川崎市高津区のＪＲ武蔵溝ノ口駅で昨年１２月、エスカレーターを利用していた同区の女性会社員（５６）が、捨てられていた空き瓶と手すりの間に左手を挟まれて指を切断するなどした事故で、神奈川県警高津署は１０日、廃棄物処理法違反容疑で、ごみを捨てた同市宮前区の事務職員の男（４８）を書類送検した。容疑を認めているという。　送検容疑は、昨年１２月２１日午前８時２５分ごろ、ＪＲ武蔵溝ノ口駅南口のエスカレーターの脇に、ポリ袋と空き瓶１本を捨てたとしている。　同署によると、空き瓶は携帯用ウイスキーの瓶（高さ１５センチ）で、コンビニエンスストアのポリ袋に入れてエスカレーターの手すり部分と壁との間の台上に捨てられていた。　女性の指は、エスカレーターの手すり部分とウイスキーの瓶との間に挟まれた後、瓶が壁側にひっかかって固定された状態となり、女性の指だけが移動したため、中指が切断、薬指が骨折してしまったという。　同署

米国務省は２７日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。 　今回の報告書は、過去最大の１８４カ国・地域を対象に、人身売買をめぐる法整備や対策の状況を４段階で格付けした。日本については「売春や強制労働の被害に遭う男女や子どもらの目的地にも通過点にもなっている」とし、人身売買の被害者保護に関する最低限の基準を満たしていないと指摘。７年連続でよい方から２番目のグループに分類した。（ワシントン＝望月洋嗣）

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家

ITmediaの記事（ソースはSankeiBiz）によると、7月に発生したゆうちょ銀行のATM障害の原因はIBM製のストレージシステムに含まれるバグだった模様。 IBMによると、ゆうちょ銀で発生した障害はHDDの制御装置内にある接続カードのバグで、応答速度だけで正常か異常かを判断するプログラムに原因があったという。

しまむらの都内店舗で販売されていたベスト。胸に「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のワッペンＬ・Ｓ・Ｔが使っている「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のロゴ＝同社提供 　東証１部上場の「しまむら」（本社・さいたま市）が全国展開する衣料品販売店「ファッションセンターしまむら」に、若者の人気ブランド「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」（ソウルフランキー）のロゴを無断で使った衣料品を販売されたとして、同ブランドを展開するアパレルメーカー「Ｌ・Ｓ・Ｔ」（東京都目黒区）がしまむらに抗議していたことがわかった。しまむらは事実を認めたうえで「店頭から商品を撤去した。詳しい事実関係は調査中」としている。 　問題の商品は「ＳＯＵＬ★ＦＲＡＮＫＹ」のワッペンが付いたベスト。Ｌ・Ｓ・Ｔによると、同ブランドはブランド力を維持するため、全国約１１０の小売店とインターネットに販売を限定している。 　ところが最近になり、名古屋市や静岡県、北海道など

ＮＨＫが４〜５月に８回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会（畑守人会長）が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてＮＨＫに抗議書を送っていたことがわかった。 ＮＨＫは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。 ドラマは結婚を目指す「結婚活動」と離婚のための「離婚活動」をする女性２人を中心に描いており、桜井幸子さんや清水美沙さんらが出演していた。 同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費についてアドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。 抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。 ドラマの行政

この質問に対する答え。そのくらいかなあ、と思いました。 まあ、警察が立件し起訴すれば、十中八九有罪かな。 まあ、冤罪も無くならないだろうなあ。　知らないのなら黙っとけよ。 そしてベストアンサーがこれだ。検察でも無罪に成る可能性がある事件は裁判に持ち込まないでしょうから。　世に馬鹿者の種は尽きまじ。なんでこうも「何も知らないクセに人に教えたがるバカ」が多いのか。教えて君よりもタチが悪いように感じる。 あまりに腹が立ったので自分で数字取った。 ・司法統計検索システム＞メニュー及び検索条件指定画面 ここから平成19年度の「刑事訴訟事件の種類及び終局区分別既済人員」の数字を抜き出して集計してみた。見方があまり分からないので、数字の取り方が見当違いかも知れませんが。 （画像をクリックすると大きくなります） こうして見ると、刑事事件で検察から訴えられた場合、無罪になる確率はたったの「0.11％」ですぜ

ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ 02-6 月-09 友引 by maskin 100年に1度ともいわれる不況の中、ネット関連の多くの事業がサービス停止に追い込まれている。2009年3月決算期を過ぎ、閉鎖の勢いが加速しているようだ。 ネットサービスは、実体がないと指摘されながらも、期待値を含みながら成長してきた。売上がなくても「ユーザー数」をその価値基準に生きのびてきた。しかしながら、蓋をあけてみると、収益力の有無が生存能力に直結していることが露呈された形となり、その幻想は打ちくだかれた形となったといえそうだ。 一方で、Web2.0を喧伝した梅田望夫氏が「日本のWebは「残念」と発言したことが話題を読んでいる。「日本のWebの悪いところは？」ときかれると沈黙するなど、どうやら問題を直視できていないと思われるが、閉鎖が悪だとすると、一体何が問題だったと

コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 　労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 　オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが

このところ電機メーカーの大赤字が報じられているが、それに付随するように、なんとも情けないニュースが聞こえてきた。2月4日の産経新聞が一面トップで伝えたところによると、電機大手の富士通グループは、稼働率が低下している国内工場（岩手工場や三重工場等）の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したという。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、労働時間を減らして雇用を維持する“ワークシェアリング”導入に伴う賃金の減少分を補填するため、例外的措置として認めたらしい。 筆者は副業に賛成で、社会もこれをもっと後押しすべきだ（少なくとも邪魔をすべきではない）という立場だが、そもそも副業には、（特に恒常的に行うには）それなりの準備が必要だ。いきなり「今からあなたは週当たり何日が暇で、一日何時間が暇だ。だからその分、副業で勝手に埋めなさい」というのはあまり感じのいい話ではないし、親切な話では

総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。 　総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月〜７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８〜１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。 　広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。 　しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国

日本郵政が２９日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。　鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が総合規制改革会議議長など政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて７０施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。　日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価（１２３億円）にも満たない１０９億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。　決定打となったのは、２８日に７０施設の土地取得代と建設費が総額２４００億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき