アメリカ南部テキサス州で4年前メキシコ人など23人が死亡した銃撃事件で、アメリカのメディアはヘイトクライムなどの罪に問われていた24歳の被告に対して連邦地方裁判所が連続90回の終身刑を言い渡したと伝えました。 事件は2019年8月、テキサス州エルパソの大型小売店で男が銃を乱射して、メキシコ人8人を含む23人が死亡し、24歳の白人の被告が殺人とヘイトクライムなどの罪に問われていました。 起訴状によりますと、被告は事件が起きる直前に「この襲撃はヒスパニックによるテキサス侵略に対する回答だ」などとインターネットに投稿していたということです。 アメリカの複数のメディアは7日、エルパソにある連邦地方裁判所が被告に対しヘイトクライムなどの罪で連続90回の終身刑を言い渡したと伝えました。 裁判では被害者の遺族たちも出廷して被告に厳しい言葉を投げかけたのに対し、被告が笑顔でうなずくなど反抗的ともとれる態度

多くの人が経験したであろう学校の水泳授業が大きく変わりつつあります。 学校のプールを思い切って廃止し、学校外の屋内プールを活用するケースが増加。中学校では“座学のみ”という地域も現れています。 というのも、いま学校プールは課題が山積み。全国的に施設の老朽化が進み、改修費用は億単位…。近年の酷暑や豪雨で授業ができない日も増加…。その維持管理は、先生たちが時間外勤務で行うことも…。 水難事故を防ぐためにも大切な水泳授業をどう続けるか。プールの取材からは、現代の学校を取り巻く現実も見えてきました。 （社会番組部 ディレクター 藤田盛資/岐阜放送局 記者 吉川裕基）

去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ

スマートフォンを持って体を動かしながらプレーする対戦型のシューティングゲームが東京都内の高校で体育の授業として取り入れられ、運動が苦手な生徒でも楽しみながら体を動かせる取り組みとして注目を集めそうです。 このゲームは「ポケモンＧＯ」で知られるＡＲ＝拡張現実の技術を使ったシューティングゲームで、スマホをかざすと画面上に的が表示され、スマホ上で弾を撃ち合って楽しみます。 学校側は２人でチームを組んで動き回りながら対戦するため運動になることや、互いの連携が必要なことが教育に適しているとして体育の授業に採用を決めたということです。 12日は24人の生徒が参加しスマホを手に走り回ってプレーしていました。 授業を提案した池田駿介さん（17）は「友人とだめもとで提案しましたが、運動量をアピールしたことで採用されました。今までにない授業で楽しかったです」と話していました。 また中塚義実教諭は「休みがちな生

支払いに現金を使わない「キャッシュレス決済」への対応を外食各社が急いでいます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人旅行者の一段の増加が見込まれるためです。 また、外食チェーンの大戸屋ホールディングスも、さいたま市などの２店舗で同じようなサービスを試験的に取り入れています。専用アプリは12か国語に対応していて、センサーを埋め込んだテーブルにスマホを置くと、店員と会話しなくても、あらかじめ注文した食事が運ばれてきます。 東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人旅行者の一段の増加が見込まれるうえ、深刻な人手不足もあって、外食各社の間でキャッシュレス決済を導入する動きはさらに広がりそうです。 このうち日本マクドナルドは、東京都内の３店舗でキャッシュレス決済を本格的に導入するための実証実験を始めています。クレジットカードなどの情報を登録したスマートフォンの専用アプリで

大手企業の採用面接が解禁されて１か月がたった今月１日の時点で、企業から内定を得た学生はすでに全体の８割を超えていることがわかりました。 それによりますと、経団連の指針に沿って大手企業の採用面接が解禁されてから１か月がたった今月１日の時点で、就職内定率は81.7％に上りました。 これは去年の同じ時期よりも2.6ポイント高く、売手市場が続く中、優秀な人材を早く確保しようという動きが強まっていることがうかがえます。 ただ男女別に見ると、男子学生の内定率が84.9％と去年の同じ時期に比べて7.7ポイント高くなっているのに対し、女子学生の内定率は77.9％と3.6ポイント低くなりました。 これについて調査を行った会社では「女子学生が低くなったのはメガバンクが事務職の採用を絞っていることも原因の一つではないか。今後、内定率がどう推移していくのか注視していきたい」と話しています。

