年間5万人 就職できない有名大学 ｢第3の入学組｣の悲劇 AO入試合格組 （週刊現代） @gendai_biz
就職できない大学生たちは約13万人｡4月になり､社会に出ていたはずだった彼らは､"就職浪人"としていまだ入社試験の日々だ｡だが､氷河期と言われる就職難も､不況のせいだけではないのだ―｡ 筆記試験なしで合格 ｢僕はね､AO入試は不正入学だと言っているんです｡『多様な人材や意欲のある人を求める』なんて真っ赤なウソ｡早慶ですらAOで学力の低い学生を入れている｡これはいつか地盤沈下が起こる｡早慶がそうなると､他の私大はさらに沈む｡ AO入試組が､なかなか就職できていないというのはあるでしょう｡勉強していないくせにリクルートスーツを着て､普段使わない言葉を使っても､企業に見透かされますから｣ こう話すのは､法政大学理工学部･川成洋(かわなりよう)教授だ｡ 厚生労働省と文部科学省の発表では､今年3月に卒業予定の大学生の内定率は2月1日現在で80.0%と､統計開始以来､過去最低の数字を記録した｡ 13万
キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。 「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」 印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。 ■著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐 米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。 印税7割の条件として、販売価格を2.99〜9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。 つまり、著作者を囲い込ん
ベスト電器大幅リストラ 家電量販店拡大路線の終焉
家電量販店大手のベスト電器（福岡市）が大幅なリストラに追い込まれた。2010年1月12日に全国の直営店の約3割に当たる50～70店を12年2月期までに閉鎖すると発表したのだ。首都圏で15店舗を展開する子会社「さくらや」は、今年2月末までに清算する。 異例ともいえる大規模な店舗閉鎖に踏み切ったのは、郵便法違反事件の影響に加え、厳しい消費不況と競争激化の中、規模縮小でしか生き残る道がないと判断したためといえる。店舗網拡大で一時は業界トップの売上高を誇ったベストの凋落は家電量販店業界全体が直面する厳しい現実を教えている。 店舗大型化を進められず、集客力は低下 ベストは今回の大量の店舗閉鎖に伴う特別損失約220億円の計上などで、10年2月期の連結最終損益が約301億円と過去最大の赤字に陥る見通しだ。業績悪化の経営責任をとり、社長の浜田孝氏と会長の有薗憲一氏が辞任し、副会長の深沢政和氏が新社長に就任
なかなかつながらないカスタマーサービスへの電話を代わりにかけてくれる『fonolo』 | 100SHIKI
米国＆カナダ限定サービスであるが、これは便利そう。 fonoloはなかなかつながらないカスタマーサービスへの電話を代わりにかけてくれる、という便利サービスだ。 使い方は簡単で、電話をかけたい会社を検索し（まだデータベースに登録されていない企業も多いが）、自分の電話番号を入れて待つだけだ。 あとは勝手にコンピュータが適切な番号に電話をかけてくれて、人が出た時点であなたの電話を鳴らしてくれる。 もうこれで「あー、なかなか出ないな！」とイライラすることがなくなる。 日本でも同等のサービスが出てこないですかねぇ・・・。
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