東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が東京地検特捜部の調べに対し「組織委会長だった森喜朗元首相にAOKIホールディングス（HD）側を紹介した」と説明していることが関係者への取材で判明した。時期はAOKIHDがスポンサーに選定される前だった可能性があるとしつつも、「森元会長にAOKIHDの後押しなどはお願いしていない」と話しているという。 森元会長は、2014年1月の組織委発足時から、女性蔑視発言問題で辞任する21年2月まで会長を務めた。元理事は森元会長、AOKIHD前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝と同席する会合があったと説明しているといい、特捜部は森元会長に紹介した経緯を慎重に調べている模様だ。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

小学生の柔道全国大会を廃止 。保護者らが審判に罵声、組み手争いに終始...「行き過ぎた勝利至上主義が散見される」 2004年度から始まったこの大会は、全柔連がただ一つ単独主催する小学生の全国大会。5、6年生が対象の個人戦で、重量級と軽量級に分かれて争われる。

去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に

河瀬直美が島田角栄の取材映像を見て取ったメモには「町の変なオヤジ」とあり、編集ソフトの画面にも「8月7日南千住　浅草」というフォルダーがある。「立川病院」「ユーロスペース」など、河瀬メモとフォルダーの項目や順番もほぼ一致している。 https://t.co/U9wuV22uHN

千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。 熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。 東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。 しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めま

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

東京パラリンピックの会場で児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、競技が始まった25日、会場のある千葉市では中学校からの参加者の辞退が直前になって相次ぎ、出席したのは割り当てられた観戦チケットの3割程度にとどまりました。 東京パラリンピックの子どもたちの観戦について初日の25日は、千葉市の幕張メッセでの競技観戦に、当初市内の12の中学校の1年生1700人余りに「学校連携観戦チケット」が割り当てられていました。 しかし、感染状況が悪化する中、市が保護者に意向調査を行い、希望者は今月23日の時点でおよそ6割にまで減少し、さらに直前になって辞退する生徒が相次いで、25日に実際に参加した生徒は全体の3割に満たない468人だったということです。 生徒たちが会場までの往復に利用する貸し切りバスは、当初の計画のまま45台を利用し、生徒は広いスペースを確保しながら乗車したということです。 また

港区は７月にパラリンピックのオリンピック、パラリンピックの学校連携観戦の中止を発表。パラリンピックが開幕する２４日になって急きょ、保護者に実施すると通知していた。担当者は「教育委員会としての対応が二転三転し、保護者の皆様には多大なる御迷惑をおかけしていますこと、心よりお詫び申し上げます」としている。 区によると、当初は幼稚園、小学校、中学校の全員が参加する形での学校連携観戦を希望していたが、全員分のチケットが確保できないため７月 ７日に中止を発表した。しかし、８月初旬になって東京都教育委員会から参加の呼びかけがあり、９月２日、３日のパラ陸上で計３７００人分の参加枠が確保できた。

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24日から開幕する東京パラリンピックについて、全労連などで作る団体は「感染爆発のなかでの開催は極めて無謀だ」として中止するよう厚生労働省に求めました。 「いのちまもる緊急行動」・黒澤幸一事務局長：「感染爆発のなかでのパラリンピック開催は極めて無謀であり、即時中止を決断すること」 全労連など7つの団体で作る「いのちまもる緊急行動」は23日、東京パラリンピックについて、厚労省に中止するよう要望書を提出しました。 そのなかで「医療機関での人材不足が誰の目から見ても明らか」として、「派遣する予定の医療関係者はコロナ診療などに充てるべきだ」と指摘しています。 団体では開会式直前の午後6時から東京・千代田区で抗議活動を行うことにしています。