サッカーワールドカップ ロシア大会は２日、決勝トーナメント１回戦で日本はベルギーと対戦し、原口元気選手と乾貴士選手のゴールで２点をリードしましたが、追いつかれ、さらに後半のアディショナルタイムに勝ち越しのゴールを奪われて２対３で逆転負けし、初のベスト８進出はなりませんでした。 日本は前半、ベルギーに攻められる場面が目立ち、エースのルカク選手などに11本のシュートを打たれましたが、守備陣の体を張った守りで０対０で前半を終えました。 日本は後半３分、柴崎岳選手のスルーパスに反応した原口選手がシュートをゴール左隅に決めて１点を先制しました。 さらに７分、ゴール正面で香川真司選手のパスを受けた乾選手がミドルシュートをゴール右隅に決めて追加点をあげ、２対０とリードを広げました。 しかし24分、ベルギーにフェルトンゲン選手のゴールで１点を返されると、29分には、クロスボールを途中出場のフェライニ選手に

サッカーワールドカップロシア大会の１次リーグ、グループＨの日本は第３戦でポーランドと対戦し、０対１で敗れましたが、日本はもう１試合のセネガル対コロンビアでコロンビアが勝ったことからグループＨで２位となり、２大会ぶりの決勝トーナメント進出が決まりました。 この試合に勝つか引き分けで、ほかの試合の結果にかかわらず決勝トーナメント進出が決まる日本は、第２戦から先発６人を入れ替えて臨みました。 試合では今大会初めて先発出場した武藤嘉紀選手や酒井高徳選手がシュートを打つなど、前半から積極的に相手ゴールに迫りますが、得点を奪えませんでした。 一方、守りはゴールキーパーの川島永嗣選手が相手のシュートをぎりぎりのところで阻む守備を見せるなど無失点で、前半を０対０で折り返しました。 しかし後半14分、日本は自陣でポーランドのフリーキックを与え、このフリーキックからベドナレク選手にゴールを決められ、先制を許し

１４日、愛知県内でお年寄りがはねられて死亡した事故で運転していた女性はスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンGO」をしていて「ぶつかるまで相手に気付かなかった」と話しているほか、現場にはブレーキをかけたあとも残っていないことが警察への取材で新たにわかりました。 女性は１５日、釈放され、警察が過失運転致死の疑いで引き続き任意で調べていますが、警察によりますと、調べに対して「信号待ちのときに『ポケモンGO』をしていて、走り出してからゲームの履歴を確かめる『ぼうけんノート』を見ていた」と話しているということです。 また、この女性は「ぶつかるまで相手に気付かなかった」とも話しているほか、道路にブレーキをかけたあとがないことも警察への取材で新たにわかりました。 現場は直線道路で、警察はスマホの画面に気を取られて前をよく見ていなかったとみて調べています。 今回の事故について、交通工学が専門で「ながら運

ドライバーなどの人手不足が深刻になる中、企業の人事異動などが集中する春の引っ越しシーズンを前に、インターネット上では「引っ越しの予約が取りにくい」などという書き込みが相次いでいます。大手引っ越し各社は、希望どおりの日程で引っ越しできない人が多く出るおそれがあるとして、取引先の企業に異動の時期をずらすよう要請するなど、対応に追われています。 しかし、ネット通販の拡大などでドライバーの人手不足が深刻になっているほか、学生などが厳しい仕事を敬遠する動きもあり、アルバイト作業員の確保に苦労する会社も多いということです。 このため、大手引っ越し各社は。希望どおりの日程で引っ越しできない人が多く出るおそれがあるとして、取引先の企業に人事異動や引っ越しの時期を春の繁忙期からずらすよう要請していますが、インターネット上ではすでに「引っ越しの予約が取りにくい」とか「料金が高い」などという書き込みが相次いでい

