改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき

先日、当連載にてアロハシャツでうろうろしてたら職務質問されたというネタを書いたところ、なぜか近所の御茶ノ水幼稚園のママ友の間で「いま界隈で問題になっている変質者は山本さんではないか」とか勝手な噂を立てられたようで、こいつら本当に馬鹿なんだなと思うわけです。疑われて心当たりがある本人ならこんなのネタにするわけねえだろ。地域の世話人も兼ねてたっつーのに。そのうち証拠持って無慈悲に訴えてやろうと思います。 新宿区のダイバーシティの振り切れ具合 で、実家の介護もあるのでこの方面からは距離を置いてるわけですが、実家周辺の保育園とかご一緒していると「専業主婦の勝手な噂が渦巻く千代田区界隈」と違って「共働きと外国人子弟がごちゃ混ぜになっている新宿区界隈」という新たな世界の地平線が拓けることになります。とにかく子供の数が多いのと、ダイバーシティ（多様性）という意味ではなかなかの針の振り切れ具合でとても刺激

外国人の技能実習生を受け入れている事業所に対し、厚生労働省が昨年に実施した調査の結果が公表された。全国の労働局などが監督指導を行った5966ヵ所のうち、70.8％にあたる4226ヵ所で何らかの法令違反を確認したという。前年から222ヵ所増え、4年連続で過去最多を更新している。 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表 法令違反の内容をみると、「労働時間」が1566ヵ所（26.2％）で最多。以下、「安全基準」が1176ヵ所（19.7％）、「割増賃金の支払い（不足など）」が945ヵ所（15.8％）と続いている。繰り返し指導しても改善がみられない、などとして送検された悪質なケースは34件。この中には、最低賃金を下回る賃金で継続的に働かせていたり、時間外労働を非常に長くさせていたりするところがあった。 加藤勝信厚労相は22日の会見でこれらを踏まえ、「問題のあるケ

技能実習を終えた外国人がさらに5年間働ける、新たな在留資格の創設に政府が着手する。日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国のひとつだで、労働力確保のためには緩和すべきだといわれながら、議論も制度改革もすすまない。実際には移民の労働力に頼りきりな日本の現実について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 九州某県の国道沿いに佇む、周囲は田畑に囲まれたかつて飲食店だった建物。午後10時ころ、十数人のアジア系の女性が建物から出てくると、そのまま列をつくって数百メートル離れた場所にある寂れたアパートへ向かう。一部屋に三人ずつほどだろうか、アパートの全四部屋にそれぞれ分かれて入っていった。こんなところになぜ多くの外国人が……、と違和感を覚える光景だが、近隣住民にとっては見慣れた日常だ。

外国人就労、拡大に方針転換　新資格の創設着手　政府、骨太に明記へ 2018/5/20 6:00 (2018/5/21 13:27 更新) 政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長５年間の技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。６月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新た

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

ローソンの本業のもうけを示す営業利益が15年ぶりに減益となった。2018年2月期の連結営業利益は660億円程度と前の期比10%減ったようだ。従来予想（7%減の685億円）に25億円程度届かなかったもよう。原因となったのが人手不足への対応だ。新型レジの導入など店舗における省力化投資を増やしたことが、コスト増につながった。コンビニ業界ではパートやアルバイトの時給上昇が加盟店の経営の重荷となってい

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警南署が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」（福岡市博多区）の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、社員らは一蘭本社で労務管理を担当。ミナミの店は本社が直接、店員の勤務管理などに関与していたとみられる。留学生の間で「一蘭は給料が高い」と評判で、2店では多くの外国人が働いていたという。

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

岐阜県各務原（かかみがはら）市にあるコンビニ「ローソン」の店舗が異様な状態に陥っている。 【画像】弁当類の冷蔵庫は文字通り「からっぽ」 訪れた客の話では、商品の陳列棚はほとんどが空白。何度も店員を呼び出したが誰も出て来なかったと困惑していた。J-CASTニュースがローソン本社を取材すると、「こういう事態はまったく想定していませんでした」と事情を明かしたうえで謝罪した。 ■店員を何度も呼んだが、出て来なかった ツイッターで2018年1月16日に投稿された動画は、がらんどうのローソン各務原鵜沼東町店内を映している。特に食品は壊滅的で、おにぎりや弁当類、スイーツがあるはずの各冷蔵庫は品物が皆無。パンやスナック菓子が陳列されるべき棚もそれぞれほぼ商品がなく、ドリンク類の冷蔵庫にかろうじて数本の缶・ペットボトルが目に入る程度だ。 コスメ・ボディケア商品や雑誌の棚はいくらか「充実」しているが、それでも

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

大手コンビニエンスストアの24時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。 顧客の奪い合いが激化する中で、各社の置かれた状況や経営方針の違いが深夜営業への対応という形で浮き彫りになりそうだ。 ファミリーマートは国内の数店舗で、深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機だけの営業に切り替えたりする実験を行っている。沢田貴司社長は「（深夜営業が）必要ない所は必要ない」と割り切る。 ローソンの竹増貞信社長は「24時間営業だからこそ防災・防犯の拠点になりうる」と強調。同社は人手不足を補うため、スマートフォンのアプリを使って顧客自身が代金決済する仕組みを開発し、深夜のレジを無人化する実験を今年春に行う予定だ。 業界最大手のセブン―イレブン・ジ

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…

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経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。

外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい