盗聴よりひどい英大衆紙の実態先週、メディア王ルパート・マードックの保有する英メディア大手ニューズ・インターナショナルが、傘下のニューズ・オブ・ザ・ワールドを廃刊すると発表し、大きな衝撃が走った。ニューズ・オブ・ザ・ワールドは１６８年の歴史をもつ老舗の大衆紙で、これまでも安定した利益を挙げていた。 ところが同紙は、盗聴疑惑によって非難の嵐にさらされるようになった。同紙はこれまで、殺人事件やイラクやアフガニスタンで亡くなった兵士、２００５年のロンドン同時多発テロの犠牲者など、事件の被害者の身内の携帯電話から、留守番電話のメッセージを盗聴したとされている（政治家や有名人の留守番電話も盗聴していた）。 読者と広告主からボイコットされて経営が立ち行かなくなることは目に見えている。同社は人々の激しい怒りを封じ込めるために廃刊を決断したようだ。 彼らのやったことには嫌悪感を覚えたが、正直言って驚きはしなかった。イギリスの新聞、とり
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