プロ野球・阪神は3日の巨人戦に敗れて開幕からの連敗がセ・リーグ最長の9連敗となりました。 阪神は開幕から8連敗で迎えた3日、東京ドームで行われた巨人戦で、1回に今シーズン初先発のガンケル投手が巨人の中田翔選手に満塁ホームランを打たれて4点を先制され、5回にも1点を奪われました。 打線は6回、チーム最年長40歳の糸井嘉男選手が今シーズン第2号のツーランホームランを打って2点を返しましたが、7回に巨人に4点を奪われて突き放されました。 9回には2本のソロホームランで追い上げましたが反撃も及ばず、阪神は5対9で敗れて開幕からの連敗がセ・リーグ最長の9連敗となりました。 これまでの最長は昭和54年のヤクルトの8連敗でした。 矢野監督は、「自分も含めて1人1人が『俺が変えてやる』という気持ちで目の前のことに集中してやっていくしかない。もがき苦しむ中で成長できるものを見つけていかないと」と話していまし

新型コロナの水際対策をめぐり、政府は4月10日から一日当たりの入国者数の上限を今の7000人から1万人に引き上げることになりました。 新型コロナの水際対策をめぐり、政府は3月14日から一日当たりの入国者数の上限を5000人から7000人に引き上げたうえで検疫体制を強化するなどして、さらに引き上げられないか検討を進めてきました。 松野官房長官は午後の記者会見で日本人の帰国需要や留学生など外国人の入国希望に適切に対応するため4月10日から入国者数の上限を7000人から1万人に引き上げると発表しました。 そのうえで「今後も水際対策の在り方は新型コロナの内外の感染状況や主要国の水際対策の状況、日本人の帰国需要などを踏まえながら検討を進め、段階的に国際的な人の往来を増やしていきたい」と述べました。

1か月以上にわたって緩やかな減少が続いていた全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は今週、増加に転じました。なぜ増加しているのか、そして、感染の「第7波」が始まっているのか、現状を整理するとともに専門家に取材しました。 1か月半ぶりに増加 感染拡大の「第6波」では2022年1月に感染者数が急激に増え、2月上旬に1週間平均の感染者数が9万3000人余りとなった後、緩やかな減少が続いていました。 しかし、NHKのまとめで、3月30日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて1.15倍と、およそ1か月半続いた減少から増加傾向に転じました。 前の週より増加した地域は42の都道府県に上りました。 【首都圏】 ▽東京都で1.21倍 ▽神奈川県で0.95倍 ▽埼玉県で1.17倍 ▽千葉県で1.07倍 【関西】 ▽大阪府で1.11倍 ▽京都府で1.23倍 ▽兵庫県で1.11倍 などとなっています。

大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表しました。 塩野義製薬は、新型コロナウイルスの軽症者用の飲み薬の開発を進めていて、2月、国内の製薬会社が開発する初めての飲み薬として厚生労働省に薬事承認を申請しました。 この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、速やかに100万人分を購入し、それ以降も一定数量を購入することで、25日、基本合意したと発表しました。 また、薬事承認については「海外で承認がされているものではないことから『特例承認』と比べ慎重な審査が必要だ。早期実用化に向けて優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認し、必要量を供給したい」と述べました。 そのうえで、後藤大臣

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

萩生田経済産業大臣は緊急の記者会見を開き、東京電力の管内では目標としている節電量に達しておらず、このままの状況が続けば停電が起きる可能性があるとして企業や家庭に対して午後3時から午後8時までもう一段の節電を強く要請しました。 政府は、東京電力管内の電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出し家庭や企業にできるかぎりの節電を呼びかけています。 ただ、経済産業省によりますと、節電できているのは150万キロワットにとどまり、東京電力が目標としている水準を200万キロワットから300万キロワット、下回っている状況が続いているということです。 萩生田経済産業大臣は、22日午後3時前に緊急の記者会見を開き「このままの状況が続けばブラックアウトを避けるために広範囲の停電を行わざるをえない」と述べ、企業や家庭に対して午後3時から午後8時までもう一段の節

東京電力は、16日の地震で運転が止まった発電所の復旧が進まず、電力需給が非常に厳しくなっているとして急きょ、節電への協力を呼びかけました。 東京電力の管内では、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震のあと、発電所の運転停止が相次ぎ、復旧が進まないことから、18日の夕方以降、ほかの電力会社から電力の融通を受けています。 しかし、寒さの影響で暖房の使用が増えていて、会社では18日午後10時まで供給力に対する電力使用の割合が98％に達し、電力需給が非常に厳しい状況になると予想しています。 このため、東京電力は急きょ、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は「不測の停電を回避するために、節電へのご協力をお願いいたします」としています。

神奈川県警の警察官が、窃盗事件に関与したとして事情を聴いていた70代の女性から現金16万円をだまし取ったとして書類送検されました。 窃盗事件の被害者に「弁済する名目」で支払わせたものを、そのまま自分のものにしていたということです。 書類送検されたのは大船警察署の刑事課に勤務する31歳の男性巡査長です。 警察によりますと、巡査長は去年6月、窃盗事件に関与したとして任意で事情を聴いていた70代の女性から、被害者に弁済するという名目で現金16万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。 事情聴取中に女性から「弁済金を用意したい」と申し出があり、巡査長は女性の自宅を訪れて現金10万円を受け取りましたが「これでは足りない」と言ってさらに6万円を支払わせたということです。 受け取った現金は事件の被害者には渡さず、自分のものにしていました。 調べに対し「ギャンブルに使う金がほしかった」と供述

16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。 気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。

ウクライナ情勢の影響で、原油や小麦だけでなく多くの生活必需品が値上がりするおそれがあるとして、野党各党は、それぞれ消費税率の一時的な引き下げなどの対策を速やかに実施するよう訴えを強めています。 このうち立憲民主党は、短期的な対策として、消費税率を一時的に5％に引き下げることを提案しているほか、中期的には、欧米の金利政策を踏まえ、今の大規模な金融緩和政策の見直しに取り組むべきだとしています。 また日本維新の会は、食料品などの価格高騰対策や、低所得者向けの対策など、総合的な対策を近く取りまとめたいとしています。 さらに共産党とれいわ新選組は、従来から求めている消費税率の引き下げを主張しています。 一方、衆議院で新年度予算案に賛成し、自民・公明両党との政策協議を始めた国民民主党は、家計や企業の負担軽減に向け、補正予算の編成を伴う10兆円以上の規模の経済対策を行うよう求めています。

神奈川県は11日、先天性の病気で自宅療養中だった10歳未満の男の子が、新型コロナウイルスに感染したあと、死亡したと発表しました。 神奈川県によりますと、死亡したのは神奈川県内に住み、先天性の病気で自宅療養中だった10歳未満の男の子です。 今月3日に血液中の酸素の値が低下したことから、往診に訪れた医師が検査したところ、感染が分かったということです。 その後、自宅療養を続けましたが容体が悪化し、今月8日、先天性の病気による呼吸不全で死亡したということです。 県によりますと、県内で新型コロナに感染した10歳未満の子どもが死亡したのは2人目です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。 おととしより2万9786人、率にして3.4％減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。 出生数が減少するのは6年連続です。 一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。 この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。 また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。 離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。 厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先

神奈川県大和市で小学1年生だった次男を窒息死させたとして母親が逮捕された事件で、次男は2回にわたって児童相談所に保護されていたことが県などへの取材でわかりました。2回目の保護が解除されて9か月後に死亡していて、警察が詳しいいきさつを調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 神奈川県大和市西鶴間の自称、看護助手上田綾乃容疑者（42）は、3年前の2019年8月、自宅のアパートの部屋で小学1年生だった次男の雄大くん（7）の鼻や口をふさいで窒息死させたとして、殺人の疑いで逮捕され、21日、検察庁に送られました。 警察の調べに対し「何もしていない」と容疑を否認しているということです。 県や児童相談所によりますと雄大くんは2回にわたって児童相談所に保護されていました。 1回目は2012年で、生後5か月のとき「心肺停止の状態になった」と容疑者が消防に通報して入院した際、雄大くんの兄と

神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。

配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が去年、東京都内で横断歩道を渡っていた高齢の男性を自転車ではね、死亡させたとして業務上過失致死の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「基本的な注意義務に違反した過失は重い」と指摘して執行猶予がついた禁錮1年6か月の有罪判決を言い渡しました。 「ウーバーイーツ」の配達員だった岩野純也被告（29）は、去年4月、東京 板橋区で自転車に乗って食品を配達中に、横断歩道を歩いて渡っていた78歳の男性をはねて死亡させたとして業務上過失致死の罪に問われました。 18日の判決で東京地方裁判所の鏡味薫裁判官は「歩合制の配達報酬などを効率よく得ようとしていた被告は、夜間に雨が降る中、ライトも装備せず、前や左右が見えにくい状態で自転車としては相当速いスピードで安全確認しないまま走行した。基本的な注意義務を怠った過失は重い」と指摘しました。 一方で「罪を認めて被害者と遺族に

岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が2年間にわたって職場で暴行を受けていたと訴えた問題で、出入国在留管理庁などは暴行の事実が確認されたとして、会社に対し今後5年間実習生の受け入れを停止する処分を行いました。 岡山市の建設会社「シックスクリエイト」で働いていたベトナム人の技能実習生は、2年間にわたって職場で暴行を受けていたとして、先月、会社側に謝罪するよう訴えました。 これを受けて、出入国在留管理庁と厚生労働省は、調査の結果、建設会社の従業員が暴行を加えていた事実が確認されたとして会社の実習計画を取り消し、今後5年間、実習生の受け入れを停止する処分を行いました。 古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「技能実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならない。今後も、指導、勧告や行政処分などを通じて厳格に対応し、適正な実施を徹底していく」と述べました。 出入国在留管理

15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上　34.4％、 ▽80代　36.6％、 ▽70代　19.6％、 ▽60代　4％、 ▽50代　2.7％、 ▽40代　1.7％、 ▽30代　0.7％、 ▽10代・20代　それぞれ0.1％、 ▽10歳未満は0％。 ※1月5日～2月8日。四捨五入のため、合計は1

さいたま市で新型コロナウイルスに感染した基礎疾患のない10代の男性が死亡したことが16日明らかになり、男性は体調が急変して搬送先が見つかるまでに少なくとも10の医療機関から断られていたことが分かりました。 さいたま市によりますと、市内に住む基礎疾患のない10代後半の男性は、今月2日に発熱の症状があり翌日の3日、医療機関で抗原検査を受け、新型コロナの陽性となりました。 高熱が出て自宅で療養していた男性は、7日に体調が急変し救急車を自宅に呼んだものの、少なくとも10の医療機関から満床などを理由に受け入れを断られたということです。 消防によりますと、最終的に県内の病院への搬送が決まるまで1時間以上かかったということです。 男性は搬送から2日後の今月9日に死亡し、市は血栓が生じたり出血しやすくなったりするDIC＝播種性血管内凝固症候群で死亡した可能性があるとしています。 一方、市の保健所が男性の新

去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に