さっそく月30万円稼ぐ人も現れた「ChatGPTを使って稼げる副業」のスゴすぎる中身（岡村 聡） @moneygendai
安全性や倫理性が問題視され物議をかもしている「ChatGPT」ですが、昨年11月に公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 前編『年収4000万円以上も夢じゃなくなった 進化するChatGPTが生み出す「新しい仕事と副業」のヤバすぎる中身』で紹介したように、すでにエンジニアの世界では新しい「職種」まで誕生し、その年収は4000万円にも上っています。 さて、ChatGPTは社会や仕事の現場をどのように変えるのか、さらに詳しく紹介していきましょう。 翻訳で稼ぐ人が登場 シンガポールの周囲のビジネスパーソンの間でも、仕事にChatGPTを使っているという声はここ数ヵ月で急速に増えています。 特によく聞くのが翻訳作業においての利用です。多様な言語を話す様々な人種が多いシンガポールでは、翻訳作業へのニーズが多く、副業でこれに取り組む人も周囲に何人もいますが、この分野では生成AIの
「GAFA」の時代が終わり、突如台頭した「MATANA」の時代がやってくる！その頭文字となった企業が秘めた「ヤバすぎる実力」（大川 智宏） @moneygendai
マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍
もううんざり！ 競争社会から降り始めた現代のディオゲネスたち（木澤 佐登志）
私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか？ 「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載！ 第1回は、寝そべり主義、＃最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 （毎月1日頃更新） 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと
荻上チキが「どうすれば選挙で投票する？」の回答を見て思ったこと（荻上 チキ）
「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して
「Wi-Fiってなに？」日本人の大多数が、意外と理解していない問題（西田 宗千佳）
「Wi-Fi」と聞いて、何を思い浮かべますか？ IT機器に詳しくない人と話す際、認識の違いに驚かされる言葉がいくつかある。 特に最近、SNSなどでも話題になることが多いのが、「Wi-Fi（ワイファイ）」という言葉を聞いて思い浮かべるものの違いだ。 どう違うのかについては、あえてのちほど述べることにするが、この「Wi-Fi」の捉え方の違いは、単に技術を理解している／していないの話にとどまらず、生活のなかで通信がどのようなかたちで存在し、浸透してきたか、という流れと課題が見えてくる。 もはや耳にしない日がないくらい日常に浸透したWi-Fiについて、今回はあらためて深掘りしてみることにしよう。 「Wi-Fi」の正しい意味、知っていますか？ まず、質問から。——「Wi-Fi」とはなんだろう？ あなたなら、どう答えますか？ ちなみに、正確な定義は次のようなものになる。 〈無線を使って機器間の通信をお
一度の不祥事で、人生を「全否定」される…東京五輪で見えてきた「末恐ろしい風潮」（トイアンナ） @moneygendai
思い出してほしい。 あなたの小中学校で、イジメはあっただろうか。 「あった」と答える人の方が多いはずだ。2009年の調査では、小学校で87.1％、中学校で93.0％の人が、言動によるいじめ被害を受けたというデータがある。これだけいじめの「被害経験」が報告されているのだから、それを見たことがある人も多いだろう。 いじめ・セクハラ加害者としての経験 私は、いじめの被害にあったこともある。そして傍観者だったことも、笑って見ていた……つまり加害者になってしまったこともある。そのときいじめてしまった人には、お詫びのしようもない。お詫びを押し付けること自体が、被害経験の上塗りになる。 私もいじめの被害経験から、そのことを理解している。だから私は心の中で詫びながら、子どもを支援したり、人権保護をしたりする団体に寄付することで罪滅ぼしをしてきた。悪行は消えない。せめて今後、できることをするしかない。 そし
「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ（金子 大輝） @moneygendai
ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ
「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」（週刊現代） @moneygendai
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
「アトピーだ、文句あっか」河野大臣の発言を8万人以上が支持した理由（若尾 淳子）
アトピー持ちのプチストレス アトピー持ちのQOLは、普通の人が想像する以上に低い。 肌状態が悪化する原因は、本当に人様々で個人差が大きい。それぞれに「NG」なものがあって「本来ならしなくてもいい」選別作業や余計なひと手間が必要になる。 ここに書くのはあくまで私の場合の症状で、すべての人に当てはまるわけではないが、いくつかあげてみよう。 私はとくに米類に強いアレルギーがあるため、ご飯を食べるのは２日に1回、お茶碗半分までと決めているし、スナック菓子ひとつ買うときもNG食品が入っていないか、成分表示をいちいち確かめなくてはならない。 肌触りがゴワゴワしている素材の服は、直接肌に当たるとかゆくなることが多い。去年は「あったか靴下」というネーミングに惹かれて、うっかり毛羽立つ糸を使ったウール混の靴下を履いたら、靴下型に足が真っ赤になった。首の後ろや脇部分に縫い付けられている下着やＴシャツの小さなタ
再上場した「雪国まいたけ」創業者が、カナダで大復活を遂げていた！（伊藤 博敏） @gendai_biz
