アメリカが約50年ぶりに建設許可を出した｢溶融塩原子炉｣とは
Jenny McGrath ［原文］ （翻訳：梅田智世／ガリレオ、編集：井上俊彦） Jan. 12, 2024, 07:30 AM サイエンス 26,429 フランス、サン・ポール・レ・デュランスにあるCEAカダラッシュ研究センターの小規模ナトリウムループ試験装置（PAPIRUS）で、冷却材として用いられている溶融塩。 Nicolas Tucat/AFP via Getty Images 溶融塩原子炉が最初に建設されたのは1950年代だが、アメリカでは1970年代以降、使用されていなかった。 アメリカ原子力規制委員会（NRC）は2023年12月12日、溶融塩原子炉の建設許可を出した。 プロジェクトを主導するケイロス・パワー社は、2027年までに完成させたいとしている。 アメリカはこれまでとは異なる種類の原子炉を建設する許可を出した。 溶融塩原子炉と呼ばれるこの原子炉により、将来的には、現在
核融合の実現は、そんなに容易な話ではない
GEPRSun Virtual Realistic Glowing Bright In Nebula Cloud And Stars Surrounded. Solar Flare Burning Around Astrological Celestial At Galaxy Concept Illustration Background Design. 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 最近流れたニュース「MITが核融合発電所に必要となる「超伝導電磁石の磁場強度」で世界記録を更新したと報告」を読んで、核融合の実現が近いと思った方も多いかと思うが、どっこい、そんな簡単には進みませんぜ、と言う話を書く｡ 「地上に太陽を」との触れ込みで売っている核融合だが、その歴史は案外古い。核融合の直接的な応用である水爆の実験が成功したのは1952年。すぐさま応用できると考えられて、インドの原子物
関電資金還流事件と高浜発電所空撮からわかる、関電の「身の丈」に合わない投資 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
現状でも報じられている高浜発電所の再稼働へ向けた事業費は6000億円規模であり、公共事業等を含めれば更に1千億円は増えると思われます。今後の必要投資額を合わせれば総額1兆円程度となり得ますが、それにより得られるのは最大3.4GWeで15〜25年程度、2020年以降の設備利用率50〜70%程度の発電所ですので算盤が合いません。 高浜発電所は、三号炉四号炉は、手頃で優れた原子炉且つ、残余炉寿命が十分にありますし、敷地の規模に対しても運用二基なら適正規模と思われます。結果として投資額も大きく低減できていたでしょう。 目安としての炉寿命40年を迎えた原子炉を20年、更に20年延長して運転することは合衆国を筆頭とした世界の大規模原子力国での趨勢ですが、それは追加投資を大きく要しないことが前提となっています。 高浜発電所の場合、1兆円に迫る投資を要していますので投資効率はたいへんに低いと言うほかありま
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」 | ウエスチングハウス買収 知られざる内幕 | 文春オンライン
2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である
フランス原発で日本製の欠陥部品が大問題。国内原発17基にも使われている!? | 日刊SPA!
フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！ 原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。 日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。 「これはフランスのみならず、世界の原発業界全体を揺るがしかねない大問題です」。深刻な面持ちで語るのは、ショーン・バーニー氏。環境NGO「グリーンピース・ドイツ」で原発問題を担当する専門家で、
ベースロード電源市場なるまやかし
2016.12.12 経産省が、核燃料サイクルについて、国民に欺瞞に満ちた説明を繰り返してきたことには、これまでも触れてきました。 経産省の嘘は、それだけではありません。 福島第一原発の事故処理の費用が膨らむと同時に、こんどは、ベースロード電源市場なるものが急浮上してきました。 経産省の理屈はこうです。 一、石炭火力や大型水力、原子力などの安価なベースロード電源については大手電力会社が大部分を保有しており、新電力のアクセスは極めて限定的。 二、その結果、新電力はベースロード需要をＬＮＧ等のミドルロード電源で対応せざるを得ず、大手電力会社と比して十分な競争力を有しない状況が生じている。 三、このため、新電力も大規模なベースロード電源へアクセスすることを容易にするための新たな市場(ベースロード電源市場)を創設し、ベースロード電源を売買できるような実効的な仕組みを導入することで、事業者間競争を更
世界の果てに「原子力電池」：日経ビジネスオンライン
10年間メンテナンスが不要という「乾電池」のような小型原子炉。米ロスアラモス国立研究所で生まれた技術の民間移転で実用化目指す。日本メーカーの協力を得て合弁生産し、10年間で1000基を売る計画だ。 米国で複数のベンチャーが、“ミニ原発”の世界市場獲得を狙って動き始めている。その中で実用化に最も近いと見られるのが、米ハイペリオン・パワー・ジェネレーションが開発中の小型原子炉「ハイペリオン・パワー・モジュール（HPM）」だ。 HPMは直径1.5ｍ、高さ2.5ｍの鋼鉄製のカプセル形状をしている（右下図）。1基の出力容量は25メガワット（メガは100万）。商用原子力発電所で一般的な1000メガワット級原子炉の出力の40分の1とはいえ、米国の平均的世帯なら2万戸分の電気を賄える。 工場で核燃料を詰めて完成品に仕上げ、需要地に向けて出荷する。1基当たりの重さは50トンなので、トラックや貨車、船舶などで
【大学探訪記 Vol.17】「石がどのようにできたのか」という究極の疑問に解を出す。
御覧ください、この立派な石。宮崎県の都城から出てきた炭酸カルシウムの塊であり、なんと約4000万年前に生まれたものです。「天然のコンクリート」と呼んでも良いかもしれません。 4000万年もの長い間、この石はその形を保ってきました。恐るべき安定性と言えます。中には1億年以上もの間、化石を封じ込めたまま現代までその形を保ってきた石もあります。 ところで、皆様はこの石は出来上がるのにどのくらいの時間がかかっていると思いますか？1万年？100万年？ いえいえ、実はたったの数ヶ月です。この発見は英ネイチャー誌のサイエンティフィック・レポートに掲載され、また新聞にも掲載されるほどの大きな発見でした。 そんな驚きの発見をした先生がここにいます。名古屋大学 名古屋大学博物館（大学院環境学研究科兼任）教授の吉田英一教授です。吉田教授は主に「岩石中の元素の移動」について研究をしています。 このままでは何のこと
原発、何も進まない使用済み核燃料問題 4万本を8千年も地下埋蔵
原子力発電所で排出される使用済み核燃料の再処理工場設置をめぐるトラブルが続いている。完成が長引くようであれば、わざわざ再処理などせずに使用済み核燃料をそのまま処分、すなわち直接処分することはできないのだろうか。ちなみに、フィンランドやスウェーデン、カナダ、韓国などは直接処分することになっている。 4月に政府は閣議決定で、使用済み核燃料をすべて再処理するとした従来の方針は維持しながら、再処理せずにそのままゴミとして処分する直接処分についても検討すると「エネルギー基本計画」に明記した。また、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、内閣府の原子力委員会は、今後20～30年を考えれば、経済性、核拡散防止など多くの点で、再処理するより直接処分するほうが有利か同等であると評価しているのである。 しかし、直接処分による廃棄物の量は、再処理して処分する場合より4倍も増える。また、放射能レベルの有害度が
ルネサス、エラーに強いSRAMの大容量品を追加
ルネサス エレクトロニクスは2015年7月、一般的なSRAMよりも500倍以上のソフトエラー耐性を持つ独自構造のSRAMで、大容量品を追加したと発表した。 セル構造でエラー対策 ルネサスエレクトロニクスは2015年7月、一般的なSRMAよりも500倍以上のソフトエラー耐性を持つ独自SRAM「Advanced Low Power SRAM」（以下、Advanced LP SRAM）の32Mビット容量品と、16Mビット容量品のサンプル出荷を同年9月から開始すると発表した。量産は同年10月からを予定している。 ルネサス独自のAdvanced LP SRAMは、メモリセルの記憶ノードに金属やポリシリコンで電極を形成した「スタックトキャパシタ」を付加し、ソフトエラーの発生を抑制した構造的対策を施したSRAMだ。同時に、SRAMセルのロードトランジスタをポリシリコンTFTで形成。ロードトランジスタがシ
再稼働で増える原子力発電所の使用済み核燃料、最終処分場の候補地が決まらない
原子力発電で使用した燃料を再処理した後に残る高レベルの放射性廃棄物は、数万年にわたって人体に危険な放射能を出し続ける。政府は地下300メートル以上の地中に埋設する方針だが、最終処分場を建設する候補地が決まらない。稼働時期は早くても2040年代になる。 政府は5月22日の閣議で、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した。しかし最終処分が進展する道筋は一向に見えてこない。「将来世代に負担を先送りしないよう、現世代で取り組むべき問題」としながらも、実行スケジュールを示せないままの状態が続いている。 閣議決定した基本方針は7項目に及ぶが、どれひとつとっても具体性に欠ける内容だ。実行スケジュールを記載した部分は1カ所もなく、「現世代で取り組む」という方針は言葉だけに終わっている。現状では早くても2040年代の後半にならないと最終処分場は稼働しない。その一方で原子力発電所の再稼働が進ん
【土岐市】安定性が高いヘリカル型、重水素実験で1.2億K超を目指す
岐阜県土岐市にある核融合科学研究所は、元は、名古屋大学 プラズマ研究所だった。1989年に京都大学ヘリオトロン核融合センター、および広島大学核融合理論研究センターの一部と統合され、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構の1組織となっている。 ここで進められてきた核融合研究用のプラズマ閉じ込め装置が、大型ヘリカル装置（LHD）である（写真1、写真2、写真3）。
使用済み核燃料使う次世代原子炉 日立が実用化へ - 日本経済新聞
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小
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NTT、宇宙線による半導体ソフトエラー発生率の全貌解明。中性子による誤動作が対策可能に
HBC NEWS｜HBC北海道放送
機械学習で核融合発電を実現？SFじみてきたグーグルの野望
考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
米大学、宇宙線による一般電子機器への影響増大に警鐘を鳴らす 〜スマホなどの高度化を受け、ビット反転エラーのリスク増大
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