聞デジタル報道センター記事「『生活保護で風俗やめられた』なまぽちゃんが伝えたいこと」は、多くの人の風俗に対する“常識的な”価値観に難なく受け入れられる記事でした。一方で、だからこそ、多くの問題を抱えた記事として、SNSで当事者らから批判の声も上がりました。 同時に、記事で取り上げられた当事者にネガティブな反応や嫌がらせツイートが当事者からくるようになったと聞きました。そして、私の記事批判のツイートがそのきっかけを作った、背中を押した形になったから、考慮してほしかったといわれ、申し訳ないと思うとともに、当事者に矛先が向かうことについてどうしたいいのかと悩み、考えました。 特に今回の記事のような、ある一人の当事者のTwitterアカウントやブログでの発信内容が際立って紹介されているような記事を批判すれば、そこで取り上げられている当事者

※コロナウイルスが流行る前の話です。 アラサー女。男性とはお付き合いしたことはあるが，手を繋ぐ以上のことはしたことない。 ある日突然，「私と同世代の人は，えっちなこと普通にしてるんじゃないか？じゃぁ私もしていいんじゃないか？！」と思ってレズビアン風俗を予約した。 くたびれた下着しかもっていなかったので，下着屋に新しいのを買いに行った。ちょっと大人っぽいのを店員さんに選んでもらった。はぁ～この下着が見られちゃうのかぁ～って思ったらめちゃくちゃドキドキした。同世代の人はこんな楽しいこと前から知ってるのか～！とうらやましくなった。 予約した日になった。私が持ってる服の中で1番かわいい服を着て出発。電車に乗りながら，これから知らない世界が開けるのか～どんなんだろう～と，ワクワクしたようなドキドキしたような気持ちで移動した。 ホテル街の近くで待ち合わせして，一緒にホテルに向かう形式だった。来たのは小

実話BUNKAタブー2023年7月号 5/16発売　通常毎月16日コンビニ・書店で発売　特別定価670円（税込） ▼性を売る女子と性を買うおっさんと性を売らせるホスト 歌舞伎町とSEX▼ジャニーズのメディア支配を崩壊させた文春の戦略▼いい人キャラHIKAKINは本当に聖人なのか▼秋篠宮家が国民から反感を買っている理由▼朝ドラ美女たちの性欲らんまん私生活▼日本がイジメ社会になったのはダウンタウンのせい▼山上徹也を英雄視したせいで岸田首相襲撃が起きたというデタラメを鈴木エイトが斬る▼売春相場の真相2023▼少子化対策の子育て世帯支援は無駄金なので今すぐ止めるべき▼任天堂VSソニー 圧倒的にソニーの勝ち▼ラーメンチェーン激マズ店決定戦▼富裕オタク暇空茜に直撃インタビュー　ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「田村淳と室井佑月が攻撃的すぎて心配」 実話BUNKA超タブー2023年5月号 コ

『セックスワークisワーク』をめぐる訴訟に至るまで（前編） （後編：「性を扱う仕事とは何か？訴訟をきっかけに考えたい」） 「これは性風俗業界に対する差別で、『スティグマからの解放訴訟』を起こすのだな」 原告の話を聞くまでは、そんな風に平面で考えていた。この訴訟は性風俗業界に対する「社会的スティグマ」を取り払おうとする訴訟なのだと。 スティグマとは特定の属性の個人・集団に対して付される差別や偏見の「烙印」のことだ。 「性風俗関連特殊営業」が、COVID-19の下での「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」の対象から外された。 「COVID-19の影響を受けた中小企業等・個人事業者の事業継続を支える」という目的で給付が始まったはずの最大200万円の持続化のための支援も、家賃の支援も、「性風俗関連特殊営業」を行う中小企業は受けられなかった。 その理由を、参議院の答弁で国は「これまで公的な金融支援及

4カ月前と同じ日本と思えない　現在、新型コロナウイルスの影響で収入が激減し生活が苦しい人々のため、政府による様々な緊急支援が行われている。その中の一つとして、幼稚園や小学校等の臨時休業で仕事を休まざるをえなくなったフリーランスの保護者向けに新たな支援金制度がある。 この支援金制度で風俗従事者が支援対象外になっていることが発覚し、「職業差別である」と国民的な反発を招いたことは記憶に新しいだろう。 この問題は4月2日に、セックスワーカーの活動団体SWASHが厚生労働省に提出した抗議文がきっかけでニュースになり、それを知った多くの当事者や有識者、文化人らもSNSで「厚労省は職業差別をするな」と次々に発信していった。 抗議文提出の翌日3日には、加藤厚労大臣が記者会見で「（不支給要件を）見直すことは考えてない」との見解を示し、主要なメディア全社の報道が過熱する。政府や厚労省への市民からの抗議も増え、

性風俗業従事者への補償を求める言説の多くが、従事者のなかのシングルマザーの存在を推してくることに嫌悪感がある。