@hirokim21 外国人労働者といってもも本質を言ってしまえば低賃金の奴隷。その子に税金を投入して高度な教育を施せば元も子もなくなるやん。その子も奴隷として搾取できるから、下手に教育をしない方がよいのでは？また奴隷を海外から引っ張ってこないとあかんようになる。

24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革

3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

「縫い子」の人手を外国人技能実習生に頼る岐阜県のファッション産業が岐路に立っている。４月に始まる新しい外国人の「特定技能」の対象業界には選ばれなかった。実習生の残業代未払いといった違法行為が後を絶たず、業界みずからが、どうしていくか問われている。 縫製業者が加入する岐阜県既製服縫製工業組合の平嶋千里理事長（６４）は「ここ２０年、我々の業界は技能実習制度に依存してきた」と振り返る。岐阜のファッション産業は、大手メーカーやデザイナーの商品を受注して作る下請け工場で成り立っており、近年はより安く作れる海外に生産が奪われてきた。安い加工賃しかもらえない工場では、低賃金で働く実習生がいるのが当たり前とされてきた。法務省によると、昨年６月時点で県内の実習生は１万１７０５人。 平嶋さんが理事長を務める組…

ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業

「メイドインジャパン」の服、着てますか？ 高品質のイメージはあるけどそう言えば最近あまり見ないかも……という人が多いのではないでしょうか。 実はいま、「メイドインジャパン」が危機に瀕しています。 ユニクロやZOZOが躍進し、日本の次世代アパレル企業が注目を浴びていますが、彼らが発注するのは中国や東南アジアの工場。カジュアル服の生産はほとんど海外に主戦場が移り、国内の大規模工場は姿を消しました。小～中規模工場はまだ頑張っていますが、人材不足や需要の低下でピンチです。 高品質のメイドインジャパンイメージは間違っていません。ひとつひとつこだわりを持って丁寧に縫い上げた日本製品は本当に素晴らしく、世界に誇れるものだと思います。私は、この価値ある製品をこのまま消えさせず、日本の重要な産業として復活させたい。でもそのためには、まず今の厳しい現実を受け止めねばなりません。 このnoteは、気づかぬうちに

24時間営業を巡り、セブン―イレブン・ジャパンが加盟店オーナーに向けた説明文を配布したことが20日、わかった。終日営業の是非が報じられた2月中旬以降、同社が加盟店に正式な説明をするのは初めて。24時間営業の維持に向けて加盟店のサポートを強化するとした一方で、営業時間については「経営環境に応じた柔軟な対応が重要であると考えている」とした。「『非24時間営業』等の問題について」と題した文書を古屋一

コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。

日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。

コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。

愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 心身が追い詰められ

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

クリスマスケーキや恵方巻を死ぬほど余らせるよりは 地域と企業がしっかりと手を組んでより良い社会を作っていこうという、CSR活動（企業の社会的責任をどう果たすか）としても企業のマーケティングとしても非常に良い方法なんじゃないかと思うんですよ。少なくともクリスマスケーキや恵方巻を死ぬほど余らせて半額セールにぶち込むよりは画期的ですし、素晴らしいことなんじゃないかと感じるんですよね、企業が賞味期限切れの弁当を大量に余らせて捨てている傍らアフリカでは栄養状態の悪い子どもが毎分何人も亡くなっているんですよ。 我が国でも、親の経済事情であまりきちんと食事ができない子どもがいたり、経済事情とは関係なく地域と家庭、子どもが一緒に何かをできる場自体が少なかったりして、まあなかなか大変だ。そういうときに、ファミリーマートみたいな企業が善意で名乗り出てくれるというのは非常にありがたいことです。ファミリーマートの

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技能実習生を企業に派遣する兵庫県の監理団体が、実習前に必要な日本語教育などの講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたとして、法務省は２７日、この監理団体の許可を取り消した。実習生の労働環境を改善するため、技能実習適正化法が昨年１１月に施行されて以降、監理団体の許可取り消しは初めて。 許可が取り消されたのは、「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）。法務省によると、約３０人の実習生が所属しており、兵庫県内の７社に派遣している。 技能実習生は原則として入国後、約２カ月間の日本語学習などが義務づけられているが、法務省によるとクリエイティブ・ネットから派遣を受けた同市内の３企業は今年２～３月、７人のタイ人女性を講習期間中に「実習」に従事させたうえ、同機構の調査には「講習を受けている」とうそをつくよう指示をしていた。「実習」は、事前の計

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で7回目。2017年には、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する株式会社引越社が大賞に選ばれている。 実行委員会によると、「ブラック企業」とする基準は、以下の2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） ノミネート企業と、実行委員会が発表したその選定理由（概要）は、以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞を決めるという。 1. 株式会社ジャパンビジネスラボ都内で語学学校を運営する企業。 講師を務めていた正社員の女性が、2014年、育休明けに保育園が見つからず休暇の延長を申し出た際、有期