印刷 関連トピックス九州電力 　鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 　合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 　だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス東京電力 　日本政府が出資する国際石油開発帝石は１３日、オーストラリア北西沖で２０１６年末に大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を始めると発表した。総投資額３４０億ドル（約２．６兆円）のうち、同社が２４７億ドル（約１．９兆円）を出し、日本の輸入量の１割を超える年８４０万トンを生産する計画だ。日本企業が海外でガス田開発から生産販売までを担うのは初めて。 　開発するのは「イクシス・ガス田」。国際石油開発帝石はガス田の生産販売などの権益の７６％を握り、残り２４％を仏石油大手トタルが持つ。ＬＮＧ工場は日揮など国内企業が建設する。 　国際石油開発帝石が生産したＬＮＧのうち７割は東京電力や東京ガスなど国内の電力、都市ガス会社計７社に販売する。東京、大阪、東邦のガス会社３社には計約３％分の権益を譲渡することも予定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事東京ガス、来年

印刷 東京湾で発見されたクジラ＝１０日午前１１時４３分、東京都江東区青海２丁目、朝日新聞社ヘリから、関口聡撮影東京湾で発見されたクジラ（手前）＝１０日午前１１時３１分、東京都江東区、日吉健吾撮影 　１０日午前８時半ごろ、「東京港青海コンテナ埠頭（ふとう）付近に、クジラの死骸らしきものが浮いている」との通報が東京海上保安部にあった。同保安部によると、浮いていたのは東京都江東区青海２丁目近くの海上。クジラと見られ、全長は１０メートル程度だという。 　ほとんど動いておらず、既に死んでいると見られるという。同保安部管理課は「こんな港の中まで入ってきたのは初めてではないか」としている。

印刷 室内ゲレンデで滑り出す場所では、照明が絞られ薄暗い＝川崎市 　いよいよ本格的なシーズンを迎える今年のスキー場は、各地で節電の取り組みが広がっている。リフトを止めたり、照明を暗くしたりと、苦肉の策での営業となりそうだ。 　全国でも数少ない室内スキー場「スノーヴァ溝の口」（川崎市）。ゲレンデは照明を４分の１ほど消しており、特に滑り出す場所は薄暗い。この時期、主に初心者や遠出できない会社員が利用するという。同市の会社員吉田一彦さん（４８）は「多少暗くても問題はない。やっぱり節電は今でも国民の義務のようになっていますから」。 　「ここはそもそもエコとは正反対の施設」と副支配人の田村早智子さん（５２）。年中無休で夏でもゲレンデはマイナス３度前後を維持しなければならない。代わりに照明や冷暖房を極力抑えるしかないという。 関連リンク冬の節電、割引で促進　電力５社企業向けにサービス(11/29)冬の

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力１キロあたり３５８０ベクレルの土を蒸し焼き装置に入れる日本原子力研究開発機構の職員＝２６日尾、福島県飯舘村の飯舘クリアセンター、杉本崇撮影 　東京電力福島第一原発の事故で汚染された土を蒸し焼きして放射性セシウムを分離する実験が２６日、福島県飯舘村で公開された。除染で出る土壌などの廃棄物からセシウムを除ければ元の場所に返すことも可能で、処分する廃棄物の量の減少につながるという。 　日本原子力研究開発機構と農業・食品産業技術総合研究機構が、ごみ焼却施設「飯舘クリアセンター」で実施した。こうした実験は国内初という。 　実験では、飯舘村の農地の土１０キログラムを電気ヒーターを使い、セ氏８００度で１０時間、蒸し焼きする。セシウムは約６４０度を超えるとガスになるため、特殊な布のフィルターと、原発でも使われているガラス繊維のフィルターでガスをこしとる。 続きは朝日

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力韓国・ソウルの政府庁舎前で原子力安全委員会の顔ぶれに抗議する環境団体のメンバーたち＝中野晃撮影 　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、原子力発電所の安全規制を担当する「原子力安全委員会」を２６日に発足させる。東京電力福島第一原発の事故の後、韓国でも原発の安全強化を求める声が高まり、大統領直属で独立機関を初めて設ける。ただし環境団体は「国の原発推進にお墨付きを与える顔ぶれだ」と反発している。 　安全委は、原発の安全規制や新設許可に加え、核の安全保障や不拡散問題なども担う。安全規制は教育科学技術省の一部門が手がけてきたが、権限や態勢を強める。 　初代の委員長は姜昌淳（カン・チャンスン）・ソウル大名誉教授（工学博士）で閣僚級とする。政府側は「原子力安全の権威だ」と強調している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事韓国政府、福島県除き旅行自

印刷 　福島県南相馬市の市立総合病院は、９月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム１３７が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。 　小中学生５２７人を最新の内部被曝（ひばく）測定装置で調べたところ、１９９人から体重１キロあたり１０ベクレル未満、６５人から同１０〜２０ベクレル未満、３人から同２０〜３０ベクレル未満、１人から同３０〜３５ベクレル未満のセシウム１３７を検出した。 　セシウム１３７が半分になるまでは約３０年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で１００日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で３０日程度で半分が出ていく。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク子どもの甲状腺検査始まる　３６万人に生涯

印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 　政府の「食と農林漁業の再生推進本部」は２５日、農林漁業の再生に向けた基本方針・行動計画を正式決定した。新規就農を増やし、国際競争力の弱い水田農業の経営規模を広げるなどの競争力強化策が柱。政府が今後５年間で集中的に進める農業対策の指針となる。 　基本方針には、国際競争力の弱い水田農業の規模を平地でいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに広げるほか、１次産品の生産・加工・流通を一体的に手がけて付加価値を高める取り組みなどの体質強化策を盛り込んだ。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな野田佳彦首相が月内の決定を指示していた。野田首相は全閣僚が出席した推進本部で「これからの農林水産行政の骨格となるもの。高いレベルの経済連携と農林漁業の両立を図るため、政府をあげて全力で取り組む」とあいさつした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デ

印刷 関連トピックスパナソニックシャープ世界最大級のソーラーカーレースで優勝した東海大チーム＝パナソニック提供 　オーストラリアを縦断する世界最大級のソーラーカーレースに挑んでいた東海大チームが２０日、前回の０９年に続く２連覇を達成した。 　約３千キロを走破する「ワールド・ソーラー・チャレンジ」は、計３７台が参加して１６日に本戦がスタート。東海大は予選５位から初日にトップに躍り出て、その後は後続との差を広げてゴールしたという。 　車体に搭載されたのは、三洋電機が開発した太陽電池とパナソニックの蓄電池。車体の面積が決まっているため、太陽電池には、太陽光を電気に変える際の効率の高さが求められた。東海大は、前回使ったシャープ製の太陽電池が規則の変更で不利になったため、三洋が開発した「ＨＩＴ太陽電池」を使った。（田幸香純） 関連記事〈日刊工業〉パナソニック、ソーラーカーで東海大学とスポンサー契約(

印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）は１０日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を求める「京都議定書」の期限が切れる２０１３年以降について、条件付きで同議定書の延長を受け入れることで合意した。延長は、新しく法的拘束力のある枠組みを作るまでの移行期間として位置づけた。 　米国や中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することや、同議定書で決めた排出量取引などの主な取り組みを維持・発展させることなどを延長の条件に挙げた。 　ＥＵは、今月の首脳会議で方針を正式に決め、１１月下旬の南アフリカでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）に臨む。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらポスト京都議定書、決裂回避案浮上　「移行期間」数年間関連記事ＣＯ２排出量、中国が３年連続世界一　インド、初の３位(

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力航空機からの測定による汚染地図 　東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。 　航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１〜５ミリ（毎時０．１９〜０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。 　その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１〜５ミリの地域が約６２０

印刷 関連トピックスマツダ 　マツダは７日、ロータリーエンジンを唯一搭載するスポーツ車「ＲＸ―８」の生産を、２０１２年６月で終了すると発表した。ロータリーエンジンの研究開発は続け、「今後も搭載車を発売する」としているが、予定などは未定だ。 　ＲＸ―８は、スポーツ車離れによる販売不振や、各国で強化される環境・安全規制に適合できなくなるため、欧米向けの生産はすでに終了し、市場撤退していた。国内でも来年導入される予定のシートベルトや歩行者保護などの規制強化に対応するとコストがかかりすぎるため、生産終了を決めた。マツダは、環境技術「スカイアクティブ」を開発し、燃費のよいエコカーに力をいれている。 　ＲＸ―８は、０３年に日米欧で発売。累計販売台数は１８万９千台。マツダは、最後の特別仕様車「スピリットＲ」を１１月２４日に発売する。ロータリーエンジンは同社の看板技術で、１９６７年の「コスモスポーツ」以来

印刷 １１月の電気・ガス料金 　電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。北海道、北陸、四国、沖縄の４電力が値下げ、その他は値上げとなった。電力会社で値下げの社が出るのは、９カ月ぶり。 　原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの輸入価格を料金に自動的に反映させる制度に基づくもの。１１月分に反映させる６〜８月の輸入価格は、１０月分に比べて原油は２．７％下がったが、ＬＮＧは４．９％上がった。石炭はほぼ横ばいだった。燃料に占める石油の割合が高い社が値下げとなった。他の電力会社も値上げ幅は抑えられた。 関連記事東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」(9/6)１０月の電気・ガス料金、北海道電除き値上げ(8/31)電気・ガス、９月も値上げ　６カ月連続　原油高など響く(7/29)７月の電気・ガス、全社値上げ　４カ月連続(5/30)