「雪国まいたけ」が再上場 マイタケ、エリンギ、ブナシメジ等の生産販売、及びキノコの加工食品の生産販売で知られる「雪国まいたけ」が、9月17日、東証一部に再上場される。 2015年6月の上場廃止から約5年ぶりの上場で、筆頭株主の米投資ファンド「ベインキャピタル」が保有株を売り出し、既に49%の株式を持つ精米卸の老舗「神明」が、一部を引き受け、連結子会社とする。 雪国まいたけの創業者は大平喜信氏。新潟県六日町（現・南魚沼市）の貧しい農家に生まれ、中卒後、職を転々とした後、太もやしの栽培に取り組み、人工栽培が難しいといわれるマイタケに挑んで成功、83年、35歳で雪国まいたけを創業した。 南魚沼といえばコシヒカリで知られるが、雪国まいたけが生産するキノコは、ブランド米に次ぐヒット商品となり、南魚沼市の経済と雇用に貢献した。売上高約510億円、従業員数約1100人で、新潟県有数の企業規模を誇る。 た
男女平等になるほど、男と女の「性差」は拡大する…驚きの研究結果（橘 玲） @gendai_biz
男女平等の社会になれば、男性と女性の「違い」は段々となくなっていくはずだ——そう考える人は少なくないだろうが、じつはそうした想像とはまったく逆の結果を示す研究が多数発表されている。『女と男 なぜわかりあえないのか』（文春新書）を刊行した橘玲氏が解説する。 ジェンダーギャップ、世界最底辺の日本 両性生殖のすべての生物と同様に、人間の男と女も生殖機能に明らかなちがいがある。この生物学的な性差が人間社会にどのような影響を与えているかについては、これまで多くの議論がなされてきた。 安倍政権が「女性が活躍する社会」を掲げて7年以上たつが、その間、社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本の順位は下がりつづけ、2020年の数字でも153カ国中121位と世界最底辺に沈んだままだ。 その理由は「政治」と「経済」における男女の格差が極端に大きいことで、国会や地方議会に女性議員がほとんどいないのはもちろん
カズ・ヒロさんは「日本の文化が嫌になった」とは言っていない（中川 まろみ）
第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".
壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実（石井 光太） @gendai_biz
ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供
125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか（週刊現代） @gendai_biz
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
7pay終了で沸き起こる「Suica最強説」は本当なのか（岩田 昭男） @moneygendai
日常使いなら「Suica」一択 セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に大きな影響を与えそうだ。7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻と言える。 それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に敏感だ。昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。 「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験・利用意向があるかを聞いたところ、「利用したことはないし、 今後も利用したいとは思わない」と答えた人は全体の55.2%にも及んだ。また、QRコード決済を使わない理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎてしまう恐れがある」（13.4%）と並んで、「個人情報の流出の不安があるから」（13.4%）が挙げられ、「不正使用のトラブルに巻き込まれる不安があるから」（10.0%）に続いた。 ただ、QRコードだけがキャッシュレスで
ネットを分断した「BTSの原爆・ナチ問題」とは一体なんだったのか（石田 健） @gendai_biz
11月9日放送のテレビ朝日系『ミュージックステーション』に登場予定だった韓国のボーイズグループ、BTS（防弾少年団）の出演が急遽中止となった。 番組側は、メンバーであるジミンが過去に着用していた原爆投下の写真がデザインされたTシャツを問題視、「総合的に判断した結果」として出演見送りを決定したという。 11日には、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、BTSが過去のライブでナチス・モチーフの衣装を着用したことを指摘。「原爆の犠牲者を嘲るTシャツを着用することは、過去を嘲るこのバンドによる最新の事例にすぎない」と強く非難した。 こうした中で13日夜に、所属事務所が公式に説明・謝罪を表明。原爆被害者を傷つけたり、ナチスや全体主義を支持したりする意図はなかったと説明した上で、「心から謝罪」することを明らかにした。 日本国内ではBTSを擁護・批判する声にそれぞれ分かれてい
ある日突然、「虐待」で通報された親子のトラウマ（井戸 まさえ） @gendai_biz
突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか？」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ？ 兄弟ふたりとも一緒に？ 児童相談所って？ 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん
凶悪犯罪続発！アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題（八田 真行） @gendai_biz
アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
