「融資は、傷にとりあえずばんそうこうを貼るようなもの」 城南信用金庫の川本恭治理事長はそう語る。新型コロナウイルスの大打撃を受けている中小企業の資金繰りを、金融機関は緊急融資で支えている。しかし、それだけではだめだという。14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、コロナ問題は新たなフェーズに入った。経済活動の再開が見えはじめた。だが、暮らしも商売も「コロナ前」に戻ると、いまは考えにくい。感染拡大の第二波、第三波に警戒しながら事業の継続を模索する企業に、金融機関はどう向き合っていくのか。（経済部記者 野口恭平）

ソニーは、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更すると発表しました。 一方、「ソニー」の名称は、エレクトロニクス事業を担う会社が引き継ぐとしています。 また、ネット銀行や生命保険などの金融事業を手がける子会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの株式の上場を廃止し、完全子会社にすることも決めました。 現在はおよそ65％を出資していますが、4000億円近くを投じて20日、株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得する方針です。 金融事業は、昨年度の営業利益が1296億円と、エレクトロニクスやゲーム、画像センサーなどと並び、安定した収益をあげていて、完全子会社化で金融事業の利益全体を取り込むとともに、ＡＩ＝人工知能などの技術とも組み合わせて新たなサービスにつなげるねらいです。 19日オンラインで開いた経営説明会で、吉田憲一郎社長は

フィットネスジム「ゴールドジム」を運営する米ＧＧＩホールディングスは４日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業制限で財務状態が悪化した。自社所有のうち約３０店舗を閉鎖して再建を目指す。 日本を含め世界に７００近く展開するフランチャイズ店舗は、破産法申請の影響を受けないと説明している。 公式サイトによると、ゴールドジムは１９６５年にカリフォルニア州で１号店がオープン。俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさん主演映画「パンピング・アイアン（鋼鉄の男）」の舞台となり世界的に知られた。（共同）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は22日、医薬品などの先端医療分野で外資による日本企業への出資規制を厳しくする方針を固めた。ワクチンや高度医療機器を扱う企業に出資する場合は日本政府への事前届け出を義務付ける。 規制強化の対象には、富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社が開発を進め、新型コロナの治療薬候補である抗インフルエンザ薬「アビガン」などの製造事業を想定している。 感染拡大をきっかけに日本企業の先端医療技術に対する海外の関心が高まっており、政府には中国企業などに重要企業が買収されかねないとの危機感がある。

Tajima Itsuro @niryuu 「東京で夢に破れた人間が最後に行く場所はライフのバイトだ，あそこなら生きられるし夢をまた追うこともありえよう」と何年もいろいろな人に助言をしているのだが，実際にセーフティーネットとしての役割を最大限に発揮している。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne… 2020-04-14 22:00:28 リンク TBS NEWS スーパー「ライフ」全従業員に総額３億円 大手スーパー「ライフ」を運営するライフコーポレーションは、新型コロナウイルスの感染拡大により負担が増えている従業員に、総額３億円のボーナスを出すことを明らかにしました。 ライフコーポレーションは社員やアルバイト、パート従業員などおよそ４万人を対象に、総額３億円となる「緊急特別感謝金」を出します。３月時点でライフで働いていたことが条件で、４月分の給与に上乗せします。 「ラ

新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。 このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。 生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。 特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。 東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。 予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政

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臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する国の助成制度をめぐり、「利用させてもらえない」という相談が複数、寄せられているとして、厚生労働省は全国の労働局に実態を把握して企業に利用を促すよう指示しました。 しかし全国の労働局に設置している特別相談窓口には「この制度を会社に利用させてもらえない」という相談が保護者から複数、寄せられているということです。 厚生労働省は今後、こうした相談が増加することが想定されるとして先月25日付けで全国の労働局に通知を出し、労働者から相談があった企業の実態を把握したうえで、相談者の了解を得たうえで速やかにその企業に電話や訪問をするなどして制度の利用を促すよう指示しました。 厚生労働省は「企業はできるだけ助成金を活用し、従業員が休みやすい環境を整えてほしい」としています。 外食チェーン大手の「サイゼリヤ」の千葉県内の店舗でパート従業員として働く3

劣勢が続く日本の造船業界で、大型の連携がついに動き出した。 国内造船首位の今治造船と、2位のジャパン マリンユナイテッド（JMU）は3月27日、資本業務提携した。今後、JMUが発行する普通株を今治造船が引き受けるほか、LNG（液化天然ガス）運搬船を除く商船事業について営業・設計を共同で行う合弁会社「日本シップヤード」を設立する。 各国の当局による独占禁止法の審査を経て、10月1日の発足を目指す。今治造船の建造量は450万総トン（売上高3910億円）、JMUの建造量は236万総トン（売上高2541億円）で、2社を合わせれば国内シェアはおよそ5割、世界シェアでは12％の巨大グループが誕生する。 「水と油」の大手2社が手を組む 1901年に創業し、創業家の強いリーダーシップのもと、独立独歩の経営をしてきた「地場系」の今治造船。一方、JFEホールディングスやIHI、日立造船といった総合重工メーカー

船橋ミリタリーBARてんちょりーなヒゲ @zakutohachigaun メディア・twitter民「カップ麺の買い占め問題について～」 イオン「へい、おまち！」 イオン公国かよ。 イオン驚異のメカニズムかよ。 pic.twitter.com/3wJxj0qAHb 2020-03-27 05:31:01

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前田建設工業が、TOBによって傘下の前田道路株の51％を取得し、同社を子会社化する方針を発表した。だが、前田道路はこれを拒否。資本関係の解消を求め、「親子げんか」に発展している。昨春の「物言う株主」のある行動が両社の亀裂を招き、相互不信を解消できぬまま事態は泥沼化した。 前田建設は前田道路の株式約25％を保有する筆頭株主で、前田道路を持ち分法適用会社にしている。一方、「親子」に近い関係でありながら直接の取引関係が売上高の1％未満で、現状、シナジーはほとんどない。前田道路の関係者いわく、「親しいとも仲が悪いとも言えない関係が長く続いた」。 その関係がこじれている。1月20日に前田建設が表明したTOBに対して、前田道路は資本関係の解消を求めるなど対抗姿勢を鮮明にしている。TOBは敵対的買収に発展した。 「親子げんか」を誘発したのはアクティビストファンドだ。両社の関係に亀裂が走ったのは昨春、香港

働くお馬さん@まだ寝られない @Tadahiro_Yamamu @emerald5173 ざっくり説明すると、史上最大級のシステム構築案件に関する本です。 度重なる失敗、繰り返す炎上、大量のうつ病患者、投入され続けるエンジニア、聞こえてくる阿鼻叫喚・・・ 埋まってないタイプの地雷だったのです。 2020-02-11 00:19:08

1: 2020/02/12(水) 22:56:24.15 ID:xQUU7SHI9 日産、ゴーン前会長を提訴　１００億円賠償請求 2020.2.12 21:49社会裁判 https://www.sankei.com/affairs/news/200212/afr2002120044-n1.html 日産自動車は１２日、前会長のカルロス・ゴーン被告が会社資金を私的に流用したなどとして、１００億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたと発表した。日産が証券取引等監視委員会の勧告に基づき金融庁に支払う課徴金や、刑事裁判での罰金なども将来的に上乗せされる方向で、請求額はさらに増える見込みとしている。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されていたゴーン被告は、保釈中にレバノンへ逃亡。これを受け、日産はゴーン被告に対する責任追及の動きを加速している。今回の提訴に関して「不正により当社が被った損害

ゲムぼく。 @gamebokusan ヤマザキ春のパンまつり2020、今年も全対象商品のポイント効率を調べてきましたのでご確認ください。今年はロイダブローテの一角であるダブルソフトの弱体化という衝撃的事件が起きました。ぜひ近所のパン祭り好きのお友達に教えてあげてください。 pic.twitter.com/YtXpn5IP5P 2020-02-02 21:56:02

