広河隆一さんの性暴力に関する報道を受けて - JOURNAL ASIA
週刊文春１月３日／１０日新春特別号（２０１８年１２月２６日発売） フォト・ジャーナリスト 広河隆一さんに関する「世界的人権派ジャーナリストの性暴力を告発する」を受けて―。 「フォト・ジャーナリスト」という生き方を知り、「原発」という問題意識を持ち、私が、フリーランスとして歩み始めた理由そのものであり、師と仰ぎ、全面的に支持をしてきた人間として、広河隆一さんの今回の報道について、触れないわけにはいきません。 分かっていながらも、恩師が「加害者」として語られるのは、とても、本当にとても辛いことです。 正直に申し上げて、報道を初めて知った時には、被害者の方々に気持ちを寄せることができず、せめて、全文を読んでからにしたいという思いで、一晩過ごしました。 しかし、一夜明け、掲載記事全文を読み、 断ることが難しい女性達に対してなされたこと、広河さんが発したとされる言葉に触れ、ようやく報道の内容、広河さ
谷口 真由美 - 【メディアにおけるセクハラを考える会より フォトジャーナリスト広河隆一氏の性暴力告発記事に関して】...
【メディアにおけるセクハラを考える会より フォトジャーナリスト広河隆一氏の性暴力告発記事に関して】...
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
拉致監禁被害者の実名報道はどうして可能なのか？
先週の月曜日、５月６日に発生したオハイオ州クリーブランドでの「拉致監禁被害者の救出劇」は、１週間にわたってアメリカのニュースメディアのヘッドラインを独占しました。被害者は３名の女性で、それぞれ2002年、03年、04年に拉致されて後、この５月６日に至るまで、ずっと加害者男性の家に監禁されていたのです。 男性は３人の女性に性的なものを含む暴力を加え続け、１人の女性は10年間に５回も妊娠させられ、その度に腹部を殴られたり、食事を与えられないなどの暴行により流産をさせられているようです。また１人の女性は女の子を出産し、その子は監禁されたまま成長して現在は６歳になっていますが、その女の子も無事に保護されています。 その後の報道では、ＤＮＡ鑑定により、この６歳の女の子の父親は加害者男性であると特定されています。また、加害者男性に対して、起訴の是非を決定する大陪審へ向けての準備に入っていますが、オハイ
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