今年6月、サイボウズの青野慶久社長(39)が2週間の育児休暇取得を宣言した。「激務」というイメージが強いIT業界、しかも社長の育休取得とあって驚いた人も多いはずだ。時代の先端を走る社長は「育休」をどう過ごし、どんなことを感じたのか? NPO法人ファザーリング・ジャパン主催のセミナーで、青野社長の講演を聞いてきた。 猛烈な"働きマン"が育休取得したきっかけはTwitterだった!? サイボウズの青野慶久社長 青野社長が登場したのは「IT業界で働くパパ・ママのためのセミナー」。IT業界の後輩たちが熱心に聞き入るなか、話は育休取得の意外なきっかけから始まった。 「育休取得前はまさに『仕事バカ』でした」。青野社長が目標としているのは「サイボウズを世界に一番使われているグループ会社にすること」。その目標を実現するため激務に没頭する日々。終電の時間を気にせず働けるよう近くに住み、ずっと自転車通勤を続け
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 閉塞する日本経済に突破口が見出せないなか、オタク文化とその象徴たる秋葉原に注目が集まっている。秋葉原が“尖った街”ならば、宮脇修一・海洋堂社長はその切っ先だ。「週刊ダイヤモンド」9月25日号(9月21日発売)の特集「アキバ変態(メタモルフォーゼ)」に先行して、“先駆者”が語るアキバ論をお送りする。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 山口圭介、河野拓郎) 宮脇 修一(みやわき しゅういち) 海洋堂社長。1957年大阪府生まれ。現在のフィギュア文化の立役者。創業者である父・修氏と共に、大阪府の一模型店であった海洋堂を、日本を代表するフィギュアメーカーに育て上げた。同社は美少女、ロボット
危険な代替療法はホメオパシーだけじゃない。似たような構造を持つ代替療法他にもあって、そのようなものを求めてしまうヒトが一定数いらっしゃるわけで、其処には何らかの理由があると思うのです。その理由に目を向けないと、『ホメオパシーは危険だ、ホメオパシー排除・・・めでたしめでたし』で、終わってしまうと思うのです。ホメオパシーがダメなら新たな受け皿となる代替療法などが登場し、そちらに流れてしまうだけでしょう。 今までどらねこはマクロビオティックについて、単なる健康法ではなく体に悪影響を与えかねない危険な代替療法であると指摘してきましたが、利用者の状況を調べる中でマクロビオティックに嵌る方々の考え方や生活スタイルにホメオパシー利用者と共通項が多いのでは?という印象を持ちました。そして実際にどらねこの周りには、ホメオパシーとマクロビを両方実践されている方がいらっしゃいます。 彼らがホメオパシーやマクロビ
雑記 | 00:45 | 先日、『第三の波』を再読していろいろと発見があったので、同じ著者アルビン・トフラーが、2006年に出版した『富の未来』を読んでみた。 『富の未来』には、社会が工業社会から知識社会へ移行するとともに、「富の体制」が大きく変わっていくことが書かれている。なお、トフラーのいう「富」とは、金銭だけではない。金銭で買ったわけではないが、人々のニーズを満たすものも全て含めて「富」と呼んでいる。 富の未来(上)ジャンル: 本・雑誌・コミック > 人文・地歴・哲学・社会 > 社会科学 > 社会科学全般ショップ: 楽天ブックス価格: 1,995円楽天で詳細を見る この本で興味深かったのは、「生産消費者(プロシューマー)」の増加が、新しい知識社会のなかで大きな役割を果たすとしている点だ。 1.生産消費者生産消費者とは、自ら消費するためにモノやサービスを生産する人のこと。工業化社会のモ
本紙<ホメオパシー袋叩き、第2波が襲来中>でお伝えした通り、袋叩きに次ぐ袋叩きでヘロヘロのホメオパシー。しかし彼らも、やられっぱなしではありません。反撃を試みたり内輪もめをしたり、彼らなりに必死です。 ■署名活動で反撃ののろし? 東京都から薬事法にもとづく立入検査を受けたり、朝日新聞から医師法違反の疑いを指摘されている日本ホメオパシー医学協会は9月4日、「アクション ホメオパシー」と題する署名活動の呼びかけを行いました。どうやら2008年から行っているもののようで、それを改めて告知した形です。9月4日時点で1万2627名の署名が集まっているそうです。 【日本ホメオパシー医学協会 2010年09月04日】日本にホメオパシーを根付かせよう「HOMOEOPATHY YES」署名のお願い (略) たとえば、イギリスでは、H:M21(3年前、英国でホメオパシーたたきが行われた際に、英国のホメオパスた
日本IBMのソーシャル・コンピューティングのガイドラインに関する記事から。 ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励 日本IBM 特に注目されているのは以下の部分だ。 「IBMでの業務に関連してブログ活動をする際には、実名を使い、身元を明らかにし、あなたがIBMに勤務していることを明示するように奨励します」 「一人称で語りましょう。自分自身の意見で、その個性を前面に打ち出し、思っていることを語りましょう」 実名・勤務先の公表を控える人が多い日本では異例の試みと言える(参考:アメリカは実名志向か)。しかし、このガイドラインは時代の流れに適ったものだ。 実名の利用を奨励することの利点は二つある。一つは、質の高い人材を惹きつけることだ。ネットは個人が自分の名前で活動する=レピュテーションを築くのを容易にした。狭いサークルの中で活動しているのであれば従来型の人脈作りで十分だろうが、多くの職業は自分とは
