中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの

8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床の

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内容の正誤や道義的な妥当性はさておき、いかにも中国の在外公館が言いそうなことである。中国外交部は近年、西側各国に対して攻撃的・挑発的な言葉をぶつける「戦狼外交」の姿勢が常態化（この記事も参照）。駐大阪総領事館もその例外ではないというわけだ。 しかし、今回のツイートには大きな問題があった。カッコをつけて凄んでみせたつもりが、陵辱モノ18禁ゲームの竿役みたいなセリフのせいで、とんだマヌケ文章になってしまったからである。 結果、日本のネット上ではプチ祭りが発生。「日本人を笑わせて中国への親しみを抱かせるための高等なプロパガンダ戦術では？」と、うがった見方も飛び出したものの、当該のツイートは後日になり削除された。どうやら、純然たる言葉選びのミスだったらしい。（全2回の1回目／後編に続く） （なお、新疆の少数民族を対象にした強制収容や強制労働・不妊手術などの実態については、ドイツの人類学者エイドリア

中国の在外公館の公式ツイッターアカウントでありながら大量の美少女イラスト（自作）をアップロードしていた中華人民共和国駐大阪総領事館（@ChnConsul_osaka）。では、これらのイラストを描いた領事館員はどんな人物なのだろうか？ 本来、中国の在外公館はインテリジェンス組織（情報機関）としての役割も強く、個々の館員の素顔を知ることは難しい。だが、地道に調べれば手がかりは見つかる。それは駐大阪総領事館の管轄圏内である神戸市の王子動物園が飼育していた、パンダのタンタンに関する交流イベントだ。地元紙にこんな報道がある。 神戸市立王子動物園（同市灘区）のジャイアントパンダ「タンタン」を女の子に見立てたキャラをあしらったクリアファイルが、ファンの間で評判となっている。製作したのはタンタンの故郷、中国の駐大阪総領事館。タンタンの帰国決定後、ファンらの惜別の気持ちに心を動かされたという男性外交官（26

未成年女性への性的暴行疑惑で世間の話題をさらった韓国の人気ボーイズグループ「EXO」の元メンバーで、中国で俳優として活動していた中国系カナダ人、クリスこと呉亦凡（ウー・イーファン）。7月末に強姦容疑で逮捕されると、中国では共産党を巻き込んだ大騒動に発展している。そこにはさまざまな人物の思惑も交差しているというが、どういうことなのか、中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。 ＊　＊　＊ 7月31日夜、中国のネットに激震が走った。中国のトップアイドル、クリス・ウー（呉亦凡、ウー・イーファン）が強姦罪容疑で刑事拘留されていると北京市警察が発表したのだ。 「ぼくのミュージックビデオに出演させてあげるから」などと女性たちを誘い関係を持ち、しかもその中には未成年も含まれている……まだ容疑の詳細は明らかになっていないとはいえ、ネットに流れる噂の少なくとも一部は事実であると警察が裏

【7月31日 AFP】米国は30日、中国で発生した大規模な洪水を取材している外国人記者に対する嫌がらせや脅迫について「深刻な懸念」を表明した。 中国政府は29日、中部で発生した洪水をめぐり、英BBCが「フェイクニュース」を流していると非難した。一方、BBCは洪水を取材した記者がネット上で激しい批判を受けていると述べていた。 米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、「米国は、河南（Henan）省で最近発生した洪水による被害を取材している外国人記者を含め、中国で米国人記者をはじめとする外国人記者に対する監視、嫌がらせ、脅迫が激化していることを深く懸念している」と述べた。 さらに、「中国政府は外国メディアを歓迎し、その活動を支援すると主張しているが、行動は別のことを物語っている」と指摘した。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は29日、BBCを「フェイクニュース

性交同意年齢を巡る問題発言で、立憲民主党を離党した本多平直衆院議員が議員辞職した。党の支持団体や性犯罪撲滅を訴える団体などから批判を浴び、追い込まれた形となった。 発言は、5月に党の非公開会合で、性犯罪の厳罰化が話し合われた際に出た。 現在の刑法では、性交すると罰せられる相手の年齢は13歳未満となっている。16歳未満に引き上げるよう提案した外部講師に対し、「50代の私と14歳の子とが恋愛したうえでの同意があった場合に、罰せられるのはおかしい」と述べたという。 子どもの性被害が大きな社会問題となっている。このため法務省が、海外の制度も参考に年齢引き上げの是非を検討している。 本多氏は発言について、法規制には慎重であるべきだとの趣旨だったと弁明している。 しかし、性犯罪の実態に対する理解や被害者への配慮を欠き、国会議員として許されるべき発言ではなかった。 そもそも、成人と子どもは社会的に対等で

一つ問いたい。 あなたは特定の報道機関を信頼しているか？率直に、今でも朝日新聞、読売新聞、日経新聞など新聞紙１紙のみ、1テレビ局のみから情報を得ていると言う人はいるだろうか？ 例えば私であれば、テレビは持ってないから見ないし、同一ニュースは参照できるなら海外のニュースソースも参考にする事が普通になった。 多くの人も朝日新聞だけ、読売新聞だけって情報の受け取り方をしてないだろうと推測する。自分の周りには、自覚的に複数ソースを見る人が多い。 私も自覚してそうしているけれど、その理由は「メディアは嘘をつくし、真実を書かない事もあるし、客観性と言う点では信頼に値しない」と感じているから。 時事通信、共同通信などは、速報性は認めても、事実は後で複数のソースから確認すべき存在としか思えないほどだ。 とは言え、ニュースを伝えるメディアが全く必要ない訳でもないし、多くの情報を集めることは1個人で出来る事で

北海道新聞記者が旭川医大に不法侵入して逮捕された件について社内調査報告が出たんだけど、まあ酷い。責任者がケツ持つどころか、完全に新人記者のせいにしてるよ。こんな体たらくで、よく「権力監視!」とか言えたもんだわ。 本件で「不当逮捕… https://t.co/vO3uU7Oh7D

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蘋果日報の廃刊が濃厚になった6月22日の「立場新聞」のネット記事。林鄭月娥行政長官の目にりんごを配置し、その発言を非難している。立場新聞は国安法の施行後も当局に批判的な報道姿勢を堅持している（立場新聞のホームページを撮影） 香港で反政府的な活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で1年となる。当局は24日、中国共産党に批判的な香港紙「蘋果（りんご）日報」を資金凍結によって廃刊に追い込み、他の民主派メディアを恐怖に陥れている。当局の「次の標的」とされるネットメディア「立場新聞」の若手女性記者が匿名を条件に毎日新聞の取材に応じ、胸の内を語った。 女性は蘋果日報で記者として働いた後、立場新聞に移籍。香港では国安法施行後、民主活動家が次々と逮捕されていった。「取材相手を危険にさらしていないか。自分の身は大丈夫か」。不安が募り、取材資料にパスワードを設定して保存するようになった。女

６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［２５日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１

ここは「うどん県」香川。 ランチには１杯200円でおいしい讃岐うどんが食べられるし、飲んだ後も〆にはカレーうどんが定番です。 NHKに入ってから、函館、福岡、東京ときて、香川県の高松放送局で４か所目の勤務。未踏の地だったけど、瀬戸内海に面した風光明媚な土地だし、いい場所に来たなあ。 高松から東南アジアに進出するうどん店の経営者を追って、小型カメラ片手にシンガポールに出張したこともありました。カメラマン人生、満喫！ そんな時、ある怪しい話を聞いてしまったのです。 「秋に高松で開かれる国際学会に、アフリカからおかしな参加申請が相次いでいる」 これは匂います、事件の匂いが…。 その暑い夏の日から、私の調査報道が始まったのでした。 楽しい高松生活、それが…高松に赴任して２年が経った、2015年夏のこと。 現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」が開かれ、街中で外国人観光客の姿をよく目にするようになって

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。

望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI これが多くの国民の本音だ 「政治に殺される」見開きで批判　宝島社、新聞広告 宝島社は、戦時中に戦う訓練をする子どもの写真を背景に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。政治に殺される。」との企業広告を、全国紙朝刊に掲載 tokyo-np.co.jp/article/103478 2021-05-11 13:53:02 立憲民主党 @CDP2017 「このままじゃ、政治に殺される。」 今朝の宝島社の広告でした。政治の役割は、国民の暮らしと命を守ることです。遅れるワクチン供給や検査体制、足りない補償。このままでは政治不信が広がる一方です。コロナ対策に与野党関係ありません。政府与党に強く求めていきます。 prtimes.jp/main/html/rd/p… 2021-05-11 12:03:23

（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加　自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www