大手自動車部品メーカーの独Boschは1月6日、液晶パネルやカメラ、AIによる顔認識技術を組み合わせた、透明な自動車向けサンバイザー「Virtual Visor」（バーチャルバイザー）を開発したと発表した。顔認識で捉えたドライバーの目元に液晶で影を作ることで、太陽光を遮りながらも広い前方視界を確保できるという。 透明な液晶パネルを使ったサンバイザー。ドライバーの目に太陽光が届く部分のみを暗くして太陽光を遮る。カメラでドライバーの顔に落ちる影の位置を常に追跡し、液晶パネルの暗くする部分を自動で調整するという。太陽光を遮った部分以外は透明になるため、従来の一般的なサンバイザーよりも視界を確保しやすいとしている。 関連記事 NVIDIA、自動車部品メーカーBoschと完全自動運転車で提携 NVIDIAが独大手自動車部品メーカーBoschと、完全自動運転車向けソフトウェアとハードウェアを共同開発す

海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう　「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

Twitter上で複数の漫画家が映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、ステルスマーケティングが疑われていた問題で、ウォルトディズニージャパンは12月11日、レビュー漫画企画に参加した漫画家とファンに向け謝罪文を発表した。「クリエイターに責任はない」「社内指針順守の不徹底が招いた結果」など、自社の責任を強調した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、アナと雪の女王2の広告と宣伝を複数のパートナー企業に依頼。Twitter上では12月3日午後7時ごろに7人の漫画家がレビュー漫画を公開したが、投稿時間に偏りがあったことや投稿に広告であることが分かる表示がなかったことから、「ステルスマーケティングではないか」と批判されていた。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは4日、ITmedia NEWS編集部の取材に対し「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものでは

神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20

Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに

「アナ雪2のレビュー漫画が複数のアカウントから一斉にツイートされている」――ディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画が、ほぼ同時に複数の漫画家のTwitterアカウントから投稿され、ネットで疑問の声が上がっている。ツイートを見た人からは「報酬を受け取って漫画の掲載を依頼されたステルスマーケティングではないか」という指摘が相次いでいる。 12月3日午後7時ごろ、複数の漫画家がTwitter上でディズニー映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画を公開した。ツイートには漫画が広告によるものといった表記はないが、いずれも映画の内容を好意的に紹介するもので、さらに公開された時間が午後7時に集中していた。感想の内容や公開日時について、広告会社から指示を受けたものではないかと指摘されている。 問題の漫画を公開した一部の漫画家らは4日午前、公開した漫画がPRであったことを謝罪するツイートを投稿。

米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな

NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロペラ間が約1メートル。重量は7キロ。 ドローンが行方不明になった後、NECは機体の移動速度や当日の気象情報などを基にシミュレーションを実施し、着陸が想定される地域を算出した。だが、セスナ機によって当該エリアを上空から捜索

職業体験テーマパーク「キッザニア東京」（東京都江東区）と「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）に、「税務署」の仕事を体験できるパビリオン「TAX OFFICE」が11月11日～17日の期間限定でオープンする。国税庁が租税に関する啓蒙活動を実施する「税を考える週間」に合わせた企画で、税務調査と税務広報官の2種類の仕事を用意した。 税務調査の体験は「TAX OFFICE」とキッザニア内の売店で行う。まずはパビリオンで税の種類や使い道、納税方法などについて学んだ後、「モスバーガー」や「ピザーラエクスプレス」などの売店に行き、店から提出された消費税の計算書に間違いがないかを調査する。 一方、税務広報官の仕事では、税の仕組み納税方法、軽減税率などについて学んだ後、キッザニアの街に出て、来場者に税の役割や使い道などを伝える“税金セミナー”を実施する。

コナミデジタルエンタテインメントが10月31日に公開したスマートフォンゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）で、配信直後から正常に遊べない状態が続いている。現在進行中の緊急メンテナンスは3度の延長を重ね、現時点では終了予定時刻を11月7日午後5時としている。不具合の原因はおおむね特定しているという。 同作は当初、2017年冬の配信を予定していたが、品質向上を理由に公開時期を2度延期していた。10月31日の配信開始後、Twitterトレンドに「ラブプラス」が上がるなど話題になった。 しかし、同日の午後6時ごろに運営は「サーバへのアクセスがしにくい状況が発生」として、1度目の緊急メンテナンスを開始。3時間ほどの作業で午後9時ごろに終了するも、「アクセスしにくい状況が続いている」（同）としていた。 11月1日午後1時ごろには2度目の緊急メンテナンスに入った。2時間の作業を予定

「こち亀」作者・秋本治さん、「VTuberが大好き」「両さんがVTuberになったら面白い」 (1/4) 原稿の〆切厳守、時には徹夜も当たり前－。激務のイメージが強い漫画業界にあって、40年間一度も原稿を落とさなかったのが、漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）』の作者、秋本治さん（66）だ。自身初のビジネス書『秋本治の仕事術　「こち亀」作者が40年間休まず週刊連載を続けられた理由』（集英社）を刊行した秋本さんに、働き方の極意や「こち亀」への思いを尋ねた。 原稿の〆切厳守、時には徹夜も当たり前－。激務のイメージが強い漫画業界にあって、40年間一度も原稿を落とさなかったのが、漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）』の作者、秋本治さん（66）だ。自身初のビジネス書『秋本治の仕事術　「こち亀」作者が40年間休まず週刊連載を続けられた理由』（集英社）を刊行した秋本さんに、働き方の極意や

ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）は9月4日、Android TVを採用したセットトップボックス「J:COM LINK」を2019年冬から提供すると発表した。また動画配信サービスのNetflix日本法人と業務提携し、J:COM LINKに対応アプリをプリインストールすることも明らかにした。

中国人の間で日本の「のり弁」が話題沸騰　SNS分析でその「意外な真相」を追う：見た目は好きでも自作しない！？（1/3 ページ） 訪日客の増加で、いろいろな日本食が外国人の支持を集めている。すしや天ぷらといった定番だけでなく、居酒屋メニューやスイーツ、庶民的な料理も話題になるなど、日本の映画や漫画の影響もあってその裾野は広がっている。 中でも最近、中国人向けSNS上で彼らが訪日時に食べた食事として話題となっているのが「のり弁当」なのだという。SNSのデータを分析したところ、今夏の投稿数は前年同期比の4倍近くまで膨れ上がり、ホットワードとして急浮上している。外国旅行中のごちそうとしてはちょっと地味な気もするが、人気の背景にあるのは「和食はおいしい」といった単純な理由だけではないようだ。SNSや中国マーケット分析からその真相を追った。

シヤチハタは8月26日、痴漢などの証拠を残せる「迷惑行為防止スタンプ」の試作モデルを27日に発売すると発表した。被害者が容疑者の手にハンコを押しておくと、ブラックライトで印影が浮き出る仕組み。Twitter上での意見を踏まえて開発したもので、まず500個をテスト販売する。2500円（税別）。 5月上旬、Twitterユーザーが「痴漢されたら、安全ピンで刺すことを勧められた」というツイートを投稿し、「抑止につながる」「かえって傷害罪になるのではないか」などと物議を醸した。その際、同社がTwitter上で「安全ピンの代わりに、痴漢に目印を付けられるハンコを開発できないか」と提案を受け、開発を進めていた。 開発したスタンプは、ブラックライトを照射すると光る特殊なインキを採用。太陽光や照明の下では無色透明だが、ブラックライトを当てると手のマークが浮かび上がる。かばんやポケットなどに取り付けられるリ

「大規模ドラマ」の伝統をNetflixが拡大した こうしたドラマへの大規模投資は最近始まったことではない。アメリカのドラマシーンにおいて、特に2000年代以降、急速に定着したやり方でもある。 もともとアメリカでは、有料のケーブルテレビ網への加入率が高い。そこで、「オリジナルの質のいいドラマ」で客の心をつかみ、契約を継続させる。この方法でもっとも大きく伸びたのが、アメリカのプレミアムケーブルTV局の「HBO」。「ソプラノズ」「セックス・アンド・ザ・シティ」「バンド・オブ・ブラザーズ」といった2000年代前半を代表する同社のドラマ群はそこから生まれたものであり、今も継続している。「バンド・オブ・ブラザーズ」（2001年制作）に至っては、BBCとの共同制作ではあるが、1億2000万ドル（約130億円）もかけている。 良質なドラマは海外にも売れる。コストを投下しても、広い市場に大きく、長く売るので

京アニの放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。 アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 7月18日に発生した事件では35人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援

「通知が止まらず、ルームの設定画面に移れなくてグループから退会できない」――LINEが8月19日に公開した「OpenChat」機能について、ネット上でそんな報告が上がっている。同社はこうしたユーザーに対し、スマートフォンの機内モードを使って一時的に通知を止め、退会手続きを行うよう推奨している。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まり、最大5000人のグループを作成できる機能。メッセージアプリ「LINE」上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 提供開始直後からネット上では、数千人規模のグループに加入すると「スタンプやコメントを立て続けに投稿するユーザーがいて、通知が止まらない」「一瞬で通知数が数百を超えた。他の大切なトークを見逃しそう」といった声が相次いだ。 一部のユーザーからは「通知機能の停止やグループから

京アニの第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した7月18日以降、家族からDNAサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。1カ所で多くの人が犠牲と

「京アニ」の強さの源は、人材育成にあった。雇用を安定させ、女性に活躍の場を与え、「全員一丸」の温かい組織から、唯一無二の作品が生まれた。京アニをよく知る京都文化博物館の学芸員は、「あまりにも不条理な出来事」と肩を落とした。 18日に起きた放火事件で多数の犠牲者が出るなどした京都市伏見区の「京都アニメーション」。日本のアニメ界を牽（けん）引（いん）してきた「京アニ」の強さの源は、人材育成にあった。雇用を安定させ、女性に活躍の場を与え、「全員一丸」の温かい組織から、唯一無二の作品が生まれた。京アニをよく知る京都文化博物館の主任学芸員、森脇清隆映像・情報室長は、「あまりにも不条理な出来事」と肩を落とした。 女性の活躍 森脇さんは、平成15年に同館で開催した映像イベントで一緒に仕事をして以来、京アニと深い関わりをもつ。そんな森脇さんの目に、京アニの人材育成のシステムは、まぶしく映った。 不安定な働