神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受けて、自殺に関する書き込みへの対応を検討してきたツイッター社は、２１日、利用規約の表記を一部変更し、自殺を助長する投稿を明確に禁止するとともに、違反した場合にはアカウントの凍結を含めた措置をとると発表しました。 その結果、ツイッター社はこれまでに自殺をほのめかすことばをサイト内で検索したり、書き込んだりした人に対しては相談機関の連絡先が自動的に表示されるよう仕様を変更しています。 さらに２１日、利用規約の表記を一部変更し、自殺や自傷行為を助長する投稿を明確に禁止するとともに違反した場合には、アカウントの凍結を含めた措置をとると発表しました。 禁止する投稿の例としては「自殺の方法を教えたり、集団自殺や自殺ゲームに参加したりするなど、自らの命を絶つ行為を助長または推奨する」などとあげています。 また、アカウントの凍結を含めた措置をとるケー

現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。（経済部記者 山田裕規） スウェーデンの現金流通量は、対ＧＤＰ比で１．４％（２０１６年）。アメリカの７．８％、ユーロ圏の１０．７％、さらに日本の１９．９％と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ（現金おことわり）」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ１年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と

最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２

生命や太陽系の起源に迫ろうと、３年前に打ち上げられた探査機「はやぶさ２」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、あと半年で、地球と火星の間にある目的の小惑星に到達すると発表しました。 この「はやぶさ２」について、ＪＡＸＡは１４日の記者会見で、現在、秒速２４キロという猛スピードで飛行を続けていて、打ち上げからの移動距離は２７億キロに達し、「リュウグウ」まで６００万キロを切ったと発表しました。年明けからは５か月間にわたって搭載したイオンエンジンを連続的に噴射し、順調に飛行できれば、来年６月から７月ごろ「リュウグウ」から２０キロの地点に到着し、「リュウグウ」のだ円軌道に入るということです。 「はやぶさ２」はその後、１年半の間に３回、直径およそ９００メートルの球に近い形をしている「リュウグウ」に着陸し、岩石の採取を行う予定ですが、地表の凹凸や温度、それに自転の軸の傾きなどはわかっていません。

フリーマーケットのようにさまざまな物を売買できるスマートフォンアプリの「メルカリ」で現金の出品が相次ぎ、運営会社は現行貨幣の出品を禁止しましたが、今度は高額なチャージをしたとするＩＣカード乗車券の出品が相次いでいます。運営会社では、「現金と同じようにマネーロンダリング行為にあたるおそれがある」として、出品禁止の措置を新たに取りました。 しかし、今度は「２万円チャージ済みスイカ」など高額なチャージをしたとするＩＣカード乗車券の出品が相次ぎ“いたちごっこ”となっています。 運営会社では、現金と同じくマネーロンダリングのおそれがあるとして、ＩＣカード乗車券も出品を禁止し、削除する新たな措置を取りました。 一方、インターネットのオークションサイト「ヤフオク！」でも現金が出品されていて、運営するヤフーは２４日付けで、コレクション性が明確でない出品は削除することを決めました。 またＩＣカード乗車券など

家具から日用品まで幅広い品ぞろえで全国に店舗を展開するニトリホールディングス。ことし２月期の決算では、３０年連続の増収増益を達成しました。個人消費の低迷が続く中、成長を続けられる秘けつはどこにあるのか。 ニトリを創業し、現在も経営の陣頭指揮をとる似鳥昭雄会長（７３）に聞きました。（経済部 長野幸代記者） 「私はサラリーマン時代、広告会社に入って、バスのステッカーなど広告をとる営業マンとしてスタートしましたが、契約が１件もとれませんでした。６か月で辞めてほしいと言われ、会社を辞めました。そのあと何社も入社試験を受けたけど全部落ちて。北海道内で転々と土木作業をしていました。仕方なしに今の家具を始めたんです」 似鳥会長はことしの入社式で、自身のサラリーマン時代を「劣等生」だったと振り返りました。そんな似鳥会長は昭和４２年、２３歳の時、実家近くの札幌市北区で当時、周辺に少なかったという家具店を始め

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の１つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、３年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。