NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か｜日刊ゲンダイDIGITAL
民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
「ひどいですよ、日本の新聞とテレビは」 旧統一教会問題で弁護士が苦言「特定の宗教団体としか言わない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏（写真は日本外国特派員協会の配信動画から） 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "今朝は、私は出演せず有田さん一人の回でしたが、かえって番組の精度が高まって良かったと思います。この話は我々統一教会問題を追及する弁護士にとっては常識でもありますが、統一教会本体への捜査がなされなかったことが安倍元首相の銃撃につなが… https://t.co/4ZrPX5LRE3"
今朝は、私は出演せず有田さん一人の回でしたが、かえって番組の精度が高まって良かったと思います。この話は我々統一教会問題を追及する弁護士にとっては常識でもありますが、統一教会本体への捜査がなされなかったことが安倍元首相の銃撃につなが… https://t.co/4ZrPX5LRE3
選考委員・川上弘美さんも「違和感を覚えます」と苦言…テレ朝「報道ステーション」の芥川賞取材に感じた疑問 - スポーツ報知
いまだにこんな形で自分の言わせたいことを取材対象者が口にするまで、しつこく質問し続けるメディアがあるのか―。そんなことを思ったテレビ朝日系「報道ステーション」スタッフの取材姿勢だった。 ２０日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われた第１６７回芥川賞・直木賞発表会見。芥川賞の受賞者は「おいしいごはんが食べられますように」（群像１月号）で２度目のノミネートでの受賞となった高瀬隼子さん（３４）。新型コロナ禍のため、選考会の行われた東京・築地の料亭「新喜楽」と約１００人の記者の集まったホテル宴会場をリモートで結んでの会見が行われた。 食べ物を軸に職場の人間関係を描いた高瀬さんの作品について、選考委員を代表してリモート画面に登場した川上弘美さん（６４）は「高瀬さんは最初の投票から過半数を取りました」とダントツの評価での栄冠だったことを明かした上で「職場、あるいはある人数の中での男女関係、人間関係を立体的
ニコ生開票特番における福島みずほの統一教会発言について
【参院選2022】開票特番｜三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭、夏野剛と見守ろう 3:11:00 https://youtu.be/T4HE9mY1xxc?t=11462 三浦瑠麗が安倍元総理が殺された件について聞いたところ、まっさきに統一教会について言及した福島みずほ。 開票特番の雰囲気としてはしっかりとした証拠もないのに要人の暗殺と特定団体を結びつけるのはヘイトクライムを誘う可能性もあるし、 党首がそのような言及をすること自体を問題視していた。東浩紀、石戸諭はもはや驚きを通り越して呆れていた。 三浦も驚きつつ、これはニュースになってしまう、聞いておいてなんだが自分には責任はないと思うと述べていた。 しかし一晩経ってもニュースにはなってないし、この番組における四人の反応は過剰だったように思う。 実際のところ安倍暗殺と統一教会がどのように関係があるか、次々と情報は出ているが本当のところはよくわからな
選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由（鎮目 博道） @moneygendai
元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会
旧統一教会と自民党、その関係とは？ 安倍晋三氏との距離感の変化は：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文
江川紹子さんのコメント: この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。まず、教団側がメディアを選定し... - Yahoo!ニュース
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
「若者の恋愛離れ」というインチキ話を政府・マスコミが蒸し返し続けるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「解像度」の低さがナゾ 若手記者から見たメディアの「若者像」：朝日新聞デジタル
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私の体感による、コロナ流行初期のトイレットペーパーデマ - 宇野ゆうかの備忘録
