小保方さん、政界進出で勝算ある？ 堂々謝罪会見に永田町が注目
理化学研究所（理研）の小保方晴子研究ユニットリーダーに、永田町からも注目が集まっている。新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の不正論文問題で、研究者生活を続けるのは至難の道だが、約２時間半の記者会見を堂々と乗り切った姿勢が印象深かったためだ。華麗なる政界転身といった道はないのか。選挙に精通したプロに聞いてみた。 「テレビを見ると小保方晴子さんばかり映っている。みんなでバッシングしてるのではないか。一生懸命やっているんじゃないか。女性がどんどん働ける社会を作ることは本当に重要だ」 自民党の町村信孝元官房長官は１０日の町村派総会でこう述べ、小保方氏を擁護した。町村氏といえば自民党最大派閥の会長にして、理研を所管する文部科学行政に通じた文教族の重鎮。文科相も経験しているだけに、小保方氏にとっては心強いに違いない。 町村氏だけではなく、日本維新の会の中山成彬元文科相も９日、自身のツイッターで「小保方氏の記
「東京裁判史観」を批判する平和ボケ : 池田信夫 blog
2013年12月31日01:12 カテゴリ法/政治 「東京裁判史観」を批判する平和ボケ 右翼の平和ボケは、自覚してないだけ左翼より重症だ。「東京裁判史観」がけしからんとかいう話は、その最たるものだ。東京裁判は敗戦国の指導者を殺すための政治的儀式であり、不公平もへったくれもない。国際法には、法の支配はないのだ。 そもそも戦犯裁判なんか、第一次大戦までなかった。昔の戦争では、敗戦国の王はもちろん、戦争を指導した貴族も皆殺しにされるのが当たり前で、それが彼らの特権の理由づけだった。貴族には戦争になったら真っ先に志願する義務があり、これがnoblesse oblige（高貴なる義務）の本来の意味である。 どこかで必ず戦争が起こっていた中世ヨーロッパでは、これはフェアなしくみだった。民衆は「戦争になったらあの人たちが死んでくれるんだからしょうがない」と思って税を負担したのだ。おかげで中世の都市国家の
彼が地域に住んでいるだけで両親から結婚を反対されています。
私には結婚を約束した彼がいます。 先日、両親に結婚したいと話したところ、彼の現住所が『地域』だということで猛反対されてしまいました。 私の住んでいる所は京都府で、地域に対して非常に差別心が強い土地柄のようです。 両親はどちらも京都で生まれ育ち、親や親戚に『あの地域には近づくな』、『あの辺の者とは仲良くするな』などと教えられてきたようで、今でもその感情が大変強いようです。 ただ、彼のご両親は元々九州の方で、結婚する前に京都に引っ越されたそうです。 なので、今住まれている所とは縁もゆかりもないのです。 彼も今まで暮らしてきて、そこにいるということで特別な差別は受けたことがないし、そこが地区であることも知りませんでした。 それなのに、私の両親は、今そこに住んでいるというだけで、絶対に結婚は認めないときつく言い放ちます。 私達が何を言っても聞いてはくれません。 親戚も誰も認めないだろうと言い、実際
ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう : 404 Blog Not Found
2009年02月18日02:30 カテゴリSciTechTaxpayer ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう わかってないなあ。 痛いニュース(ﾉ∀`):勝谷氏の「20兆円で日本中の住宅にソーラーパネルを設置」案、民主党が採用へ？ どっちも。 太陽光発電の現状に関しては、Wikipediaがむちゃくちゃ詳しい。 新・太陽電池を使いこなす 桑野幸徳 太陽光発電 - Wikipedia 太陽光発電の環境性能 - Wikipedia 太陽光発電の資源量 - Wikipedia 太陽光発電のコスト - Wikipedia 一般書では「新・太陽電池を使いこなす」がやはり一番のお勧めなのだけど、初版が1999年で、さすがに手に入りにくくなっているので、まずは上の記事を読んで欲しい。 で、ねらーとはてな村民の多くがしている誤解をまず解く。 「原発作れよ、原発」 私も一技術者として、実
黒川紀章HP （都知事選出馬宣言）
15の公約 １） 石原都知事が立候補を辞退しない場合には、都知事選に立候補する。 ２） 無所属（どの党からも、推薦されれば受ける）で出馬。 ３） 1期のみ ４） 無給、官舎（公館）公用車は使用しない。 ５） 石原都政の良かった点は、当然継承する。 ６） タレント知事の乱立（すべてが悪いわけではないが）に歯止めをかけたい。 ７） 都知事の期間、KKAA（（株）黒川紀章建築都市設計事務所）は都の計画や設計を受注しない。 ８） 東京オリンピック中止 ９） 都を区中心の多核型の都市として活性化する。 １０） 一部の首都機能の移転を積極的に支援し、都心に再開発のタネ地を将来のために確保する。そして緑地率を高める。 １１） 東京を金儲け主義の投機から守り、文化と経済の共生を目指す。 １２） 傲慢な態度ではなく、都民と対話し、都民の声に耳を傾ける。 １
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第166回国会 財務金融委員会 第4号（平成19年2月28日（水曜日））