The Top Three hottest new majors for a career in technology : Microsoft JobsBlog マイクロソフトの採用活動などを記しているブログ「Microsoft JobsBlog」に8月23日付けでポストされたエントリ「The Top Three hottest new majors for a career in technology」(テクノロジー分野でもっとも熱い、3つの専門性とは)では、長期的に見て次の3つがホットな分野だと挙げられています。 Data Mining/Machine Learning/AI/Natural Language Processing (データマイニング/機械学習/人工知能/自然言語処理) Business Intelligence/Competitive Intelligence (ビジ
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ツイッターで茂木さんが就職活動について書いている。 多くの点で、私も同意見である。 けれども、完全には同意できないところもある。 意見が違うというのではなく、話を「切り出す順番」が違うということなのかも知れない。 それについて考えてみたい。 茂木さんはこう書いている。 「大卒2割、就職も進学もせずという今朝のニュース(http://bit.ly/9IP2QS )に思うところあり、日本の就職について連続ツイートします。 大学3年の夏から、実質上就職活動が始まる日本の慣習は、明らかに異常である。学問が面白くなって、これからいよいよ本格的にやろうという時に、なぜ邪魔をするのか。 そもそも、新卒一括採用という慣習は、経営的に合理性を欠く愚行だとしか言いようがない。組織を強くしようと思ったら、多様な人材をそろえるのが合理的である。なぜ、一斉に田植えでもするように、同じ行動をとるのか? 日本の企業が
NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷(DNP)と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、『技術戦略マップ2010』をとりまとめました。第6版となる『技術戦略マップ2010』では、グリーン・イノベーションの強化に対応した改訂等を行うとともに、技術分野を31分野に拡充しました。 「技術戦略マップ」は、経済産業省およびNEDOの研究開発マネジメントに活用するとともに、ビジョンや技術的課題を産学官で共有することで、異分野・異業種の連携、技術の融合等、イノベーションの促進に寄与するものと考えています。 技術戦略マップをブラッシュアップしていくため、その内容及び活用法等に関しまして御意見・御提案等ございましたら、お名前、御連絡先、御所属と合わせまして、下記のアドレスまで電子メールにて頂ければ幸いです。 str@meti.go.jp
「社内に “ソーシャル”を持ち込む際の良くある勘違い」の続きになるが、未だにソーシャルメディアの導入時に良く聞かれる質問に 社内にブログやSNSのようなソーシャルメディアを導入したら、そこが2ちゃんねるのようになるのではないか? というのがある。この質問に対する私の回答はいつも「そんなことは、まず起きません」というものになる。未だに終身雇用という形態が強く残り組織への忠誠心が欧米に比較して高い日本人の場合社内コミュティが非難ばかりになるようなケースは少ないし、教育レベルが高く学生時代からネット上のコミュニティが身近にあることが当然となっている世代にとって、例え社内のコミュニティといってもログ取得や監査が背景にあることは容易に想像できるわけで、そうした面からも無法地帯になることはあり得ない。 実際に私が手がけた事例でも、時たま不適当な発言が投稿されて注意や修正依頼を行うことはあっても炎上にま
本日6月25日、ソフトバンクの孫正義社長による「ソフトバンク新30年ビジョン発表会」が行われました。素晴らしい内容だと思いますので、ぜひ多くの人に読んでいただきたく、その全文を書き起こしました。 USTREAM動画のアーカイブ(録画)はこちら ソフトバンク 新30年ビジョン発表会 続きを読む前に応援クリックお願いします! この新30年ビジョンをつくるために、1年間かけて、ソフトバンクグループの全社員、2万人が真剣に議論して、全員が自分の意見を出しました。 そして多くのツイッターのユーザーからも、いろんな英知をいただきました。 それを今回まとめて、私が代表して新30年ビジョンというかたちで話をさせていただきます。 この30年ビジョン。 どんな会社にしたいか。 どういう想いで事業を行って生きたいのか。 それが30年ビジョンの中にはいっております。 3つのパートにわかれています。 1つ目のパート
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