産経記者ビザ下りず、チベット取材団派遣中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
参加を予定していた産経新聞記者に対し、取材に必要なビザ（査証）が中国政府から発給されるメドが立たなかったため。クラブ側は「特定メディア排除を求める中国政府の決定には、『言論・表現の自由』の観点から承認できない」としている。クラブ側は７日、中国の程永華駐日大使に対し、文書で中止方針を伝えるとともに遺憾の意を表明したという。 クラブ側は、取材団派遣が中国政府に認められたことを受けて加盟社から参加者を募り、産経新聞記者を含む１１社１１人のリストを提出した。ところが中国大使館から５月３１日、「産経新聞記者にはビザを発給しないと本国政府が決めた」と連絡があり、再考を複数回求めたものの、変更の見込みがないと判断した。 産経新聞社の乾正人執行役員東京編集局長は８日、「中国当局が取材団から産経新聞記者を排除しようとしたことは、言論の自由への挑戦であり、憤りを禁じ得ない。抗議する」とのコメントを出した。
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
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