www.itmedia.co.jp 私がこのデマを知ったのは、まさに、デマに対する注意を呼び掛けるTweetが流れてきた時だった。Twitter界隈では、大きな災害が起こる度に、動物園から動物が逃げ出しただのといったデマが発生していたので、今回も「ああ、またかよ」と思った。私の感覚では、この時点ではまだ買い占めが起きているという感じはしなかった。そもそもTwitterユーザーはこの手のデマに慣れている人が多いと思う。 その後、テレビのニュースでこのデマが取り上げられているのを見た。その瞬間、「あ、これはあかん」と思った。トイレットペーパーが不足しているというデマが広まっていることを伝える音声、文字テロップと同時に、トイレットペーパーがなくなったかのような売り場の棚の映像が映っていたのだ。「こんな映像を流したのでは、実際に品不足が起こっているように思う人が出るじゃないか」と思った。そして、そ
コロナ禍のトイレットペーパー不足 デマよりも注意を呼び掛けるツイートが原因だった
2020年春、コロナ禍の初期に店頭からトイレットペーパーが消えたのは、SNS上のデマが原因というより、デマを知り注意を呼び掛ける投稿が主な原因になったとする研究結果を東京大学大学院の鳥海不二夫教授（システム創成学）らの研究チームが発表した。450万件のTwitter投稿を分析した。 2020年の2月にネット上で「トイレットペーパーが品切れする」という 誤った情報 が流れ、3月にかけて全国各地でトイレットペーパーが品薄になった。研究チームは同年2月から3月にかけてTwitterに投稿された「トイレットペーパー」を含むツイートやリツイートを分析。誤った情報を含むデマのツイート、それを訂正しようとするツイート、実際に店頭で売り切れていたと報告するツイートなど5つに分類した。 するとデマのツイート数が582回だったのに対し、注意を呼び掛けるツイートは35万6944回と桁違いの数で、リツイートなど他
「我が国では」から始まるウィキペディアの記事は誰向け？ 北村紗衣さんインタビュー - あしたメディア by BIGLOBE
インターネットで何か知らないものを調べようとしたとき、あなたならどこで調べるだろうか。筆者は高確率でウィキペディアに辿り着いてしまう。歴史的な事件から、芸能人のプロフィールまで、さまざまな情報がまとまった便利な百科事典にはお世話になりっぱなしである。 そんなウィキペディアだが、一方で情報の信憑性や、「荒らし」の出没など、いつも安心して使用できるかといったらそうでもないだろう。また、最近ではよく募金を募る表示も見かけるが、一体どのように運営がされているのだろうか。 今回の記事では、武蔵大学人文学部英語英米文化学科准教授で、シェイクスピア、舞台芸術史、 フェミニスト批評を専門とし、ウィキペディアン（※1）としても活動する北村紗衣さんに話を伺った。 ※1 ウィキペディアを執筆・編集するボランティアのこと。ウィキペディアンには誰でもなることができる。 ウィキペディアンになるまで ウィキペディアンは
ウクライナのテレビ局で考えた「公共放送」のこと｜NHK広報局
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ
「脅しのメッセージ」は効かない…リスクコミュニケーションの専門家が語る今後の新型コロナ対策｜FNNプライムオンライン
新型コロナをリスクコミュニケーションの観点から分析している早稲田大学政治経済学術院の田中幹人教授に話を伺いました。 田中教授は科学ジャーナリズム論が専門で、厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードメンバー。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと専門家による積極的な発信を行っています。 「メディアイベントの両立」という意味で日本は失敗した 早稲田大学政治経済学術院 田中幹人教授 この記事の画像（8枚） ーーオリンピック後も感染拡大が続いています 新型コロナはスロー・ディザスター、ゆっくり型の災害です。1年半以上にわたる災害の中で「慣れ」が生まれ、有効な対策が取れていません。そこに矛盾したメッセージが加わることで、さらに緩んでしまったと感じています。 メディア論の分野ではオリンピックや戴冠式、ロケットの打ち上げなどは事前に準備されフォーマット化された「メディアイベント」として研究されてき
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マスコミはなぜこんな取材ができるんだ？知床事故の現場で言われた一言。「私も過去に被害者家族を傷つけ…」
コラムニスト・小田嶋隆さん死去 65歳 政治や社会を鋭く批評 | 毎日新聞
