＜独自＞風営法に基づく「夜の街」調査 埼玉県は見送り
埼玉県と県警は、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、「夜の街」を中心に実施を検討していた風営法に基づく店舗への立ち入り調査について、見送る方針を決めた。複数の関係者が５日、明らかにした。 風営法に感染症対策の明示的な規定がないことなどから、実施は困難と判断した。警視庁や大阪府警、北海道警はすでに風営法に基づく立ち入り調査を行っており、自治体によって判断が分かれた形だ。 埼玉県は７月下旬、県内のキャバクラ店などでクラスター（感染者集団）発生が相次いでいることを踏まえ、風営法に基づく調査実施の検討に入った。県関係者によると、東京都などで先行事例があることを念頭に実施の可能性を探ったが、県警側から「風営法の趣旨に反する」との見解が示されたことなどから、見送りを決めたという。
風営法立ち入り、困惑と疑問 警察内にも「目的外」の声―新型コロナ対策・東京：時事ドットコム
風営法立ち入り、困惑と疑問 警察内にも「目的外」の声―新型コロナ対策・東京 2020年08月03日07時02分 風営法に基づく警視庁の立ち入りと合同で、新型コロナウイルス感染防止対策の周知のためビルに入る東京都の職員ら＝７月２４日午後、東京都新宿区 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、警視庁と東京都は接待を伴う飲食店などを対象に、風営法に基づく立ち入り調査を実施した。同法の適用については国がお墨付きを与えているが、警察関係者や専門家からは「法の目的に反する」などと戸惑いや疑問の声が上がっている。 「法の目的の範囲内で」 風営法立ち入りで通達―警察庁 菅義偉官房長官は先月１９日、フジテレビの番組で「ホストクラブやキャバクラには風営法で立ち入りできる」と発言。感染者が相次ぐ「夜の街」での感染拡大を防ぐため、同法に基づく警察の立ち入り調査を全国で実施する考えを示した。 小池百合子都知事の要請
セックスワーク・スタディーズ｜日本評論社
なぜ、セックスワーカーが差別されるのか。なぜ、法によってセックスワークを規制するのか。 どうしたら人権侵害をなくせるのか。より良い支援のためには、なにが必要なのか・・・ 性風俗や性売買にまつわるステレオタイプをくつがえし、当事者視点で大胆に問いを立て直す。 セックスワーカー当事者と研究者・支援者・ライターたちが協働で書き上げた、性と人権を学ぶ人に必携の一冊。 世間ではあまり知られていない、セクシュアルマイノリティのセックスワークについての記述も多数。 日本の性風俗年表、性風俗産業構成表など、巻末付録も充実！ はじめに 第０章 セックスワークという言葉を獲得するまで ―1990年代当事者活動のスケッチ／ブブ・ド・ラ・マドレーヌ ▼第１部 社会の中のセックスワーク 第１章 誰が問いを立てるのか ―セックスワーク問題のリテラシー／要友紀子 第２章 セックスワーカーとは誰のことか ―社会の想定から
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