ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。(中沢佳子、古川雅和)
ホームページによると、木下氏は9月17日に道交法違反容疑で警視庁に書類送検されたことについて、「私に直接の連絡はありません」としつつ、「この度の過ちについて、猛省するとともに、司直の判断に従い、償って参りたいと思います」との心境をつづった。 自らの進退については、「『議員辞職』を求める声も承知致しており、自らの進退について深く悩み、考えを重ねて参りました」とした上で、「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたいとの思いは、今も持ち続けております」と議員活動を続けたい考えを示している。 また木下氏は再選後、体調不良を理由に本会議などの欠席が続き、都から支払われた議員報酬などは、9月初旬までの2カ月ですでに約264万円に上っている。ホームページでは、体調不良について「寝つきが悪く
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反(署名運動妨害)の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計4人を名古屋地検に書類送付していたことが8日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「(告発された案件は)全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年8~9月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、
チェコの大学生が、杉並の風景をコミックとして表現した「IOGI(井荻)〜チェコ若手アーティストが描く杉並〜」が、杉並区立郷土博物館分館で開かれている。杉並の日常の風景が新しい感覚で描かれている。(砂上麻子) チェコでは、コミックが日本のようなサブカルチャーではなく芸術の一分野として発展。日本の漫画のようにセリフが吹き出しになっているもの以外に絵だけで構成されたものなど、見る人の想像を刺激する作品が多いという。 展示されているのは、コミックを学ぶ国立西ボヘミア大学の美術専攻の学生二十人による六作品七十点。区内の公園で遊ぶ子どもたちやごみ収集員、スポーツセンターで出会った親子といった日常が描かれている。複数の絵で物語風に一つの作品を構成するなどしている。
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は3日、遺族が10日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 8月12日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像336時間のうち2時間を編集し、1時間10分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん(28)が、視聴後に嘔吐(おうと)し、妹2人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は2回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。
東京都議選(7月4日投開票)の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、都議会で辞職勧告決議を受けた木下富美子議員(54)=2期、板橋区=が、当選から2カ月たった今も公の場に姿を見せていない。都から支払われた議員報酬などはすでに約264万円に上り、都議会の対応も問われる事態となっている。(小倉貞俊) 都庁本庁舎に接する都議会議事堂・4階北側の1室。扉の横には「SDGs東京」と会派名の記されたプレートが貼られている。事故の発覚後、都民ファーストの会を除名された木下氏が1人で立ち上げた無所属会派の控室だ。部屋の前のラックには、未回収の郵便物や配布資料が山積みに。都職員は「部屋の鍵は代理の人に渡したが、使われた形跡はない」と困惑する。 木下氏はこれまで、再選後に発覚した事故の経緯を公の場で説明していない。免許停止となった理由も明らかにしてない。7月8日、自身のホームページで「今後についてはいただいた
前三鷹市長の清原慶子さん(69)が、新型コロナウイルスに感染していたことを自身のブログで公表し、本紙の電話取材に応じた。2回目のワクチン接種から約40日経過した8月中旬に陽性が判明。「ブレークスルー感染」だった。清原さんは「想像を絶する感染力の強さ。ワクチン接種を済ませたからといって安心しないで」と警鐘を鳴らす。(花井勝規) ブレークスルー感染 ワクチンを接種した後に感染すること。新型コロナワクチンの場合、2回目の接種後、約2週間で十分な免疫の獲得が期待されるため、それ以降に感染したケースを指す。
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、10代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「(子どもの)登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値
東京五輪が閉会する8日、東京都庁の南北展望室には、新型コロナウイルスワクチンの接種会場が設けられ、医療従事者や飲食店関係者らが接種に訪れた。中には五輪に複雑な思いを抱く人もいた。五輪は大半が無観客開催となり、都にとっては新たな費用負担が生じる可能性がある。 午後2時ごろに2度目の接種を終えた東京都世田谷区の成田孝浩さん(47)は、都庁2階の五輪展示スペースへ。大会を振り返り「フェンシングがよかった」と笑顔を見せた。それでも自身の経営する料理店は緊急事態宣言に伴う休業や時短営業の要請で客足が離れたまま。「五輪は好きだし選手はすごいと思う。だけど騒いでいる人たちを見るとモヤモヤしますね」 都内の新型コロナ感染状況の概要が発表される午後4時45分。新規感染者は日曜日としては過去最多となる4066人に上り、登庁していた都職員は「とにかく増え方がすごい。いったいどこがピークなのか…」と漏らした。新規
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