愛知万博の会場計画を大幅縮小して自然環境を保全した海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林地が切り開かれ、太陽光発電施設が建設されていた。瀬戸市は「環境万博の理念を継承するエリアにふさわしくない」と２０１３年に中止を勧告したが、その後の開発に市民の指摘で今月に気づき、調査に入る方針だ。 現場は海上の森の北東端に接する民有地。１３年以前にあったヒノキやスギの林が幅約１００メートル、奥行き約２００メートル以上にわたり切り払われ、砂利で整地された斜面にパネルがびっしりと並ぶ。開発した名古屋市の建設業者によると、出力１１７４キロワットのメガソーラー。大型重機が１０台ほどあり、一部は高さ約２メートルの有刺鉄線やフェンスで囲まれている。「監視中」「私有地」などと書かれた看板もある。 近くの沢の水は海上の森へ流れ、下流には湿地や県の自然環境保全地域がある。また、県は森全体を保全するため万博翌年の

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、国に開門しないよう求めている干拓地の営農者らが８日、国や開門派との和解協議を呼びかけていた長崎地裁に対し、協議に応じると回答した。ただし、開門による農業被害を完全に防ぐことは不可能だとして、「開門しないことを前提とする和解でなければ応じられないという立場は変わらない」としている。 ２２日に予定されている進行協議で地裁が国、開門派、開門反対派の３者に協議の方向性を示す見通し。反対派弁護団の西村広平事務局長は「地裁からの提案の内容を見て今後の対応を検討したい」と述べた。 開門派の馬奈木昭雄弁護団長は「まずは協議に参加してくださいと言ってきた。大歓迎だ」としたうえで、「開門した場合に農業被害を防げるかどうかを裁判所を交えて議論すべきだ」と指摘した。 長崎地裁で争われている開門差し止め訴訟をめぐっては、２０１３年に開門差し止めを命じる仮処分決定が出て、昨年１１

大気汚染が「世界最悪」の都市は？　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、答えは、北京ではなくインドの首都ニューデリーだ。当局や裁判所が今月、マイカーの通行規制などを相次いで打ち出した。環境の専門家は歓迎するが、「性急すぎる」と批判も上がる。 「故郷の村に住んでいた頃は、何ともなかった。ここは空気が悪すぎる」 旅行会社に勤めるラムニワス・シャルマさん（２８）は西部ラジャスタン州出身。３年前からニューデリーで暮らす。昨年からせきが止まらなくなり、呼吸器科クリニックに通う。 クリニックのアミターブ・セングプタ医師（５９）によると、患者の数は５年で約３倍になった。多くはぜんそくと慢性閉塞（へいそく）肺疾患。「その原因は、大気汚染」と言い、処方箋（せん）には「できればニューデリーから引っ越すこと」と書き添える。 ＷＨＯが昨年発表した世界約１６００都市の調査では、大気汚染と健康被害の原因となる微小粒子状物質

「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の１７日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。 空港計画は、米国からの返還２０周年の１９８８年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と１千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。 二階氏は「五輪を開催できる東… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題に絡み、中国の環境ＮＧＯ「中国生物多様性保護・グリーン発展基金会」（緑発会、本部・北京）がＶＷの中国販売子会社に対し、謝罪や賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。訴状では、ＶＷが「低いコストで高い利潤を追い求め、故意に問題車を輸入して中国の大気汚染をひどくした」とし、謝罪や賠償、汚染した環境を復旧することなどを求めている。 訴えは１６日までに、ＶＷ子会社がある天津の裁判所に受理された。ＶＷは問題の車を中国では生産していないが、１９５０台を輸入した。中国での影響は軽微と見られるが、販売台数が世界で最も多い中国市場で訴訟が注目を集めれば、傷口はさらに広がる。ＶＷの中国法人は訴状をまだ受け取っていないとする一方、「（訴訟を）重視している」とする。 中国では今年から、環境ＮＧＯが社会の利益が侵害されたことへの「公益訴訟」を起こすことができるように

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省

関東・東北での記録的な豪雨で、茨城、栃木、宮城の３県で計１９河川の堤防が決壊し、ほかに全国で５５河川が氾濫（はんらん）していたことが国土交通省のまとめで分かった。鬼怒川が決壊して１７日で１週間となり、茨城県常総市では浸水が続く。茨城県内では１６日に新たに１人の遺体が見つかり、豪雨の死者は８人になった。 国交省によると、決壊した１９河川のうち、国が管理する鬼怒川以外はいずれも比較的規模が小さい県管理の河川だった。河川の外まで水があふれたのは宮城、福島、山形、岩手、茨城、栃木、埼玉、三重の８県の計５５河川に上った。 また２３の河川では、堤防の安全性を保てなくなる計画高水位を超えた。氾濫危険水位を上回ったのは３２河川あった。鬼怒川上流では、栃木県内の４地点で、治水の前提となる「１００年に１度の大雨」（流域平均の３日雨量３６２ミリ）を大きく超える６５０～５３８ミリを記録。ＮＰＯ法人のＣｅＭＩ環境・

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、世界の平均海面水位が１９９２年から現在までに約８センチ上昇したと発表した。人工衛星の観測データなどを元にした最新の推計値で、信頼度が高いという。いまの傾向が続けば、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が指摘する「最悪ケース」にあたる「今世紀末に８２センチ上昇」か、それを上回る可能性が高いとしている。 ＮＡＳＡによると、９２年に打ち上げた海洋観測衛星やその後継機などによる複数の観測データを分析した。海面水位の変化には地域差があり、フィリピン沖や東日本沖の太平洋の一部で平均２０センチを超えたほか、多くの海域で数センチ以上上昇していた。一方、米西海岸沖など水位が低下した海域もあった。 ＩＰＣＣの第５次評価報告書によると、世界の平均海面水位は、２０世紀に入ってから２０１０年までに１９センチ上昇。今世紀末には、０５年までの２０年間の平均海面水位に比べ、２６～８２セ

昨夏、長野市を中心に街を覆い尽くした森林害虫のマイマイガが今夏も大発生しそうだ。昨年駆除しきれなかった卵塊から孵化（ふか）した幼虫が各地で見つかっているためだ。観光への影響も懸念され、県や市は「幼虫のうちに駆除を」と協力を呼びかけている。 ２２日、長野市南千歳２丁目の長野大通り。街路樹の下に体長２、３センチほどのマイマイガの幼虫の死骸が何匹も散らばっていた。市がこの日早朝、街路樹に消毒液をかけたばかりだった。通りがかった女性は「気持ち悪い」と顔をしかめた。 市には４月以降、マイマイガに関して「卵塊から幼虫が孵化（ふか）している」などという苦情が３００件以上寄せられている。善光寺の御開帳をにらみ、昨年９月ごろから参道に近い中央通りや長野大通りの街路樹を中心に駆除を続けてきたが「一度の消毒では駆除しきれず、きりがない」（市環境政策課）という。 マイマイガはドクガ科に属する… こちらは有料会員限

三重県は、捕獲したクマを滋賀県多賀町の山中に放しながら連絡していなかったことを明らかにした。同町では２７日早朝、女性（８８）がクマに襲われて顔の骨が折れる重傷を負っており、滋賀県はこのクマに襲われた可能性が高いとみて三重県に抗議する。 三重県獣害対策課によると、多賀町に隣接する三重県いなべ市で１７日、ツキノワグマ１頭が捕獲された。県指定の希少野生動植物種だったことから、県はマニュアルに従い、発信器を着けて滋賀県との県境付近の山中に放した。三重県の担当者は２７日、放した場所が多賀町だったことを確認し連絡しなかったことについて、久保久良町長に謝罪した。

日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が追い込み漁によるイルカの入手を断念したことについて、和歌山県太地町（たいじちょう）の三軒一高町長は２１日、「国際的な問題にしようと反捕鯨団体がやっていることにＪＡＺＡが屈服した」と批判した。自民党が同日に開いた捕鯨対策特別委員会などの合同会議に出席し、「我々は漁業者を今後も守っていくし、漁をやめない」とも述べた。 自民党は追い込み漁の正当性を世界に発信することなどを政府に求める決議をする方針を決めた。党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長は「追い込み漁は古来の伝統。黙って受け入れるわけにはいかない」と述べた。 菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、イルカ追い込み漁について「関係省庁が連携し科学的根拠に基づいて、イルカや鯨類を含む水産物資源の持続的な利用について丁寧に説明していきたい。今回のＪＡＺＡの決定によって、追い込み漁に直ちに影響があるとは考えていない」と語っ