東京パラリンピック、学校観戦ゼロ　静岡県内で辞退続出　催行不能の公算 静岡県内で２５日から始まる東京パラリンピックの自転車競技を巡り、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」に参加を希望する県内の学校が、２０日までにゼロになったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令を受け、辞退が続出した。現時点では、プログラム自体が催行できない公算が大きい。 県によると、東京五輪の閉幕直後の８月上旬、県内の３校、約３４０人がプログラムに参加の意向を示していた。大会組織委員会や東京都などの１６日の４者協議でパラの無観客開催と併せてプログラムの実施方針が決まったことから、県は参加希望校に再確認したところ、いずれも取りやめとなった。 県は自転車競技会場周辺の市町教委などにもプログラムの参加意向を尋ねた。関係者によると、インド由来のデルタ株を中心とした感染急拡大の状況を受け

記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値

無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都教育委員会の委員の多くが「やるべきではない」などと意見したことについて、小池百合子知事は１９日、「より安心、安全な形にできるような準備を進めてまいります」と述べ、実施する方針を変えなかった。都庁で報道陣の取材に答えた。 都教委の１８日の会合では、委員が新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」と相次ぎ指摘。観戦プログラムの実施を再考するよう促す発言もあった。これらに対し、小池氏は「そこ（１８日の都教委）で『認める』うんぬんではないんですけれども、ご意見を参考にしながら」と言及して、都教委にプログラム実施の承認を求めたわけではないという認識を示した上で、感染対策を進める考えを語った。 東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡っては、都内の６

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

東京オリンピック関連の番組を担当したテレビ朝日の社員など10人が、閉会式の当日から翌日の明け方にかけて、都内で飲酒をともなう宴会を開いたうえ、このうち1人がビルの非常階段から誤って転落し、大けがをしていたことが分かりました。 テレビ朝日などによりますと、東京オリンピック関連の番組を担当したテレビ朝日の社員6人と外部スタッフ4人の合わせて10人は、閉会式が行われた8月8日の夜から翌日の明け方にかけて、東京 渋谷区の飲食店で打ち上げの名目で飲酒をともなう宴会を開いていたということです。 テレビ朝日は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、時間や人数にかかわらず、宴会を禁止する社内ルールを設けていて、今回の行為はこのルールに違反するとしています。 さらに10人のうち社員1人が途中で帰ろうとした際、飲食店が入るビルの非常階段から誤って路上に転落して足の骨を折る大けがをし、救急搬送されたという

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岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルス感染者がかつてない勢いで増える中、東京オリンピック（五輪）が開催中だ。感染への影響や、パラリンピックを含めた今後の見通しを、神戸大学の岩田健太郎教授（感染治療学）が語った。 【図】五輪の経費は3兆円を超す？ ＊　　＊　　＊ ■五輪は延期すべきだった 私は大のスポーツ好きですが、感染症専門医として、開催の延期を主張していました。感染力の強いデルタ株が既存のウイルスにどんどん置き換わり始めていたことや、国民全体でみればワクチンの接種率がまだ低いことなどが理由です。 延期すれば、その間にワクチン接種が進み、感染者も重症患者も減り、気候も涼しくなり、観客を入れて、といういい雰囲気

【スクープ】 来日した五輪関係者の感染者十数人が都民のための宿泊療養施設に入所していたことが編集部の取材で判明。組織委員会は選手らに陽性者が出た時のために五輪専用のホテルを借りています。なぜ都民の療養施設に海外からの五輪関係者が入… https://t.co/LEy2adXB0G

東京オリンピックに出場するため海外から来日した選手4人を含む合わせて29人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが分かり、1日当たりの新規の感染者数としては過去最多を更新しました。 大会13日目の4日、組織委員会は出場選手や大会関係者など合わせて29人が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表しました。 このうち3人は、東京中央区晴海の選手村に滞在するアーティスティックスイミングのギリシャ代表の選手です。 アーティスティックスイミングのギリシャ代表では、これまでに選手やコーチなど12人のうち5人の感染が確認され、3日のデュエットを欠場したほか、6日からのチーム種目の出場も見送ったということです。 また、検査で陰性だった7人は濃厚接触者専用の待機施設に移動したということです。 このほか、 ▽選手村以外の場所で滞在している海外からの選手1人、 ▽大会関係者が2人、 そしていずれも日本