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おしらせ News Release 2023/09/24(初出2023/07/01) PSTNマイグレーションのリザルトへの影響・追記(→トピックス) 2022/10/31 「サポート経由のライセンス認証」の終了(→トピックス) 2022/10/01 ライセンス認証の制限期間を短縮するなどしました(→トピックス) 2022/06/19 IEサポート終了によって生じるDAブラックホールの障害例(→トピックス) 商品情報 Product Information DAブラックホールをお使いの方へ DAブラックホールは最新状態を保ってお使いください。(→トピックス)[2022/06/02] DAブラックホール CD-ROM版をお使いの方へ インストールはダウンロード版をお使いください。(→トピックス)[2022/05/10] DAブラックホール1.8 取扱説明書・改訂 DAブラックホール1.8の取
2011/01/28 情報通信研究機構(NICT)は、インターネットエクスチェンジポイント(IX)で運用しているNTPサーバで、1月23日に2回にわたって誤った時刻を送出したことを明らかにした。 NTPはインターネットを介してPCの時刻を調整するためのプロトコルだ。NTPサーバは、stratum 1というNTPサーバを頂点に階層的な構造をなしており、下位のサーバは同じ階層内か、1つ上の階層のNTPにアクセスし、時刻を同期させていく。これにより、負荷の集中を防ぎながら時刻同期の精度を高める仕組みだ。 NICTでは日本標準時に直結したNTPサーバ(stratum 1)を運用している。2010年2月からはこれに加え、時刻配信の精度と信頼性の向上を目的に、IXに直結したNTPサーバの運用を開始した。今回障害が発生したのは、このIX側のNTPサーバだ。 NICTによると、1回目の障害は10時19分か
インターネットの土台「IPアドレス」の日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」は1日、国際管理団体「ICANN」(米カリフォルニア州)が管理していた最後のアドレス在庫が、アジア太平洋地域の管理団体「APNIC」に分配されたと発表した。これで中央は在庫切れとなり、APNICなど世界に五つある地域管理団体の在庫も今年後半には底をつくと見られる。 一方でインターネット利用者は世界的に急増しているため、アドレス数を増やした次世代規格への移行作業が進められている。 30年前に規格化された現行のIPアドレス「IPv4」は全部で約43億個ある。これを256のブロックに分けてICANNが管理、分配している。これまで七つのブロックが残っていたが、最後の五つは地域管理団体に均等配分される取り決めになっているため、残る在庫は二つだけだった。これが日本時間の1日、APNICに分配された。残
「くっ、俺だって本当は実名で活動したい、だが会社に禁止されていて出来ないんだ、そういう人間の気持ちも考えろ!」 みたいなことを言ってしまう人は、やっぱり会社の奴隷なんじゃないかと思います。 会社の業務を実名ですることを強制される 営業で実名入りの名刺配ったり、社員紹介ページに実名顔写真セットで掲載されたり。 実名出しただけで会社名と紐づけられる状況が発生する 個人の活動を会社の活動と紐づけることを禁止する という合わせ技で「実名で業務外の活動をすることが制限される」ってことになって、つまり「ネットで実名出せない」という現象が起こります。それを平然と受け入れちゃうのがオカシイんですよ。貴方は人権を侵害されているし、そんなのが当たり前の世の中になったら俺も困るからお前も戦え。 会社が禁止してるのか個人が自重してるのか知らないですが、一般に就業規則に書かれるのは、会社に不利な情報発信すんなとか社
ソースをろくに確認せずに取り敢えず拡散する 自分の発言の責任が希薄になるように計算されたテンプレート 詳細はリンク先で 真偽不明ですが取り敢えず拡散 自己責任で 元情報が訂正されても、拡散した誤情報は消えない 「あなたのGmailをすべて盗まれる」問題 http://b.hatena.ne.jp/entry/jp.techcrunch.com/archives/20101120whoa-google-thats-a-pretty-big-security-hole/ http://topsy.com/jp.techcrunch.com/archives/20101120whoa-google-thats-a-pretty-big-security-hole/ http://disqus.com/guest/84d6bff45c2112e083c425e39f954f5e/ http://t
Lessig Blog (JP) lessig 「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。 新刊 『REMIX』 リリース REMIX が出版された。 ウェブサイトもある。Amazonで買うリンクはこちら。サイトには書評を集めたページもあり、ウォールストリートジャーナルの元出版者 L. Gordon Crovitzによるレビューも掲載している。... 重大ニュース:フリーライセンスが法的に認められる 法律ギーク以外には大したことに思えないかもしれない。だが、これは本当に重要だ。今日、連邦巡回控訴裁判所(米国の"IP"法廷)が、フリーな――判決文では「オープンソースの」――著作権ライセンスのひとつ
『ネット・バカ インターネットがわたしたちの脳にしていること』(原題:The Shallows)は、『ITにお金を使うのは、もうおやめなさい』(原題:Does IT Matter?)で一躍有名になったニコラス・G・カーの最新作だ。インターネットへの継続的な没入が、脳の大規模な変化をおよぼし、書物を読む時のような「深い読み」や、他人への共感に必要な機能が損なわれることを論じている。こうくると、たちまち「そんなバカな!」という非難の声が巻き上がりそうだ。カーもそのことは承知しており、この本には、ぎっしりと証拠を詰めこんでいる。 感想はといえば、わくわくするような本ではないが、興味深い本であった。人類の知的活動の歴史、インターネットの最新の利用法、その批判に関して、膨大な情報をバランスよく配置してあり、思考の手助けになる一冊であることは間違いない。ただし、科学研究事例の引用のやり方には見過ごせな
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
デジカメWATCHのサイバーショト DSC-G1の測位機能を試すをみて、ああ、ついにデジタルカメラにまでPlaceEngineが搭載されてきたか、と前から漠然と抱いていた不安感がさらに大きくなった。 ソニーのPlaceEngineというサービスというか技術は、私の理解だと、無線LANのアクセスポイントのMACアドレスを収集してそれを位置情報と結びつけて管理し、受信したMACアドレス情報から現在地を割り出すものである。MACアドレスはネットワーク機器のハードウェアに原則として世界中で唯一の固有番号が割り当てられている。 それで、全国に無数ある無線LANアクセスポイント(いわゆる親機)のMACアドレスをどうやって収集しているかというと、最初はソニーの人が全国というか全世界を回ってせっせと集めたのだろうが、以後は、PlaceEngineを使って自分の位置を調べる際に受信した無線LANアクセスポイ
株式会社ワイヤレスゲートは、多くの皆様にご満足頂けるワイヤレスブロードバンドサービスの提供を通じて、“より創造性あふれる社会”の実現に貢献します。
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの?」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
確かに、「中国ってこわい」だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
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