セレスト【ライブコマースエージェント事務所】 @cellest_agent 過去に面接にパジャマで来たやつがおった え？君それふざけてる？ って聞いたら もちろんです。 どんな手使っても 印象に残したもんがちでしょ。 僕は結果残すためなら手段選びません！ って言ってて こういうのもあるんやなって めちゃくちゃ感心した 普通に落とした 2020-01-28 11:28:39 じゅんじゅん@現場改善コンサル @junx2washinda @HappyWork2019 まぁ、 手段の選び方間違えると、犯罪とか会社ごと不幸にしますからね。 そして、悪い印象を残してしまった、、、のかな。ちょっとだけ悲しいですね。 #気持ちはわかる系 2020-01-28 17:11:47

今年の箱根駅伝で84.3%もの選手が着用し、大きな話題となったナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」。このシューズを履き、世界中で多くの選手が記録を更新したこともあり、昨秋から世界陸連が調査に乗り出した。 その世界陸連の発表を待たず、先日、イギリスのメディア「デイリーメール」や「タイムズ」などが競技用シューズの底の厚さに制限を設け、大会でヴェイパーフライの使用を禁止する見通しであると報道。一方で、「ザ・ガーディアン」はヴェイパーフライを販売禁止にする可能性は低いと報じている。 これを、かつての高速水着「レーザーレーサー」の問題と同列に語る向きも多い。2008年に英スピード社の水着「レーザーレーサー」を着た選手が競泳で世界記録を次々に塗り替えたが、後に規定で制限が加えられた一件だ。しかし、「“レーザーレーサー問題”と“ヴェイパーフライ問題”はまったく違う」と語るのが、駅伝マニア集団「EKI

【コンビニ】セイコーマート社長「日本型コンビニのビジネスモデルは終焉が近い」 1: 2020/01/20(月) 09:36:39.68 ID:KAx1VXuj9 株式会社セコマ・丸谷智保社長 ◇　　 ◇ 　　◇ 今や社会インフラとなったコンビニだが、大きな転機を迎えている。元日、２４時間営業、食品の値引き販売の是非などをめぐり、本部と加盟店オーナーとの対立が表面化、政府も「あり方検討委員会」などを設置し、変革を迫っているからだ。そんな中、異色の存在感を示しているのが北海道中心のコンビニチェーン、セイコーマートを展開してきた株式会社セコマだ。大手に比べて、加盟店が支払うロイヤルティーは低いし、契約で２４時間営業を義務づけることもない。なぜ、それで儲かるのか。大手はなぜ、できないのか。丸谷智保社長に聞いてみた。 ◇　　 ◇ 　　◇ ■本部と加盟店の関係見直しが急務 ――昨年はコンビニのあり方が

【注目の人 直撃インタビュー】 株式会社セコマ・丸谷智保社長 ◇　　 ◇ 　　◇ 今や社会インフラとなったコンビニだが、大きな転機を迎えている。元日、２４時間営業、食品の値引き販売の是非などをめぐり、本部と加盟店オーナーとの対立が表面化、政府も「あり方検討委員会」などを設置し、変革を迫っているからだ。そんな中、異色の存在感を示しているのが北海道中心のコンビニチェーン、セイコーマートを展開してきた株式会社セコマだ。大手に比べて、加盟店が支払うロイヤルティーは低いし、契約で２４時間営業を義務づけることもない。なぜ、それで儲かるのか。大手はなぜ、できないのか。丸谷智保社長に聞いてみた。 ◇　　 ◇ 　　◇ ■本部と加盟店の関係見直しが急務 ――昨年はコンビニのあり方が問われる一年でした。どうご覧になっていましたか？ 大手コンビニのビジネスモデルの限界がついにきた。そんな印象を受けました。もうちょ

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