ツイッターが公表した新しいプライバシー規約が、研究者やジャーナリストへの攻撃手段になる――そんな事例が相次いで報告されている。
Twitterのプライバシー「新ルール」が研究者や記者への攻撃手段になる
ツイッターが公表した新しいプライバシー規約が、研究者やジャーナリストへの攻撃手段になる――そんな事例が相次いで報告されている。
フェイスブックはなぜ「フェイクニュース警告マーク」を外すことにしたのか？
フェイクニュース対策として、昨年末に鳴り物入りで始まった外部メディアとの提携によるファクトチェック。さらに、その結果を反映する仕組みとして、今春からスタートした「警告マーク」。 だが、ファクトチェックを担うメディアからは、フェイスブックが詳細なデータを開示しないことへの不満が噴出。また「警告マーク」についても、専門家から効果を疑問視する指摘が出ていた。 そしてフェイスブックが「警告マーク」取り外しの理由として挙げたのは、まさに「運用」と「効果」の問題だった。 ●ファクトチェックと警告 フェイスブックのニュースフィードを担当するプロダクトデザイナー、ジェフ・スミス氏ら３人は２１日、「虚偽情報対策のデザイン」と題した投稿をブログメディア「ミディアム」で公開した。 「１年にわたるテストとそこから学んだこと受けて、私たちはユーザーがフェイスブック上でフェイクニュースを目にした時の、警告の仕方の変更
グーグルマネーは批判を封じるのか？ 米シンクタンクで解雇騒動
グーグルが大口の資金提供元となっている米シンクタンクで、同社に批判的な声明を発表した研究者のプロジェクトが事実上の打ち切りとなり、自身も解雇される、という騒動が起きている。 この騒動をスクープしたニューヨーク・タイムズによれば、声明にグーグルの親会社、アルファベット会長のエリック・シュミット氏が不快感を表明。その数日後、プロジェクトはシンクタンクからの”分離”を申し渡され、さらにタイムズが騒動を報道すると、数時間後には研究者も解雇された、という。 巨大ＩＴ企業への収入とデータの一極集中は、国際的にも大きな懸念の的になっている。 「それが証明された」とプロジェクトのメンバーは述べている。 ●２１００万ドルの支援 騒動の舞台となったシンクタンク「ニューアメリカ」は１９９９年設立。社長兼ＣＥＯのアンマリー・スローター氏は、プリンストン大学公共政策大学院長、クリントン長官時代の国務省政策企画本部長
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