政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、国内で９日までの１週間に検出された新型コロナウイルスのうち、オミクロン株派生型「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」が推定で計８１％に上ったと明らかにした。特にＢＡ・５が急拡大しており、６５％を占める。バイデン政権は１２日、ワクチン追加接種の推進など対策強化を発表した。 ＣＤＣによると、新規入院者数は増加傾向にあり、４月初めの４倍に達した。感染者数と医療の逼迫状況から全国各地のリスクを３分類しており、屋内でのマスク着用が求められる「高リスク」地域は４月の段階で１％に満たなかったが、現在は２１％になった。 直近の新規感染者数は１日１０万人余りで５月と同水準だが、検査数が減少傾向にある。陽性率は３月の２％台が１８％に上昇しており、相当数の感染者が把握されていない可能性がある。（共同）

経済危機に瀕（ひん）したインド洋の島国スリランカの混迷が深まっている。国民は極度の生活苦に不満を募らせ、大統領公邸にはデモ隊が侵入した。ラジャパクサ大統領は辞任表明に追い込まれた。 １日数時間の停電が続く。パンや卵の価格は何倍にもなり、調理のための燃料にも事欠く状況である。混乱を拡大させてはならない。国際社会は本腰を入れて支援の手を差し伸べるべきだ。 見逃せないのは、スリランカの政治や経済に深く関与した中国の存在である。スリランカは、中国による「債務の罠（わな）」に陥った典型的な途上国といえるからだ。 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は、巨額資金を投じてアジアやアフリカなどの途上国を援助し、自国経済圏に引き込んできた。途上国は中国への借金でがんじがらめになり、財政や経済が悪化する。それが債務の罠だ。 足元でのスリランカの窮状は新型コロナウイルス禍で観光業が打撃を受けたことや、ロシアの

アダルトビデオ（ＡＶ）のモザイク部分を加工し、無修正のような動画を作って販売したとして、著作権法違反などの罪で在宅起訴された兵庫県高砂市の無職、中本正幸被告（４４）の判決公判が２９日、京都地裁で開かれ、檀上信介裁判官は懲役２年、執行猶予３年、罰金２００万円（求刑懲役２年、罰金２００万円）を言い渡した。 檀上裁判官は判決理由で「約１０カ月間にわたり動画を販売しており常習的だ」と非難。一方で「事実を認め反省の弁を述べており、懲役については執行猶予が相当だ」とした。 判決などによると、中本被告はパソコンでモザイク部分を編集した動画を作って制作会社の著作権を侵害した上、インターネットを通じて動画データを４人に販売した。 京都府警が令和３年１０月に逮捕。その後釈放され、京都地検が在宅起訴した。

市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失について、記者会見で謝罪する兵庫県尼崎市の担当者＝２３日午前 兵庫県尼崎市の委託業者が全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した問題で、業者が事務作業の終了後も、本来消去すべきデータをメモリーに残したままだったことが２３日、市への取材で分かった。市や業者によると、メモリーを持ち出した関係者は飲食店で酒を飲んだ後、路上で寝込んでしまい、その過程で紛失していたという。 市によると、メモリーにはパスワードがかけられ、データは暗号化処理されている。現時点では外部への情報流出は確認されていない。 メモリーには全市民の氏名、住所のほか、住民税の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。 今月２１日、事務委託先の業者の関係社員が、大阪府吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業のため、データを記録したメモリーを持ち出

千葉県警松戸東署は１５日、同県松戸市の神社の境内にある神木にわら人形を打ち付けたとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで同市、自称無職の男（７２）を逮捕した。署によると、黙秘している。わら人形の頭の部分にはロシアのプーチン大統領の顔写真が貼られており、胸には「抹殺祈願」などと書かれた紙が折り込まれていた。 逮捕容疑は５月１９日午後２時１０分ごろ、松戸市の三日月神社に侵入、くぎで神木にわら人形を打ち付けて穴を開けた疑い。 千葉県松戸市内の神社の神木に打ち付けられていたわら人形と折り込まれていた紙＝９日、松戸市署によると、５月以降に松戸市内の神社１０カ所以上で、同様の被害を確認。わら人形の大きさや、折り込まれている紙に書かれた文字の筆跡が似ており、同一犯の可能性があるとみている。 境内の監視カメラには、逮捕容疑となった１９日に、わら人形のようなものをかばんに入れ、階段を上る同容疑者とみられる男が写

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員らのグループが逮捕された事件で、今年２月ごろにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国していたリーダー格の男（３１）が１３日、帰国した。警視庁少年事件課は詐欺容疑で逮捕した。 男は、暗号資産の投資事業「マイニングエクスプレス」メンバーの松江大樹容疑者。逮捕容疑は令和２年８月ごろ、埼玉県に住む当時１７歳の高校生だった男（１９）＝詐欺容疑で書類送検＝がコロナ禍で収入が減少した個人事業主と偽り持続化給付金１００万円をだまし取ったとしている。松江容疑者は認否を留保しているという。 グループは、知人や友人関係を利用し、大学生や高校生ら約２００人の若者をこうした個人事業主と装う名義人として勧誘。総額約２億円に上る給付金をだまし取っていたとみられている。勧誘に成功すれば、ボーナスが与えられる「マルチ商法」的手法も取り入れていたと

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

１９７０～８０年代に流行したわいせつ写真誌「ビニ本」を販売したなどとして警視庁保安課は２７日、わいせつ図画頒布などの疑いで中古漫画や映像ソフトなどを取り扱う古書店チェーン「まんだらけ」の男性社長（５０）＝東京都渋谷区＝を書類送検した。容疑を認めているという。ビニ本にはモザイク処理などが施されていない違法のわいせつな写真が掲載されていた。 都内や大阪府内の店舗の店長や従業員４人も書類送検された。社長の書類送検容疑は、都内の店舗などでビニ本を販売したほか、通信販売サイトでビニ本の画像を公開したなどとしている。保安課のサイバーパトロールで発覚した。 社長らは「芸術としてのエロスと捉えていた」などとした上で「長年、（写真誌を）扱っていくうちにこれくらいなら大丈夫だろうというふうになっていった」と話しているという。平成２２年から今年にかけて、ビニ本の販売で約１４４０万円を売り上げていた。

