オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) - IT Research Art
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) 2021.10.1 GDPR, データ保護／プライバシ, 情報セキュリティ, 情報共有, 通信の安全／プライバシ 投稿者: Ikuo ネットワークに攻撃を仕掛けているものがいて、そのIPアドレスがわかっているとしたときに、そのIPアドレスをネットワーク管理者間で共有したり、また、顧客に脅威インテリジェンス情報として共有することは、各国においてデータ保護法制の関係で問題ないのでしょうか。データ保護論者は、そのようなIPアドレスを共有するときに、攻撃者の同意をとならなければならないとかいわないよね、という問題があります。 まずは、論点として、IPアドレスって「個人情報」なの、「個人データ(Personal Data) @GDPR」なの？という問題です。 以下、便宜上、個人データと呼びます。
あなたのプライバシーのお値段は？（Computer World 2004年6月） - 佐々木俊尚 これまでの仕事
企業の個人情報漏洩事件が相次いでいる。今春以降、Yahoo! BBや通販のジャパネットたかた、コスモ石油など、顧客データの漏洩事件を引き起こした企業は数知れない。 そして一連の事件で注目を集めているのは、いったいプライバシー漏洩の補償としてはどの程度の金額が適性なのか、という問題だ。Yahoo! BBを運営しているソフトバンクの孫正義社長は事件が発覚して間もなく、全会員に500円の金券を配ると発表し、話題を呼んだ。「お詫びの気持ちとして金銭を配るというのが当たり前、という風潮になるのはまずいのではないか」という指摘が出ている一方で、インターネット上では「500円はあまりにも安いのではないか」という意見も見られる。 「500円は安い」と主張している人たちが論拠にしているのは、1999年に発覚した京都府宇治市の事件である。住民基本台帳のデータが流出したこの事件では、市議ら3人の市民が市を相手取
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クレジットカードの利用者特定、わずか4件の利用情報から 研究
財布の中のクレジットカード。米フロリダ州マイアミ郊外ケンドールで（2009年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【1月30日 AFP】クレジットカードの利用情報わずか4件から、カード利用者の大半の身元を特定できるとした研究論文が、29日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。匿名化したビッグデータでさえも、個人のプライバシー侵害に悪用される恐れがあることを示唆する結果だという。 米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）のイブ・アレキサンダー・デモントジョイ（Yves-Alexandre de Montjoye）氏とデンマーク・オーフス大学（Aarhus University）の共同研究者らが率いるチームは、国名不明の先進工業国に住む110万人のクレジットカ
大規模すぎる個人情報の漏洩がもたらす深刻な影響
さとう・いちろう／国立情報学研究所・情報社会相関研究系教授。1991年慶応義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了。博士（工学）。1996年お茶の水女子大学理学部情報学科助手、1998年同大助教授、2001年国立情報学研究所助教授を経て、2006年から現職。また、総合研究大学院大学・複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。 専門はミドルウェアやOSなどのシステムソフトウェア。 佐藤一郎のパースペクティブ 分散システムの研究を核としつつ、ユビキタス、ID、クラウド、ビッグデータといった進行形のテーマに対しても、国内外で精力的に発言を行っている気鋭のコンピュータ・サイエンス研究者が、社会、経済、テクノロジーの気になる動向について、日々の思索を綴る。 バックナンバー一覧 通信教育大手「ベネッセホールディングス」の子会社「ベネッセコーポレーション
ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース - 雑種路線でいこう
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
「Suica履歴販売」は何を誤ったのか | 日経 xTECH（クロステック）
JR東日本は2013年9月、Suica乗降履歴データの販売を当面見合わせると発表した。利用者から「勝手に売るな」「気持ち悪い」など批判を浴びる同社の様子を見て、「パーソナルデータ」の利活用に及び腰になる企業は少なくない。 実は、JR東日本がそこまで批判を受けたのは、手続き上明らかな失策があったからだ。そこを改善できれば、サービス復活の可能性は十分にある。 販売履歴や位置情報、閲覧履歴といった個人に関わる情報であるパーソナルデータは、サービスの質を高め、新たなサービスを生み出す宝の山だ。JR東日本の誤算、先行企業のプライバシーに対する配慮を多角的に分析することで、パーソナルデータ利活用の6つの勘所が見えてきた。 目次
LINEでトラブルを防ぐ「設定５つのポイント」 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンを中心にメッセージ＆電話アプリとして爆発的に広がっているアプリ「LINE（ライン）」。個人情報を守りながら、安全にLINEを使うポイントをまとめる。 「勝手に友だち追加」「知らない人からメッセージ」という声も LINE（ライン）は、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンで主に使われているメッセージ＆電話アプリだ。無料で音声電話ができる、かわいいキャラクターの画像スタンプが使え、携帯電話会社や機種を問わずにメッセージと電話ができるなどの特徴から、利用者が急激に拡大している。日本のLINEユーザーはすでに2800万人、全世界でも6000万人を超えた。スマートフォンだけでなく、一般の携帯電話（いわゆるガラケー）やパソコンともメッセージをやり取りできるため、コミュニケーションツールの定番とまで言われている。 この連載では、以前にも『アプリ「LINE」「カカオトーク」プラ
スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」が「GREEリワード」と提携
株式会社アドウェイズ（東京都新宿区、代表取締役：岡村陽久）の提供するスマートフォン向け広告サービス「AppDriver(アップドライバー)」は、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 良和、以下グリー）の提供するスマートフォン向けリワード広告商品「GREEリワード」と提携いたしました。 今回、双方のサービスがエクスチェンジシステムにて連携することにより、「AppDriver」に出稿している各アプリデベロッパー及び、PC向けアフィリエイトサービス「JANet」をご利用のクライアントは、「GREEリワード」にも同時に出稿することができ、より広いネットワークからのユーザー集客が可能となります。 また、同じように、「GREEリワード」に出稿している各アプリデベロッパーは「AppDriver」にも同時に出稿することができるようになり、より広いネットワークからの集客が可能となります。
CNET Japan
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楽天に直撃インタビュー！ GIGAZINEの「個人情報1件10円販売」報道によるユーザーの疑問とその答えを聞いた | デジタルマガジン
楽天に直撃インタビュー！ GIGAZINEの「個人情報1件10円販売」報道によるユーザーの疑問とその答えを聞いた 記事公開日:2009/05/29 8:00 | 最終更新日:2009/06/05 21:51 この記事を共有しませんか？ Tweet GIGAZINEが全力で飛ばした記事、『楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明』。このせいで誤解をしていらっしゃる方が多いためデジタルマガジンでも記事を書きましたが、納得されていない方が多いようでしたので楽天に直接話を伺いました。（※楽天側に公開の許可・確認を取って掲載しています。） 最初は電話で聞こうと思ったのですが、何度かけても「電話が混み合っており……」とソフトバンクモバイルに支払う通話料が増えるばかりだったので、かゆいところに手が届かなくて申し訳ないのですがメールでの質問、回答となり
GIGAZINEが「楽天が個人情報を1件10円で販売している」と全力で飛ばし記事 | デジタルマガジン
GIGAZINEが「楽天が個人情報を1件10円で販売している」と全力で飛ばし記事 記事公開日:2009/05/27 21:47 | 最終更新日:2009/06/05 21:51 この記事を共有しませんか？ Tweet GIGAZINEが楽天から風説の流布で訴えられるレベルの飛ばし記事を書いています。その内容があまりにも恣意的でひどいものなのでお伝えします。 まずGIGAZINEの記事タイトルがコチラ。 【楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明】 見て分かる通り、メールアドレスを含む個人情報を1件10円で販売していると書かれています。これが事実ならそれはそれは大変なことです。楽天は個人情報保護方針として利用範囲を「当グループのサービス提供にあたって必要な利用」と定めているため、もしも事実なら個人情報保護法違反となります――あくまで事実な
フェイスブック、情報公開に注意…悪用の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内でも延べ５００万人が利用しているとされる交流サイト「フェイスブック」。 無料で仲間と情報交換したり、同窓生と旧交を温めたりできるのが魅力だが、大切な情報をうっかり公開してしまい、問題となるケースも増えている。個人情報保護に関するルールが次々と変更されるなど、ユーザーに分かりにくいことも一因だ。専門家は「無防備に公開した情報がサイバー攻撃に悪用される恐れもある」と注意を促す。 「知り合いかも？」。フェイスブックの画面上にこう表示された文言と、添えられた男性の顔写真を見て、３０歳代半ばの女性はギクリとした。過去に飲み会で知り合い、メールアドレスを交換したことのある男性だったからだ。「なんでフェイスブックがこの人と私の関係を知っているの？」 フェイスブックに登録すると自分のページの右側に、ほかの利用者の写真や名前が「知り合いかも？」と表示される。 同社によると、登録した友達や経歴、所属組織の
Foursquareの通信を覗いたら無断で電話番号とメアドが送られていたでござる
昨日のエントリで、iPhone内の連絡先データを盗むアプリについて書きました。 「連絡先のデータを盗むアプリはPathだけではない」というお話 : I believe in technology 上記の中で指摘されていたアプリのち、Path、Facebook、Twitter、Foursquare、Instagramを試してみたところ、Foursquareがユーザに無断で電話番号とメールアドレスを自社のサーバに送っていることを確認しました。 試したのはVer4.2です。 以下のタイミングで送っていることがわかりました。 まず、右下のプロファイルタブをタップし、次に、右上の人アイコンをタップします。 すると、以下の画面が表示され、この瞬間に勝手に連絡先（アドレス帳）のデータがFoursquareのサーバに送られます。 この画面が表示されたら送信完了。 送られるデータはこちらです。（途中で送信を
2012年 ビッグデータ経営革命
2012年 ビッグデータ経営革命 「週刊ダイヤモンド」2012年1月28日号・第2特集「2012年 ビッグデータ経営革命」より特別公開！ バックナンバー一覧 ネットの書き込み、位置情報、防犯カメラの映像……。世に溢れるケタはずれに大量なデータを経営に活用しようという機運が盛り上がってきた。技術、コストの面での環境も整い、2012年は「ビッグデータ経営」が花開く年となりそうだ。 本誌・深澤 献 ようやく機が熟した！ 2012年はビッグデータ元年 ギガ、テラ、ペタ、エクサ、ゼタ、ヨタ……。なにやら怪しげな呪文のようだが、コンピュータのデータ量などを表す“接頭辞”である。ヨタというのは10の24乗。まさに天文学的なケタ数だ。 ベートーベンの名曲集は20ギガバイト、米国議会図書館の蔵書は10テラバイト、全世界の印刷物は200ペタバイトで収まるという。そして21世紀に入り、この世界にはデジタルデータ
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個人情報をぶっこ抜かれる無料アプリの氾濫はどこまで許されるべきでしょうか（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース