1 ：自動人力車φ ★：2011/04/03(日) 06:27:23.24 米のニュース専門放送局CNNが東京電力の社員寮で取材をしようとしたところ、 社員寮内部にいた男性に強烈に拒否されていたことが判明した。 CNNはそのときのようすを放送し、インターネット上にも動画を掲載して報じている。 この男性は社員なのか、それとも寮の管理人なのかはわかっていない。少なくとも東京電力の関係者なのは確かなようだ。 CNNは取材のようすを「国民の東京電力への怒りが増幅しつつある」（Public anger growing against TEPCO.） というタイトルで報じている。 さらに、インターネット掲示板2ちゃんねるに作られた『東電役員の処刑方法そろそろ考えようか』（How to Execute a TEPCO executive）というタイトルの掲示板も紹介している。 以下は、CNN女性レポータ

公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

一部作業員の被ばく量量れず 3月31日 19時8分 深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。 福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜１０００体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被曝した遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が２次被曝せずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。 　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が２次被曝する可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被曝の恐れが生じる。 　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり

東日本大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金など多くの支援を提供してくれたことに対し、バンコクの日本大使館は３１日、地元英字紙ネーションなど２紙に感謝を伝える半ページの広告を出した。大使館の広報担当者によると、新聞社側の善意で広告費は無料だったという。　広告は、両国の国旗とともに、日本語やタイ語、英語で「日本国民への温かいご支援・ご声援ありがとうございます」と書かれている。４月１日以降も数社が掲載する予定だが「どの社も広告料はいらないと言ってくれた。タイ国民の寛大さに、さらにスペシャルサンクス（特別な感謝）です」と同広報担当者。　親日国のタイでは、３月２７日にバンコクで被災者支援のチャリティーマラソンが開催されたほか、有名歌手らも「涙を拭いて、歩き続けよう」「がんばって」と、タイ語と日本語で歌う応援ソングでエールを送っている。（共同）

自宅避難者が多い渡波地区の一角。７世帯ががれきの残る路上で協力して朝食を作っている時、子ども達がつまみ食いをしていた＝宮城県石巻市で２０１１年３月２８日午前７時５０分、梅村直承撮影

震災から半月以上たっても、厳しい現実でさまよい続ける人たちがいる。１１日の東日本大震災の津波被害に遭い、全校児童１０８人のうち約７割が死亡か、行方不明となっている宮城県の石巻市立大川小学校が２９日、地震後初めてとなる登校日を設け、全校集会を開いた。生存者は３４人で、うち２８人が、同校から１０キロ離れた石巻市立飯野川第一小学校に登校。多くの学友を失った悲しみに直面した。 大川小の子供たちは、あまりに寂しすぎる現実を、真正面から受け止めることはできなかったのかもしれない。お互いの安否も不明のままに迎えた登校日。「おーっ、生きてたんだぁ」。「良かったぁ」。親や知人に連れられ登校した２８人は、いつも通りの笑顔とはしゃいだ声で、級友との再会を喜んだ。女子同士は抱き合い、男子は校庭で駆けっこやブランコで遊んだ。 全校児童１０８人中、生存者はわずか３４人。死者５６人、行方不明者１８人となった。児童を迎え

政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。 新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。 菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。

畑村洋太郎『だから失敗は起こる』第4回 知るを楽しむ「この人この世界。」（2006年放送） "高き住居は児孫に和楽 想え惨禍の大津波 此処より下に家を建てるな" A past victim put up the stone monument. It is carved for the slab as follows. "The dwelling in the height saves the descendant. Do not forget the tsunami. Do not build the house in a place that is lower than here." However, because life in the height was inconvenient, this warning was not defended.

東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合