ワンセグ受信料「契約義務ある」 ＮＨＫの勝訴が確定 最高裁 - 産経ニュース
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つとＮＨＫと受信料契約を結ばなければならないかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は、契約義務はないと訴えた原告側の上告をいずれも退ける決定をした。契約義務があるとしたＮＨＫ勝訴の２審東京高裁判決が確定した。１２日付。 １件目は埼玉県朝霞市の男性が起こした訴訟。１審さいたま地裁は平成２８年８月、契約義務がないとの判断を示し、男性側の訴えを認めた。放送法６４条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」と規定。６４条の「設置」に「携帯」の意味も含まれるとのＮＨＫの主張に対し、１審判決は同法の別の条文では「設置」と「携帯」の用語を区別して使っており、６４条で定める「設置」に電話の「携帯」の意味を含めるのは「無理がある」として退けた。 一方、昨年３月の２審判決は「法律用語が国語的な意味と全く同じになる
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
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ケラリーノ・サンドロヴィッチ on Twitter: "そうそう、ソフトバンクショップの店員、いきなり「お父さん」て言うんだよ。あの犬のことだとわからないと事故になるぞあれ。「お父さんの写真サービスいたします」って。もう２４年も前に死んだのに。"