リトアニアに有罪判決を下した 米中央情報部（CIA）と聞いて何を思い浮かべるだろうか。親米イメージを傷つけかねないため、CIAの残忍さが日本で報道されることは少ない。だが、有名なグアンタナモ湾にある収用施設で、拷問が行われていたことくらいは記憶に残っているかもしれない。 この施設を運営していたのはCIAである。どうやら、CIAはアメリカという国の安全保障を守るために、世界中でやりたい放題の傍若無人なふるまいをしてきたらしい。そして、いまでもこっそりと拷問をつづけているのかもしれない。 だが、そんなCIAと連携して、自国において拷問施設を許可し、大いに米国のために活動してきた国はその事実を認めたがらない。そうしたなかで、2024年1月16日、欧州司法裁判所が出した興味深い判決がある。それは、テロ組織、アルカイダの斡旋者および資金管理者の疑いで、グアンタナモ湾の米軍事委員会で裁判中のサウジアラ

アインシュタインがフロイトに手紙を書く ——1932年7月、ナチスが勢力を拡げつつあるドイツで、アインシュタインは手紙を書いた。すでに一般相対性理論を発表し、ノーベル物理学賞を受賞していた彼は、国際連盟の国際知的協力機関からある提案をされたのだ。「誰でも好きな方を選び、いまの文明でもっとも大切と思える問いについて意見を交換」してほしい。 そして、「世界最高の天才」と呼ばれたアインシュタイン（当時53歳）が選んだ相手は、同じくユダヤ人で、精神分析の大家フロイト（当時76歳）だった。アインシュタインの手紙の冒頭には、こう書かれている。 「人間を戦争というくびきから解き放つことはできるのか？」 これが私の選んだテーマです。 技術が大きく進歩し、戦争は私たち文明人の運命を決する問題となりました。このことは、いまでは知らない人がいません。問題を解決するために真剣な努力も傾けられています。ですが、いま

攻撃があった事実を隠蔽したがる企業風土 サイバーネットワークが社会のいたるところに普及して経済・社会活動に欠かせないインフラとなる中で、中国やロシア、北朝鮮といった国々が他の国の機密情報や金銭の窃取と、経済・社会活動を麻痺させることを狙って、多くのハッカー（サイバー攻撃）集団を養っており、内外で、すっかりサイバー攻撃が常態化してしまった。 ⼿⼝も日進月歩で、我々にとって、潜在的なものも含めて、サイバー攻撃の脅威は計り知れないものとなっている。 それにもかかわらず、日本の大企業は、依然として、サイバー攻撃を受けたことをある種の恥と見なして攻撃があった事実を隠蔽したがる企業風土と決別できていないと懸念する向きは多い。結果として、攻撃の頻度や手口に関する情報の社会全体としての共有が遅れて、国全体として予防と対処の能力がなかなか向上しないというのである。 こうした中で、本コラムで今回注目したいのが

新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今

恐竜の図鑑は「今」と「昔」でかなり違う 今年の夏も各地で「恐竜展」や「化石展」が開催されているように「恐竜」は子どもたちにとって鉄板の人気コンテンツです。 それは今も昔も変わりません。恐竜図鑑を読んで幼少期を過ごしたという大人の方は多いのではないでしょうか。 私もそのうちの一人で、一日中、恐竜の図鑑に張り付いて妄想にふけっているような子どもでした。 そんな私も大人になり、イラストレーターの仕事に就き、恐竜や古生物のイラストを描くようになってから、昔見た図鑑と今参考にしている図鑑で恐竜の姿がずいぶん変わったなと、感じるようになりました。 しかし、よくよく考えてみるとそれは当たり前のことです。 恐竜の姿は化石から得られた情報のみからしか復元することができません。現生の生き物のように実物を目で確かめることもできないですし、写真に収められているわけでもありません。ですので、たった一つや二つの化石の

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

朝日新聞GLOBE編集長、青山学院大学文学部フランス文学科非常勤講師。1963年、岡山県生まれ。85年、大阪大学卒業。87年に紀行「アフリカの街角から」で朝日ジャーナル大賞優秀賞を受賞。同年パリ第2大学新聞研究所を中退して朝日新聞社に入社し、パリ特派員、パリ支局長、論説委員を務めた。 著書に『自爆テロリストの正体』『サルコジ』『ミシュラン 三つ星と世界戦略』(いずれも新潮社)、『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『イラク戦争の深淵』『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか?』(いずれも草思社)、『ユネスコ「無形文化遺産」』(平凡社)、『ポピュリズム化する世界』(プレジデント社)など。 最新刊は『ポピュリズムと欧州動乱』(講談社＋α新書）。

ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA

「あと4ヵ月しかないのにどうすんだ？」運送会社社員も悲鳴を上げる！スーパーから野菜が消える「2024年問題」のヤバい実情 今までの運賃が安すぎた 「来年4月からトラック運転手の残業時間が規制される『2024年問題』では、長距離輸送への影響が深刻です。なかでもドライバーの労働時間の短縮で影響を受けるのが、生鮮食品の物流です。今は各地の生鮮食品が全国に向けて配送され、どこでも全国の新鮮な野菜や果物、海産物を食べられるのが日本の食文化ですが、それがどんどん変容していくでしょう」 こう警鐘を鳴らすのは物流問題に詳しい流通経済大学流通情報学部教授の矢野裕児氏だ。 トラック運転手らの時間外労働時間が年間960時間に制限される「働き方改革関連法」の施行が間近に迫っている。 物流産業新聞社長で、物流ジャーナリストの高田直樹氏が解説する。 「ブラック企業対策として'19年から働き方改革関連法が順次施行されて

久保利英明　第4回 「総会屋からはよく『こら久保利! ヤクザモンでも着ないような服着やがって!』と罵倒されました」 撮影：立木義浩 第3回はこちらをご覧ください。 シマジ　久保利先生を有名にしたのは株主総会から総会屋を排除したことでしょうね。「久保利方式」という言葉が流行ったくらいですから、凄いことです。 セオ　総会屋の食い扶持を取り上げるわけですから、それは大変なことだったと思います。犬だって食べてる途中のエサを取り上げられたら噛みつきますよね。1982年から本格的に総会屋排除に取り組みはじめ、久保利先生は実際に怖い目には遭わなかったんですか? 久保利　防弾チョッキを着たことはあります。でも頭までは守れませんからね。それに彼らはコストパーフォーマンスを考えるんです。久保利を刺したり撃ったりした場合、何が起こるか。必ず警察が全力を挙げて検挙し、組織はつぶされますよ。それじゃ割にあわないでし

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後　「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 60代管理職はほとんど存在しない 定年後の問題は、定年前から始まっている。 たとえば、管理職に就く人の実態を見てみると……。 〈部長職については、30代後半から少しずつ在籍者が増え始め、若い人では40代前半から後半にかけてその職に就く。そして、部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。 特に、大企業においては、部長職にまで上り詰めるこ

「26歳と名乗っていたが実際は39歳」...香港でAV女優が逮捕、いま「日本人の出稼ぎ売春」が止まらない「切実な理由」 海外出稼ぎ売春をする日本人女性 「逮捕された女の一人は、日本でAV女優として活動していました。現地メディアによると、売春の対価は極めて高額で、一回につき6000〜7000香港ドル（約11万〜13万円）。彼女は客に26歳と名乗っていたが、実際は39歳だったそうです」（全国紙中国支局記者） 9月5日夜、香港現地警察が尖沙咀（香港南部の繁華街）で一斉摘発を実施し、日本国籍の女４人を含む売春グループ10人が逮捕された。日本人女性の間ではいま、「海外出稼ぎ売春」が盛んに行われており、彼女たちも売春目的で香港を訪れていたと見られる。 「出稼ぎが増えたのは、コロナ禍以降ですね。国内の風俗で稼げなくなり、こぞって海外に行くようになった。英語のできる子が自力で現地の風俗店と交渉するケースも

東京の空の勢力図が変わろうとしている。都市生態系の頂点であるカラスにタカなどの猛禽類が挑戦状を突き付けたのだ。彼らはなぜ東京に来たのか。鳥たちが繰り広げる熱い「空中ドラマ」に迫る。 カラス独裁の揺らぎ 今、東京の空に異変が起きている。といっても、この異常な暑さのことではない。鳥である。一度、空を見上げてみてほしい。その変化に気付くかもしれない。 「これまで東京都上空の覇権を握っていたのは、カラスでした。しかし、個体数の減少に伴い、オオタカやハヤブサなどの猛禽類が東京都心に進出し、熾烈な勢力争いを始めているのです。両者の戦いにスズメやツバメなどの小鳥も巻き込まれ、東京の空はさながら、生態系の頂点をかけた仁義なき戦いのような状態になっています」 そう語るのは、NPO法人自然観察大学学長で、『都会の鳥の生態学-カラス、ツバメ、スズメ、水鳥、猛禽の栄枯盛衰』の著書がある唐沢孝一氏である。長年にわた

7月に入り牛が次々と襲われる 「7月に入り、放牧中の乳牛5頭が襲われ、そのうち4頭が死亡しました。問題個体とされている『OSO18』が今年も現れたのではないかと、再び恐怖が広がっています」（北海道・標茶町の住民） 2019年以降、60頭以上の牛を襲い続けているヒグマ「OSO18」によると見られる被害が、またもや道東の標茶町（しべちゃちょう）で相次いでいる。 「OSO18」（以下オソ）は最初に被害を出した標茶町オソツベツの地名と、現場に残された足跡の横幅が18センチだったことからコードネームが付けられた。推定体重は350～400キロと超大型のヒグマである。 オソは他のヒグマと違い、仕留めた獲物をほとんど口にしてこなかった。そのため、弄ぶためだけに牛を襲っていると考えられる状況が続いていた。 だが、今年に入ってからの被害はこれまでと異なる点がある。猟友会の関係者が打ち明ける。

【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた 《事件の概要》　2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は、厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した。 詳しくはこちら：中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。 厚生労働省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口（就業意思のない者、ニートも含む）は4,128万人。45歳～64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人（2022年）に上る。 キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元に相談におとずれた、無職歴28年、50歳の男性・佐藤啓介さん（仮名[以下同]）は父親の死をきっかけに、働こうと考えたらしい。 佐藤さんは、過去に一度一般企業に入社するも、協調性が極端にかけており、数ヵ月で解雇されてしまったという。 カウンセリングをもとに、職業訓練校に入ることを勧め、見学を経て間もなく、正式に訓練生として、佐藤さんは生活をスタートさせます。 選んだコースの期間は1年。本人は「やってやる！」と意気込んでいたこともあり

トー横にいる男たちの「稼ぎ方」 「トー横キッズ」という言葉が浸透して久しい。 新宿歌舞伎町、TOHOシネマズ横にたむろする若者たちの総称であり、近頃は未成年飲酒や違法薬物の使用などの温床になっていることでも知られる。すでに社会問題になっており、警察による一斉摘発がたびたび実施されているが、それでもトー横に居場所を求める少年少女が後を絶たない。家庭環境に何らかの事情を抱えている者も少なくなく、家に帰りたくないがために野宿はおろか、ホテルに1人分の宿泊費で複数人が違法に多重連泊するケースも見られる。 食事代や酒代、宿泊費などすべてのことに先立つのがカネだ。日銭を稼ぐために、5000円から2万円ほどで体を売る少女が一定数いることは複数のメディアが報じている。実際、記者が取材した中にも「売春している」と話す少女がいたし、そんな少女たちに男性がよだれを垂らして群がっている地獄絵図のような現状があるの

日本の公的年金はネズミ講 戦後、日本の公的年金制度が再建されると、戦前と同様に積立方式で開始されました。でも、積立方式は自分が蓄えた保険料に利子がついて返ってくるシステムです。当然、保険料を積み立てていない限り年金は戻ってきません。 つまり、制度発足当初からすでに高齢だった人は、積立金を保有していないので、年金が支給されないことになります。こうした事態を回避するという実務的な理由から、当時の政府は、現役世代が支払った保険料を横流しすることで制度の欠陥を補ったのです。 その後、建前上は積立方式なのに、実際上は賦課方式で運営される修正積立方式によって、公的年金制度が運営されてきました。しかし、少子化、高齢化の進行、経済の低迷の長期化により、現在では計画的に積立金を取り崩す賦課方式で運営されているのです。 このように、現在の日本の公的年金は、賦課方式で運営されています。現役世代が高齢者世代を扶養

スマホにマイナンバーカードの機能を搭載する動きが、政府主導で進められている。だがそこにはセキュリティ上の問題が山積している。何かが起こった時、いったい誰が責任を取り、損失を補填してくれるのか。前編〈スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」〉から続けて詳述する。 政府は責任を取らない もし、マイナンバー機能を搭載したiPhoneがサイドローディングを利用し手入手したアプリ経由でマルウェア感染し、その結果個人情報が外部に漏れたら、誰が責任をとるのでしょうか。 デジタル庁の「マイナポータル利用規約」を見ると、第26条に「免責事項」として、「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」とあります。 昨年までは「一切の責任を負わない」とな