オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) - IT Research Art
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) 2021.10.1 GDPR, データ保護／プライバシ, 情報セキュリティ, 情報共有, 通信の安全／プライバシ 投稿者: Ikuo ネットワークに攻撃を仕掛けているものがいて、そのIPアドレスがわかっているとしたときに、そのIPアドレスをネットワーク管理者間で共有したり、また、顧客に脅威インテリジェンス情報として共有することは、各国においてデータ保護法制の関係で問題ないのでしょうか。データ保護論者は、そのようなIPアドレスを共有するときに、攻撃者の同意をとならなければならないとかいわないよね、という問題があります。 まずは、論点として、IPアドレスって「個人情報」なの、「個人データ(Personal Data) @GDPR」なの？という問題です。 以下、便宜上、個人データと呼びます。
個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー） ｜ 無印良品
はじめに 株式会社良品計画（以下「当社」といいます。）は、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人データを保護することをお約束します。このプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）は、当社がお客様の個人データをどのように管理しているかをご説明し、お客様のプライバシーに関する権利についてお知らせするものです。 なお、本プライバシーポリシーで使用される用語の意味については、本プライバシーポリシーの末尾の用語集をご参照ください。 ＜目次＞ 1. 重要情報及び当社について 本プライバシーポリシーの目的 本プライバシーポリシーは、お客様がMUJI Passport（以下「本アプリ」といいます。）、当社のウェブサイト又は当社のサービスを利用する際に、当社がどのようにお客様の個人データを取得し、これを取り扱うかをお客様にお知らせすることを目的としています。 なお、本アプリは子ど
改正個人情報保護法ではビッグデータの扱いをどのように定めたか - BUSINESS LAWYERS
個人情報から特定の個人を識別することができないように加工し、その個人情報を復元することができないようにしたものを「匿名加工情報」として、匿名加工情報を加工する事業者に対して、本人の同意を得る代わりに、匿名加工情報の加工に関する基準、加工方法に関する漏えい防止措置、作成した匿名加工情報に関する公表義務、自ら取り扱う場合の識別行為の禁止義務、安全管理措置・苦情処理等の義務、匿名加工情報の第三者提供をする場合の明示・公表義務を課するものです。 匿名加工情報の提供を受けた事業者も、本人の識別行為の禁止義務、第三者提供をする場合の明示・公表義務を負います。 ※セキュリティ研究者の高木浩光氏の御指摘に基づき訂正および正確性を期す修正をいたしました。御指摘誠にありがとうございます。 ※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 ビッグデータの利活用と具体的な問題 情報通信技術の飛躍的な進展は、多種多様
Googleの公共政策情報誌 『g-SPHERE』に 慶應の新保先生とヤフージャパンの別所氏が登場 : 企業法務マンサバイバル
2014年02月21日08:30 Googleの公共政策情報誌 『g-SPHERE』に 慶應の新保先生とヤフージャパンの別所氏が登場 カテゴリ法務＿渉外法務 businesslaw Comment(0) Googleの方から、Google発の公共政策情報誌『g-SPHERE』をお分けいただきました。一般配布はされていない貴重な冊子とのこと。特別にこのブログでのご紹介をご快諾くださいましたので早速。 バックナンバーとしていただいた2013.Octの創刊号ご挨拶を読むと、 インターネットの世界を最先端の技術で牽引することを自ら使命とするグーグルとしては、技術がもたらすそのような経済・文化・社会の変化についても常に広く視野を保ち、技術がよりよい社会を作っていくための諸条件を検討し、その結果を社会に還元していくことも同様に重要な任務と考えています。インターネットと社会の接点に関わる様々なステークホ
「Suica履歴販売」は何を誤ったのか | 日経 xTECH（クロステック）
JR東日本は2013年9月、Suica乗降履歴データの販売を当面見合わせると発表した。利用者から「勝手に売るな」「気持ち悪い」など批判を浴びる同社の様子を見て、「パーソナルデータ」の利活用に及び腰になる企業は少なくない。 実は、JR東日本がそこまで批判を受けたのは、手続き上明らかな失策があったからだ。そこを改善できれば、サービス復活の可能性は十分にある。 販売履歴や位置情報、閲覧履歴といった個人に関わる情報であるパーソナルデータは、サービスの質を高め、新たなサービスを生み出す宝の山だ。JR東日本の誤算、先行企業のプライバシーに対する配慮を多角的に分析することで、パーソナルデータ利活用の6つの勘所が見えてきた。 目次
パーソナルデータ検討会発足 ― 「個人情報保護法は悪法か？」にいよいよ決着をつける時が来た : 企業法務マンサバイバル
2013年09月03日08:00 パーソナルデータ検討会発足 ― 「個人情報保護法は悪法か？」にいよいよ決着をつける時が来た カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 総務省と経産省が「パーソナルデータ」の主導権をどちらが握るかでつばぜり合いをしているうちに、Suica事件が発生してしまい、お尻に火がついて内閣官房として巻き取るという展開となりました。 ▼「あらゆる法律を改正する意気込み」、IT総合戦略本部がパーソナルデータに関する検討会（ITpro） 検討会の開催で挨拶に立った山本大臣は「プライバシーの取り扱い、パーソナルデータの利活用ルールの順守を監視・監督するような第三者機関の設置など、法的な措置が必要になる項目も出ると考えている。これらについては論点を頂いて、年内に制度を見直しする方針という形でとりまとめて頂きたい」と語った。 こ
契約書は多国籍化する ― Googleの規約改訂ポイント解説（その３） : 企業法務マンサバイバル
2012年02月02日23:40 契約書は多国籍化する ― Googleの規約改訂ポイント解説（その３） カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) Googleのプライバシーポリシー／サービス利用規約の解説（その１・その２）は、質はともあれ速報としてお届けしたことが評価され、一部の方から感謝のお言葉までいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。 一方で、「指摘されていることのいくつかは別にSNS・クラウドとは関係ない、昔からあったリスクの話だ」など、知識共有系ブログで起こりがちな知ったかぶりしてんじゃねーよ的ご指導もいただきまして、こちらもありがとうございます。 懲りずに３発目いかせていただきます（笑）。 言葉を商売道具にする法務パーソンにとって、これが一番ショッキングな現実だったりするのですが。 あるはずのアレがなくなった 契約書
SNS・クラウド時代のプライバシーポリシー／利用規約とは ― Googleの規約改訂ポイント解説（その２） : 企業法務マンサバイバル
2012年01月30日07:00 SNS・クラウド時代のプライバシーポリシー／利用規約とは ― Googleの規約改訂ポイント解説（その２） カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(1)Trackback(0) さて、前回の「プライバシーポリシー」編に続いて、今回は「サービス利用規約」編です。 前回の記事を書いた直後から、Googleへのログイン時にこんな↓オプトインの画面が表示されたり、 Googleからのこんな↓お知らせメールが届き始めたりしていると思いますが、 ここまでされると、さすがにみなさんも気になりはじめているはず。このエントリが、みなさんの理解に少しでもお役に立てば幸いです。 どうしてこんなに短くできた？ 例によって、新旧対照表を作りましたので、まずは一読を。 ▼Googleサービス利用規約 新旧対照表 プライバシーポリシーがとっても長くなったのに対し
SNS・クラウド時代のプライバシーポリシー／利用規約とは ― Googleの規約改訂ポイント解説（その１） : 企業法務マンサバイバル
2012年01月27日07:00 SNS・クラウド時代のプライバシーポリシー／利用規約とは ― Googleの規約改訂ポイント解説（その１） カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(1) Googleが、プライバシーポリシーとサービス利用規約の3/1付け大規模変更をアナウンスしました。 検索サービス、Gmail、Youtubeを含むほぼすべてのサービスに適用される今回の変更。Googleが嫌いでも、インターネットを使っていてGoogleのサービスを全く使っていない人はそうそういないはずで、その意味ではインターネットの法律が変わったようなものとも言えます。そこで速報的にではありますが、ポリシー編と規約編の２回に分けて、ポイントを抑えておきたいと思います。 今日はまず、Googleの個人情報の取扱いについてのお約束文書である「プライバシーポリシー
過剰な正義 : 池田信夫 blog
2010年10月01日07:52 カテゴリ法/政治 過剰な正義 きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで、個人情報保護法の話が出た。ゲストのScott Cleland氏は、グーグルがヤフーの検索エンジンになったら個人情報を収集して独占すると警告したのだが、日本人は今ひとつピンと来なかった。個人情報保護法に違反する大きな事件が起こったことがないからだ。 それは当たり前だ。個人情報保護法では5000人以上の個人情報をもつ事業者はすべて規制の対象になるが、この場合の個人情報とは個人名を含む。企業のコンピュータに5000人の人名が入っていないことはまず考えられない（たとえば年賀状ソフトには4000万人の住所氏名が入っている）ので、すべての企業は個人情報取扱事業者であり、ほとんどの企業は違法状態なのである。 すべての企業は個人情報目的を特定し、それを本人に対して通知・公表し、本人の同意なく利用目
高木浩光＠自宅の日記 - ウィルコムから回答「契約者固有IDは弊社にとって個人情報」
■ ウィルコムから回答「契約者固有IDは弊社にとって個人情報」 契約者固有ID関係でいろいろ調査していた2月、私はウィルコムに対して、以下の質問を送った。 Date: 2010/02/18 06:52:07 Subject: 個人情報保護と公式サイト掲載基準についての公開質問 WILLCOMの個人情報保護方針についてお尋ねします。 http://www.willcom-inc.com/ja/service/contents_service/create/uid/index.html の説明によれば、 > 公式サイト向けに個体識別情報の送出を行っておりますが、一般サイト向けに > は個体識別情報を送出は行っておりません。 とのことで、「個体識別情報を受け取るためには申請が必要」とあり、「審査 基準は公式サイト掲載基準と同等」とあります。 そこで「公式サイト掲載基準」 http://www.w
「「iモードID」は日本の個人情報保護法の定義する「個人情報」には当たらない」との見解は半分正しく半分は誤り - Cyberlaw
高木浩光さんのサイトにアクセスしたら，下記の記事が出ていた。 NTTレゾナントからdocomo IDについて回答「ドコレキでは、iモードIDの取得はしていないし、 今後も取得する予定はない」 高木浩光＠自宅の日記: 2010年03月13日 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20100313.html#p01 この記事を読んでいたら，「「iモードID」は日本の個人情報保護法の定義する「個人情報」には当たらない」との見解が存在することを知った。 ブログであり論文ではないのでくどくど書きたくないが，一応簡単に考察してみた結果を書いてみることにする。 まず，NTTドコモは，iモードIDを他の情報と容易に照合して個人識別をすることが可能なので，iモードIDは，NTTドコモにとっては明らかに個人情報に該当する。これ以外の見解は成立し得ない。 では，NTTドコモ以外の事業
「個人情報」とは何でしょうか
また、これを受けて、各省庁においても業界ごとのガイドラインの策定・公開が進められています。業界ごとのガイドラインには、より具体的な例示などが盛り込まれていますが、基本的な理解をしておくことが重要です。 今回は、個人情報保護法を抜粋しつつ、法でいうところの「個人情報」について、経済産業省のガイドラインを参照しながら解説していきます。 個人情報保護法とは （目的） 第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の順守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。 高度情報通信社会とあるように
あるプロバイダに個人情報を一方的に開示されてしまいました。…
あるプロバイダに個人情報を一方的に開示されてしまいました。そこのプロバイダの規約で「法的拘束力のもとで要求された場合は開示する場合がある」という条項に該当すると判断され強制開示させられたのですが、実際は「捜査関係事項照会依頼書」なる法的拘束力のない依頼で開示されてしまいました。これは電気通信事業法またはプロバイダー責任法違反に該当するのでは無いでしょうか？
警察から電話が…！ - ぼくはまちちゃん！
大変です！ たいへん！ こんにちは！！ さっきtwitterにも書いたんだけど、警察から電話がありました！ どうしよう！！！ とりあえず、せっかくなのでこっちの日記にも書いておきますね！！ そう、ぼく予告.outを、自慢のD905iでも読み書きできるようにしよーって思って、久しぶりに携帯を見てみたんだよ！ そしたら、いつもはモバゲーのマキとか、ジャンカラとか、逆援希望とかのメールばかりなのに、珍しいことに留守電が！ はやる気持ちを抑えつつも、再生してみたら、宮城県警でした！ びっくり！ なんでぼくに警察から電話が！ しかもミヤギの！ あ！ そうか！ 予告.outがすてきだからってことで表彰してくれるのかもしれない！ あるいは一日署長の依頼かも？ そんな感じでわくわくしながら、電話してみたよ！ 警察： はいこちら警察本部ですー はまち: あのうそちらのサイバー？なんとかさんから、ぼくあてにお
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