「餃子（ギョーザ）の王将」金沢片町店（金沢市）で男性客グループが全裸になり、写真がインターネットに流れた問題で、金沢中署は７日、近くにあるボーイズバーの経営者と店長を、威力業務妨害と公然わいせつの疑いで逮捕し、発表した。２人は「店の許可を得ていた」と容疑を否認している。 　逮捕されたのは、経営者の榎本忠司容疑者（３９）＝金沢市北町＝と、店長の高田勇一容疑者（３８）＝同市山科町。 　署によると、２人は昨年１２月８日午前９時半ごろ、「餃子の王将」の従業員が止めたのに、他のボーイズバー従業員を含む計９人で全裸になり、写真を撮影した疑いがある。店内には一般客が数人いたという。 　ネットに写真が流出した後の９月１０日、店を経営する王将フードサービス（京都市）は金沢片町店の閉店を正式に決定し、同日、グループを県警に告訴した。 　榎本容疑者は逮捕前の取材に、「ボーイズバーの利用客を喜ばせるつもりだった。

名古屋市が４日夜、豪雨に関する緊急情報を携帯電話に伝えるメールで誤送信をした。午後９時半ごろ「ｎｕｌｌ　ｎｕｌｌ　（名古屋市）」という意味不明のメールを配信。市災害対策本部によると、本来は「避難勧告や避難準備情報の解除」といった内容が送られるはずだった。 　配信後に問い合わせの電話が十数件あった。約２０分後に別のパソコンで送信すると、本来の内容で配信された。メールの文面は担当者がパソコンに手打ちで入力する仕組みだが入力ミスはなかったといい、誤送信の原因を調べている。 最新トップニュース

【ラスベガス＝藤えりか】車載システムがハッキングされ、運転中にハンドルやブレーキが利かなくなる――。こんな事態が現実味を帯びてきた。米ラスベガスで開催中のハッカーの祭典「デフコン」で、トヨタ自動車のプリウスなどを例に専門家が手法を披露。ＩＴ化が進む車のセキュリティー強化に向け、注意を呼びかけた。 　米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の助成を受けた米ツイッター社の研究者チャーリー・ミラー氏らが、プリウスと米フォードのエスケープを例に発表した。 　ミラー氏らは車載ソフトの解析で接続に成功。運転手の意思に反して急加速やブレーキを利かせたり、ハンドルを動かしたりした。またエンジンを切り、残り少なかった燃料計を満タンとして表示させる様子などを映像とともに披露した。 続きを読む関連記事ハッカー祭典、米政府にＮＯ　ＮＳＡ問題で不信感8/3〈＠ラスベガス〉ハッカーの祭典で見たアナログな神業8/24レコメン

【動画】ニコ生、バルスに勝利＝瀬戸口翼撮影ニコニコ動画の「バルス祭り」の中継の様子。（左から）日本テレビ放送網の奥田誠治プロデューサー、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー、ドワンゴの川上量生会長が出演した２日夜、東京都中央区のドワンゴ本社、瀬戸口翼撮影スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー。テレビ放送を見ながら、ラピュタ製作の裏話を披露した＝２日夜、東京都中央区のドワンゴ本社、瀬戸口翼撮影スタジオジブリ作品の制作に携わる日本テレ日放送網の奥田誠治プロデューサー＝２日夜、東京都中央区のドワンゴ本社、瀬戸口翼撮影ネット実況中継「バルス祭り」を配信したドワンゴの川上量生会長＝２日夜、東京都中央区のドワンゴ本社、瀬戸口翼撮影「天空の城ラピュタ」の放映にあわせた実況中継の様子。「バルス」のセリフの瞬間、書き込まれたコメントは表示しきれなかった＝２日午後１１時２２分、東京都中央区のドワンゴ本社、瀬

紙面で読む自ら出向き、候補者に１分間のインタビューをする男性。陣営スタッフが携帯電話で残り時間を知らせていた＝東京都大田区、白井伸洋撮影 　　 　参院選で解禁されたネット選挙を機に、政治家と有権者の関係が変わりつつある。有権者が政治家を「追跡」し始めた。 　■アポなし取材、動画投稿 　参院選期間中のある日。一人の男性が、緊張した面持ちである候補者事務所のドアをノックした。 　「突然すいません。候補者に１分間のインタビューをさせてほしいんです」 　汗だくのポロシャツにジーンズ姿。東京都福生（ふっさ）市に住む３８歳は無職、小説家志望。東京選挙区の候補の事務所にアポなしで足を運ぶ。質問は「議員になって最もやりたいことを具体的に話してください」の一つだけ。直接会ってビデオカメラで録画。１４日、二つの動画投稿サイトに「参院選東京選挙区候補者に質問できるか　やってみた」などの題でアップした。 　昼前か

通信履歴（ログ）の捜査利用 　安倍政権は２１日の情報セキュリティ政策会議（議長＝菅義偉官房長官）で、サイバー攻撃に対応するための「サイバーセキュリティ戦略」の原案をまとめ、接続業者への通信履歴（ログ）の保存義務づけを検討すると明記した。憲法が保障する「通信の秘密」との関係で議論を呼びそうだ。 　ログの保存に関し、現在は捜査機関が捜査対象者を特定して最大６０日間まで接続業者に要請でき、裁判所の令状があれば押収することも可能だ。ただ、不特定の接続業者に普段からログ保存を義務付ける法律はないのが現状だ。 　原案では、サイバー犯罪が高度化するなかで「国の治安や安全保障・危機管理に影響を及ぼしかねないサイバー攻撃への対処態勢の強化が必要」と判断。「事業者におけるログの保存のあり方を検討する」との方針を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米ニューヨーク連邦地検は９日、ネットを通じたハッキング行為で世界２０カ国以上の銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）から計４５００万ドル（約４５億円）を盗んだ犯行に関わったとして米国人８人を起訴したと発表した。国際的組織の犯行とみられ、日本、ドイツ、カナダなどの捜査機関と協力して捜査を続けている。 　同地検によると、犯行グループは昨年１２月と今年２月、デビットカードの情報を処理するインドや米国のコンピューターに侵入して、中東の銀行が発行したカードの引き出し可能額を無制限にし、「現金引き出し係」が日本を含んだ世界各地のＡＴＭから数時間のうちに現金を引き出したとされる。ニューヨーク・タイムズ紙によると、日本では約１千万ドルが引き出されたという。 　起訴された８人は２２歳から３５歳で、世界的な広がりを持つ犯罪集団と連携し、ニューヨーク市内で２月に約２９００回、総計２４０万ドルを

【塩倉裕】チェルノブイリ原発が観光地化されている実態を現地で取材する企画のために、批評家の東浩紀さんらがネットで資金支援を募ったところ、６００万円を超える額が寄せられた。東さんは「こんなに集まるとは」と驚いている。 　取材は、東さんやジャーナリストの津田大介さんらが取り組んでいる「福島第一原発観光地化計画」の一環。福島の原発事故を記憶にとどめるため、「不謹慎」との批判も覚悟のうえで、跡地周辺を観光地にしようと訴える計画だ。 　「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」という国内の代表的な支援サイトで資金支援を呼びかけたところ、４月末までの約１カ月間で７２８人から約６０９万５千円が集まった。運営会社によると、同サイト（２０１１年開設）では過去最高額だという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１２日午後の衆院本会議で採決され、全会一致で可決された。来週にも参院で審議が始まるが、７月の参院選で解禁するため、与野党の協議の焦点は運用の指針を定める「ガイドライン」の作成に移る。 　法案は月内にも成立する見通し。与野党は、政党や候補者の疑問に「一問一答」で答えるガイドラインをつくる方針だ。「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷対策、違反行為の線引きなどのルールを明確にさせる。 　同法案は１１日の衆院政治倫理・公選法特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党が出した法案に修正を加えた上で、全会一致で可決。これまで禁じられていたホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動を可能にする。ただ、電子メールを利用できるのは政党と候補者に限定した。 関連記事（始動　ネット選挙）中傷・なりすましに不安　対策に限界「良識

複数の出会い系サイトを運営していた東京都渋谷区の広告会社の樋口裕士社長（４７）が、サイトの運営で得た所得約７億円を申告せずに隠すなどして計約３億円を脱税したとして、東京国税局が樋口社長を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。修正申告を済ませたという。 　関係者によると、樋口社長は、広告会社とは別に、知人名義で２０を超えるサイトの運営会社を設立。２０１１年までの３年間の収入約７億円を申告せず、所得税約２億７千万円を免れたほか、従業員の給与から天引きした源泉所得税約３千万円を納付しなかったという。 　女性を装って男性客にメールを送り利用料を得ていたため、「女性と出会えない」などのクレームが相次ぐとみて、その前にサイトを閉鎖。運営会社も設立と閉鎖を繰り返し、実態が分からないようにしていたという。

【赤田康和】米アップルは５日、日本向けの電子書籍販売に参入した。電子書籍販売サイト「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ（アイブックストア）」で同日夜、講談社や角川書店、集英社、ＰＨＰ研究所などの日本語書籍の販売が始まった。 　利用者は、専用の閲覧ソフト「ｉＢｏｏｋｓ」をダウンロードすれば、タブレット端末「ｉＰａｄ」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」で、電子書籍を読むことができるようになる。電子書籍は、この閲覧ソフトと連携している「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ」で購入する。 　国内の電子書籍市場では、昨年１０月にサービスを始めた米アマゾンが優位に立ち、「売り上げの半分はアマゾン経由」という出版社もある。これに対しアップルは、タブレットや携帯電話で多くのユーザーを持つため、「今後、電子書籍市場でも少なくとも１割程度のシェアを持つだろう」（大手出版社幹部）との見方もある。 　国内の電子書籍市場は、アップルの参入で主要な事業者

【デトロイト＝畑中徹】世界最大の交流サイトを運営する米フェイスブックは１５日、利用者が投稿したコンテンツを簡単に検索できるサービスを始める、と発表した。検索サービスへの本格的な参入で、１０億人の利用者がさらに広がるか注目される。 　新サービスの「グラフサーチ」は、「人物」「写真」「趣味」「場所」の４分野が検索でき、１０億人の略歴や２４００億枚の写真のうち、公開されている投稿コンテンツが検索対象となる。 　例えば、「インド出身の友人が好きなインド料理店」「最高経営責任者（ＣＥＯ）が読む本」などと入力すると、それにあてはまる情報や写真が出てくる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ＦＢ利用者が１０億人に　世界の７人に１人が利用(10/6)〈連絡帳〉(12/19)〈就

インターネット掲示板「２ちゃんねる」上で禁止薬物の売買を誘う書き込みを放置したとして、麻薬特例法違反（あおり・唆〈そそのか〉し）幇助（ほうじょ）の疑いで警視庁に書類送検された西村博之元管理人（３６）が２７日、東京都内でのネット討論番組の生放送に出演し、「明確な法違反をしていない」と書類送検の容疑を否定した。 　書類送検後、公の場で西村元管理人が発言するのは初めて。西村元管理人は「自分の知る限り、削除の依頼は来ていない。警察は削除要請のメールを送っていないんじゃないか。削除する場合は、裁判所の判断を下さいということ」と述べた。 　２ちゃんねる上の書き込みについては、財団法人インターネット協会が運営するホットラインセンターが違法な内容を含む情報を収集し、警察と協議のうえで削除要請していた。西村元管理人は５月に自身のブログで、同協会は違法性を判断する立場にない、と反論していた。 関連リンク２ちゃ

【中村真理】猪瀬直樹都知事が新たな情報発信の手段として全局に導入したツイッターが２４日から１３部署で不通となっていたことがわかった。短期間に大量のツイッターを開設したため、自動的に「不正利用」と認識されたことが原因とみられ、２６日夜までに復旧した。 　都によると、猪瀬知事の指示を受け、１９、２０日にかけて２０部署が新規にツイッターを開設。すでにツイッターを始めていた部署を含め３３部署で情報発信を始めていた。ところが２４日、新設された２０部署のうち、主税局や監査事務局など１３部署が、ツイッターを管理している米ツイッター社から使用を凍結されていた。 　同社が公表しているルールでは、不正利用などを防ぐため、同一の利用者が連続してツイッターを開設することを禁じている。さらに大量に作成した場合は凍結対象となると警告している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し

書類送検された容疑の構図 　インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置し、禁止薬物の売買を手助けしたとして、警視庁は２０日、２ちゃんねる創設者の西村博之元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆〈そそのか〉し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。警視庁の事情聴取の要請には応じていないという。ネット掲示板への書き込みに関し、捜査当局が運営側の責任を問うのは極めて異例だ。 　サイバー犯罪対策課によると、書類送検の容疑は、禁止薬物の売買を誘う多数の書き込みを放置し、昨年５月７日、５０代の無職の男が覚醒剤の売買を持ちかける内容の書き込みをするのを手助けしたというもの。書き込みは実際に密売に利用され、男は麻薬特例法違反（あおり、唆し）などの罪で実刑判決を受けた。 　これら違法情報をめぐっては、警察側からの削除要請の多くに２ちゃんねるが応じない状態が続き、昨年は５２２３件の要

凸版印刷のグループ会社、ブックライブ社は２８日、１２月１０日から人気漫画「ガラスの仮面」（美内すずえ作、白泉社）を電子書籍専用端末向けに配信することを決めた。同社が同日発売する電子書籍専用端末「リディオ」などで読める。 　「ガラスの仮面」の電子書籍はタブレット端末など向けには既に販売されているが、電子書籍専用端末で読むための電子ペーパー版は初めて。「ガラスの仮面」を含む白泉社の漫画２６１点が配信される。 　また、「三国志」（北方謙三著）、「龍神の雨」（道尾秀介著）など書籍２５点は、初めて電子書籍化され、配信される。 関連記事〈日刊工業〉ブックライブ、電子書籍専用端末を発売−「ＷｉＭＡＸ」利用可能、通信料なし(11/8)電子書籍大手のコボとアマゾン、相次ぎ新製品　電子書籍専用端末とタブレット、計１１機種(9/7)「コボ」の対抗馬　ブックライブの電子書籍専用端末――国際電子出版ＥＸＰＯ(7/4