ラブホ経営団体、ＮＨＫを提訴 受信料集金の委託料求め：朝日新聞デジタル
愛知のラブホテルの経営者団体「愛知県ホテル協同組合」が、会員のホテル各社からＮＨＫ受信料をとりまとめたのに、ＮＨＫから委託料の支払いがないとして、委託料約１４１万２千円などを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴した。ＮＨＫは「委託を打診したことも、委託料の支払いに合意したこともない」と主張し、全面的に争っている。 訴状などによると、組合は２０１４年２月、加盟ホテル各社から受信料を集めて一括で納付をするようＮＨＫの担当者から依頼を受け、同年５月から受信料のとりまとめを開始。１４、１５年で計約９４１万５千円を集めて一括納付したが、ＮＨＫから委託料の支払いがなかったと訴えている。 ＮＨＫは「（原告が）とりまとめて支払ったからといって、ただちに業務委託関係が成立するわけではない」と反論している。 テレビある部屋数分の受信料徴収 放送法は、ＮＨＫの放送を受信できる設備の設置者に受信契約の締結を義務づけてお
ＮＨＫ受信料訴訟、最高裁に法相の意見陳述申し立て：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの受信料契約を拒否した男性に、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に、金田勝年法相による意見陳述を申し立てたことがわかった。裁判結果が社会に大きな影響を与えると判断したためで、大法廷が許可して意見陳述が実現すれば、戦後２例目となる。 訴訟では「受信設備を設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という放送法の規定が、憲法に違反しないかなどが争われている。一、二審は災害報道などＮＨＫの役割を挙げ、「公共の福祉に適合し、（規定は）合憲」と判断した。大法廷は受信料制度について初判断を示すため、年内にも審理を開く。 法務省関係者によると、金田法相は書面による意見陳述を予定。放送法の規定は合憲との立場で、公共放送の役割の重大性や受信料制度についての考えを示すという。 １９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が訴訟の当事者でなくても、国の利
ＮＨＫ、配信権ない番組を誤配信 ＨＰでおわび：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが、放送済みの番組をインターネットで配信する「ＮＨＫオンデマンド」で、配信権のない番組を誤って配信していたことがわかった。同ホームページに７日、「担当者の勘違いによる配信可否情報の連絡ミスだった」とする、おわびを掲載した。 番組は、カナダのドキュメンタリー映画「すべての政府は噓（うそ）をつく」（２０１６年）を前後編に分け、２月１日と２日にＢＳ１で放送したもの。それぞれ翌日からＮＨＫオンデマンドから配信した。 しかし、同作品の日本国内の配信権は配給会社「アップリンク」が所有。ＮＨＫは放送権しか所有していなかったのに、４日夜まで配信を続けたという。 ＮＨＫは「誤って配信したことにより、権利元の独占配信権を侵害することとなってしまいました。深くおわび申し上げます」と謝罪。アップリンクとの間で示談が成立しているという。
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