【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表し、船の数が増え続けていると警戒を強めています。 フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるさんご礁の近くの海域で、130隻を超える中国船が停泊していると発表しました。 周辺の海域は、フィリピンが自国の排他的経済水域だと主張していますが、中国がさんご礁を実効支配しています。 沿岸警備隊が公開した現場の映像には、クレーンのようなものを搭載した大型の複数の船がいかりを下ろした状態で並んで停泊しているのが確認できます。 フィリピン側は2日、巡視船2隻でパトロールを行い立ち退きを求めましたが、中国船は応じなかったということで、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」が乗り込んでいるとみています。 現場の海域では、おととし3月に
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「無能で無神経で無責任」中国の水産物禁輸「まったく想定していなかった」野村農相の発言に集まる驚き 社会・政治 投稿日:2023.08.26 15:24FLASH編集部 8月25日、野村哲郎農相は閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入規制を緩和・撤廃する国際的な動きに逆行するもので、極めて遺憾だ」と述べ、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県産の食品を輸入停止(新潟県産の精米は除く)していたため、「10都県は対象になるのかなと思っていた。どのぐらい拡大していくかは、まったく想定していなかった。われわれも一昨日の中国の発表で驚いているところだ」と述べた。 【関連記事:「中国、福島第一『処理水』の最大6.5倍のトリチウム放出」報道
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「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ <チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界> チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
中国の街中で和服を着た女性に警察官が声を荒らげ、連行する様子が映った動画が中国のネット上で物議を醸している。 当事者だというコスプレイヤーの女性は14日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に事のいきさつをつづった。女性によると、事件があったのは8月10日、江蘇省蘇州市の淮海街。淮海街は日本風の建物が並び「日本風情街」とも呼ばれる場所だ。 女性は日本のアニメ「サマータイムレンダ」のキャラクター、小舟潮(こぶねうしお)のコスプレだという浴衣姿で撮影していたところ、警察官に取り囲まれた。警察官らは浴衣姿で撮影していることが挑発行為だなどの理由で女性らを聴取し、連行した。女性が後に投稿した現場の動画では、警察官が女性との話し合いの中で突然声を荒らげ、力ずくで女性を連行する様子が映っている。 女性によると、警察官は調書を取り、女性の携帯電話を調べて写真を削除したほか、コスプレの衣装を没収し、女性に
日本で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎) ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
『爆笑 陸軍二等兵物語』という、戦争体験者自身が描いた漫画がある。 作者の塚原平二郎氏は1920年生まれなので敗戦時点で25歳、陸軍に徴兵されて中国各地やベトナムを転戦している。漫画自体は創作だが、塚原氏自身の体験や兵隊仲間からの見聞をもとに描かれたリアルな内容だ。[1] この漫画を見ると、作者自身の上官である「中助」(ろくでもない中隊長のことを兵隊たちはこう呼んでいた)をはじめ、素質不良な軍人たちが中国各地の街や村でやりたい放題の悪事を働いている。 ひどい話ばかりだが、少なくとも作者はこうした事件を批判的観点から描いているので、こうした残虐行為を仲間内の場で自慢話のように語っていた元軍人たちよりははるかにマシと言えるだろう。 女囚さそり 第41雑居房、大陸(中国)行軍中に現地の女性を強姦したことをおもしろおかしく得意気に話すおっさんとそれ聞いて喜び羨ましがる若者達。 当時はよくある光景だ
現在ネットでは、玉川徹氏の防衛費を軽視した発言が話題になっているけど、私もちょうどあの瞬間だけ、たまたま『羽鳥慎一モーニングショー』を見て、ビックリしてのけぞっておりましたw 玉川徹「防衛費は保険だ!それを教育費に‼」 なるほど、玉川さんは無保険で車運転するんですね💦#モーニングショー pic.twitter.com/5E4x5MrbFM — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) 2022年6月16日 アレを見て、「そうだ!玉川の言うとおりだ!防衛費より教育費を増額しろ!」という人も少なからずいたとは思われるものの、呆れ返った人も少なくなかったことでしょう。 ただ、中国の動向を長年注視している者からすると、 「おいおい!このタイミングで防衛費軽視かよw」 というインパクトが大きすぎて、でも普段からずっと中国関連のニュースを、中国側の報道も含めて見てる
香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。
シンガポールで行われたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)に出席する中国の魏鳳和国防相(2022年6月12日撮影)。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】(更新)中国の魏鳳和(Wei Fenghe)国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue)で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、(中略)内政
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20=主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19%、日本が16%と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20%で最も高く 次いで ▽中国が19% ▽日本が16% ▽アメリカが14%などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74% ▽「経済的な結びつき」が60% ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36%などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
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