印刷 関連トピックス東京電力 　東京都庁舎（新宿区）で使用する電力について、都は２９日、すべて東京電力から調達している態勢を見直し、来年度から一部を東京ガスから購入する方針を固めた。都庁舎の最大需要電力１万１千キロワットのうち３千キロワットの提供を受ける。災害時に拠点施設となる都庁舎の停電のリスクを減らす狙いがある。 　現在、都庁舎の電力は１００％を東電からの供給に頼っている。都庁舎に近い新宿副都心地区の東京ガス地域冷暖房センターには、利用されていない発電機があることから、これを稼働させ、独自の送電設備をつくって都庁舎に送る。料金については今後、東京ガス側と交渉を進めるという。 　都は都心部のエネルギー政策として、危機管理やエネルギー効率の面で優れた地域分散型の供給システムの普及を目指している。今回の都庁舎の取り組みを、そのシンボルにしたい考えもある。 　東京ガスの設備増設などによって、２

印刷 ９月９日の北極の海氷（白い部分）。外側の線は、１９７９〜２０００年の海氷の平均的な広がり＝ＮＳＩＤＣ提供 　米国立雪氷データセンター（ＮＳＩＤＣ）は、今年の北極海の海氷が観測開始以来、２番目に小さい面積となったと速報値を発表した。 　ＮＳＩＤＣによると、今年の海氷は９月９日に最小に達したとみられ、面積は４３３万平方キロ。人工衛星による観測を始めた１９７９年以来、最小だった２００７年の４１７万平方キロとわずか１６万平方キロの差に迫った。衛星観測での誤差や今後の気象条件で多少動く可能性もあることから、過去最小とみる研究グループもあるという。７９〜００年の平均値６７１万平方キロに比べると、３５％小さかった。 　温暖化の影響で北極海の夏の海氷の面積はこの５年間、いずれも過去平均を大きく下回る傾向が続いているという。（中山由美） 関連記事県内、０．２度温暖化　過去３０年の平均気温(4/5)〈k

印刷 クマネズミの駆除後、西島で定着が確認された「ハシナガウグイス」＝森林総合研究所提供クマネズミ＝森林総合研究所提供 　今年６月に世界自然遺産に選ばれた小笠原諸島の西島で、外来種のクマネズミを駆除したところ、野鳥の「ハシナガウグイス」が島内に定着するようになったことが、森林総合研究所（茨城県つくば市）の調査で分かった。クマネズミの駆除が小笠原の野鳥保護に有効なことが裏付けられた。森林総研が１５日、発表した。 　ハシナガウグイスは、世界で小笠原諸島だけにすむ固有亜種。本州のウグイスに比べると体が小さく、くちばしが長い。諸島内に広く分布していたが、戦前に記録があった北硫黄島などではすでに絶滅した。クマネズミによる捕食が主な原因とみられている。 　西島は父島の北西に浮かぶ面積約５０ヘクタールの無人島。もとはハシナガウグイスが繁殖していたと考えられているが、近年は島に定着する個体がみられなかった

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　国連は１４日、東京電力福島第一原発事故を受けた、原子力の安全に関する調査報告を公表した。同事故の教訓として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、地球規模で大気中の放射線量を常時測定するシステムの構築を要請した。 　同システムは大気中の放射線量を常時測定・監視することで、原発事故が起きた場合に周辺国にも早期警戒を促す。システム構築にあたっては、放射性物質監視の専門技術を持つ、包括的核実験禁止条約機関準備委員会の協力を得るように提言している。 　福島第一原発の事故については「起こり得る事故の想定が低すぎた」と指摘。また、住民の健康被害調査にあたっては透明性確保のため、国際機関の参画が不可欠としている。 関連記事出荷に向けて牛の放射線量測定　福島・飯舘(5/23)福島県、２０キロ圏除く全域で放射線量測定へ(4/10)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。 　新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。 関連リンク家で発電、高まる魅力　震災後に太陽光需要増　長野(8/26)東京都、天然ガス発電所建設へ初会合　発送電分離提案へ(8/2)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　フランス南部のマルクール原子力関連施設で１２日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 　サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 　今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の

印刷 　農林水産省は８日、東日本大震災で生じたがれきを燃料にする「木質バイオマス発電所」建設の補助金として１００億円前後を第３次補正予算案に盛り込むよう求める方針を明らかにした。今年度中に岩手、宮城、福島の被災３県で十数カ所の着工を目指す。 　被災地のがれきは全体で２５００万トンになると推計され、７割が流木などの木質系廃棄物とみられる。農水省は約５００万トンが発電に使えるとみている。 　今年度は出力数百〜１万キロワット級の発電所を十数カ所着工する計画をたてている。出力５千キロワットの発電所で、おおむね一般家庭１万世帯分の消費電力を賄えるイメージという。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ岩手〉がれき処理に旧清掃工場を活用　釜石(8/30)日本製紙、震災がれき受け入れ開始　石巻工場で燃料に(8/22)震災がれきでバイオマス発電　農林省、被災地に建設計画(6/16)がれき処理特措法成立　国が代行、地方