東京・銀座にあるロシア食品専門店の看板を壊したとして、警視庁築地署が器物損壊容疑で、都内に住むアメリカ国籍の男（５３）を逮捕していたことが２５日、同署への取材で分かった。認否は明らかにしていない。 ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以降、日本国内でもロシア人やロシア関連の店などへの嫌がらせ行為が相次いでおり、関連を調べている。 逮捕容疑は、２月２８日午後６時４５分ごろ、東京都中央区銀座のロシア食品専門店「赤の広場」前の歩道で看板を足で蹴って壊したとしている。

「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」＝令和元年８月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２５日、請求通り約３３８０万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年７月までに芸術祭の負担金約１億３７００万円を支出。同８月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし

スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年

同僚女性の水筒に尿を混入させて飲ませたとして、大阪府警西堺署は１６日、暴行と器物損壊の疑いで、大阪府柏原市上市（かみいち）、会社員、藤原圭吾容疑者（３３）を逮捕した。 西堺署によると、藤原容疑者は「私がしたことに間違いありません」と供述し、容疑を認めている。同署は詳しい動機を調べる。 逮捕容疑は１月２８日、堺市西区の会社内で、３０代女性のルイボス茶が入った水筒に尿を入れ、飲ませたとしている。 西堺署によると、女性が水筒の中身を保管しており、同署の鑑定で尿の混入が判明した。 女性は昨秋ごろから水筒のお茶の味に違和感を覚えていた。上司に相談し、社内では２月中旬以降、防犯カメラが設置されていた。藤原容疑者が机にあった女性の水筒を持ち出す様子が写っており、同署に被害届を提出していた。

２０日午後１０時１５分ごろ、京都府八幡市橋本平野山の民家から出火、木造３階建て住宅を全焼し、焼け跡から１人の遺体が発見された。 京都府警八幡署などによると、火元の民家は会社員の男性（６２）と母親（９１）の２人暮らし。２階にいた男性は逃げて無事だったが、１階の寝室にいた母親と連絡が取れなくなっており、同署は遺体の身元確認を急ぐ。 男性は「ボーンという音がしたので、１階に下りたら奥で火の手が上がっていた」と話しており、同署が出火原因を調べる。

自ら出演したわいせつ動画を米国のウェブサイト「ＦＣ２コンテンツマーケット」で販売していたとして、警視庁保安課などはわいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで、東京都世田谷区大原の水泳インストラクター、佐野公英容疑者（３１）を逮捕した。佐野容疑者は「性欲を満たしつつ金を稼ごうと思った」と容疑を認めている。 保安課によると、佐野容疑者は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で募集した女性と性行為を行い、その様子を撮影した動画をＦＣ２で販売していた。令和２年３月頃から約９０作品を作り、少なくとも計約１６００万円を売り上げていた。昨年３月以降は逮捕のリスクを回避するため、ＦＣ２へのアップロードを代理店に委託していたという。 個人が作るアダルトビデオは「同人ＡＶ」と呼ばれており、佐野容疑者はこの存在を知って「自分でもできると思った」と話しているという。 逮捕容疑は昨年１１月２９日と３０日、それぞれ自らが出演したわいせ

昨年７月の東京都議選期間中などに無免許運転したとして道交法違反罪に問われた元都議、木下富美子被告（５５）の東京地裁で開かれた２５日の初公判で、木下被告が平成２９年からの約４年間、ミニバイクの運転などで計１２回の交通違反をしていたことが明らかになった。

ドイツから児童の裸などが載った写真集を輸入したとして、愛知県警豊田署は２０日までに、関税法違反（禁制品輸入）の疑いで、千葉県船橋市高根台、漫画家、鈴木健也容疑者（４０）を逮捕した。署によると「日本では手に入らない海外の児童のヌード写真がどうしても欲しかった」などと供述している。 署は鈴木容疑者の自宅から児童ポルノが掲載された書籍４６冊を押収、入手経路などを調べている。名古屋税関は２０日、同法違反罪で名古屋地検岡崎支部に告発した。 逮捕容疑は昨年９月と同１０月の２回、児童ポルノ写真集計６冊をドイツから国際書留で輸入したとしている。 代表作に「おしえて！　ギャル子ちゃん」などがある。

【香港＝藤本欣也】１９日に投開票された香港立法会（議会、定数９０）選は、親中派が圧勝した。「愛国者による香港統治」を目指す中国の主導で選挙制度が変更されてから初めての大型選挙となったが、投票率は過去最低を記録。民主派を排除する新選挙制度は事実上、有権者から不信任を突きつけられた形だ。 ２０日の選挙管理委員会の発表によると、投票率は３０・２％。これまでで最低だった２０００年の立法会選の投票率４３・６％を大幅に下回った。前回１６年の投票率は５８・３％だった。 今回の立法会選には、資格審査委員会から「愛国者」と認定された１５３人が立候補した。ほとんどが親中派で、自称・民主派や中間派など非親中派は１３人程度。低投票率の影響などを受けて非親中派候補は軒並み落選した。正式な開票結果は２０日中に判明する。 ５月に変更された選挙制度の下、立法会選に立候補するには①親中派で構成される選挙委員会のメンバー１０

共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。

宮城県は６日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年４月からスタートする。 ２０年間の期限付き、対価１０億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。 村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。