区民の個人情報 板橋区の委託職員がアプリ通じて流出：東京新聞 TOKYO Web
東京都板橋区は20日、区納付案内センター委託事業者の職員が、動画配信アプリを通じて区民の個人情報を流出させたと発表した。最大28人の氏名や住所、住民税の未納額などが流出した可能性があるという。 区によると、職員は、税未納者へ連絡する業務の管理者。12日午後5時から同7時半ごろにかけて、スマートフォンの動画配信アプリを起動したまま勤務し、オペレーター3人が電話で未納者とやりとりする会話を配信した。 同日午後7時半ごろ、視聴者からの通報で気付いた職員が配信を停止。動画データを削除してアプリを退会したが、区に報告していなかった。視聴者からの連絡を受けた区が職員に確認したところ、流出を認めたという。（長竹祐子）
警察の取調室「スマホの持ち込み禁止」に根拠はあるの？ - 弁護士ドットコムニュース
取り調べ室に入る時に、警察官からスマートフォンを持ち込まないように言われたーー。警察で任意で取り調べを受けているという人が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。 相談者は、取り調べ内容や調書に書かれていることを把握するために録音するつもりでいました。警察は「管理権」などと言ったそうですが、どういった法律から持ち込み禁止になっているかは言われませんでした。 被疑者がスマートフォンを持ち込んだり、取り調べを録音したりする行為を禁止する法律はあるのでしょうか。小笠原基也弁護士に聞きました。 ●直接的な法律はない スマホ持ち込みや取り調べの録音は、法律で禁止されている行為なのでしょうか。 「任意での取調にスマホや録音・録画機器を持ち込んではいけないという直接的な法律はありません。 他方で、警察署も公営の施設なので、施設の管理者には、施設としての本来的機能を発揮するために必要な一切の措置をとることが
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議会のスマホ活用、議員４割使用せず 「社会常識とずれ」指摘も｜政治｜地域のニュース｜京都新聞