「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な

【動画】激減するコアラ。日本に「『かわいい』だけでなく理解を」との声も＝アニャ・ドゥトカ、郷富佐子撮影　オーストラリアのシンボル的な存在のコアラが、開発や感染症、温暖化などの影響で激減している。かつては１千万頭以上いたとされるが、５万～１０万頭まで減ったとの推定もある。初来日から３０年となった今年は、日本への輸出ラッシュに。だが、関係者からは「『カワイイ』を超えた支援を」「見たければ現地に来て」との声も聞かれる。■森林伐採や温暖化、打撃　オーストラリア東部ブリスベンから車で２０分ほどのモートンベイ地区。３５度を超える暑さのなか、公園にあるユーカリの木の上で、ぽつんと野生のコアラが寝ていた。周りは住宅地で、木の下では子供たちがサッカーをして遊んでいる。　「この木でコアラを見るのは初めてだ。民家の裏庭みたいな場所なのに」。国内最大のコアラ保護団体「豪州コアラ基金」のダグラス・カーリンさんが、驚

小笠原諸島の西之島近くの海上で、海底火山の噴火による新島が見つかって間もなく１年。西之島とくっついた後も拡大を続け、元の西之島は西岸中央の一部を残して溶岩で埋まっていた。１３日、本社機から確認した。　海上保安庁が新島を確認したのは昨年１１月２０日。東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島の父島の西約１３０キロにある西之島近くで、直径約２００メートルの島を見つけた。流れ出た溶岩が海底を埋めて島の面積を広げ、１２月２５日には約５００メートル離れた西之島とつながった。　海上保安庁によると、新しくできた島の部分は今年１０月１６日時点で１・８５平方キロ、発見当時の０・０１平方キロから１８５倍になった。元の西之島の部分と合わせた島全体の面積は東京ドームの約４０倍にあたる１・８９平方キロで、噴火前の８・６倍という。　本社機に同乗した東京大地震研究所の中田節也教授（火山学）は「噴火は数年単位で続き、島の拡大

政府は２日、南極海の調査捕鯨で捕獲対象をミンククジラに絞る計画に見直す方針を明らかにした。現行の計画中止を命じた３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決に沿うよう改善し、１５日からスロベニアで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で表明する。 日本はいまは認められていない商業目的の捕鯨再開につなげようと、南極海でクジラを捕獲して生態などを調べる調査捕鯨を続けてきた。だが「科学目的が損なわれている」としたＩＣＪの判決を受け、２０１４年度の南極海捕獲調査を断念。１５年度の再開に向け計画の見直しを迫られていた。 いまの計画はミンクやザトウなどの３種を毎年１千頭以上捕る目標。だが、実際の捕獲数は目標に達せず、ホエールウオッチングで人気のザトウクジラは反捕鯨国の反対で近年は捕獲を見送っており、調査計画自体の科学的根拠に疑問が出た。また殺さずにすむ調査の検討も不十分で、「敗訴」につながった。 このため生息数

燃料電池車（ＦＣＶ）に水素燃料を補給する水素ステーションの建設が、ようやく本格化してきた。トヨタ自動車が今年度中にＦＣＶを発売すると発表したのがきっかけだ。ただ課題は山積みで、普及の基盤整備には時間がかかる。 「水素社会実現の第一歩となる意義深い事業だ」。豊田通商の浅野幹雄副社長は１日、名古屋市で開いた、水素ステーションの起工式でこう強調した。トヨタグループの一員でもある同社は、年度内に愛知県と首都圏などに８カ所のステーションをつくる計画だ。 「究極のエコカー」として注目されるＦＣＶ。トヨタに続き、ホンダも２０１５年中、日産自動車も１７年までに売り出す予定だ。トヨタは当初、７００万円程度で売り出す。補助金がつけば、国産高級車並みの価格になり、一気に普及が進むと期待する声がある。 それを支える重要な社会基盤が、水素ステーションだ。産業ガス大手の岩谷産業は７月、いずれは一般の人も使える初めての

水俣病被害者救済策の対象地域から外れている鹿児島県伊佐市の山間部にある布計（ふけ）地区で今夏、７０代の夫妻２人が初めて県から「被害者」と判定された。地区では過去に水俣病の認定患者が出ておらず、過去の政治決着でも対象地域から外されてきた。救済対象者の判定作業は大詰めを迎えているが、対象地域を決めた「線引き」の矛盾が改めて浮き彫りになっている。 救済策は原則として、不知火（しらぬい）海沿岸の対象地域に居住歴があり、１９６９年１１月までに生まれたことが条件。布計地区のような対象地域外からの申請は、原因企業チッソのメチル水銀に汚染された魚介類を日常的に食べていたことを申請者が自ら証明する必要がある。 布計地区は８０年代まで鉄道で熊本県水俣市と結ばれており、行商が水俣の魚を運んでいた。被害者団体「水俣病不知火患者会」によると、同地区では、対象地域に居住歴はないが、民間の検診で水俣病の典型症状が確認さ