電子書籍、電子新聞による業界再生は絶対にありえない | TechWave（テックウェーブ）
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
米国のE-Book論争：(3) 論点と課題の整理
最後に、米国での価値ある論争をもとに、論点と課題を整理してみたい。論争を通じて、出版という全体としての創造行為における出版社の役割の再確認と再定義が必要なことが浮かび上がってきたと思われる。数百万点にもおよぶ既刊本は、ネットビジネスにとってだけでなく、出版社にとって巨大な金鉱だ。それを社会的に最も妥当な方法で商品化することが問われている。 デジタル化に対する３つの見解 筆者なりに整理（抽象化）すると、論点としては、 出版の本質とは何か（紙とデジタルで何が変わるのか） バリュープロセスと関係者の役割の再定義（変わらないものと変わるもの） 原版の出版社が電子版に対し「道義的」に主張可能な権利とその範囲 といったことが抽出できるように思われる。 出版社とその関係者からすると、紙の本をそのまま電子化して出す、というのは、ペーパーバック（日本の文庫本のような位置づけ）や翻訳版となんら変わることがない
個人が印税35%の電子書籍を出版できる時代 - Amazon Kindleの衝撃：In the looop：オルタナティブ・ブログ
Amazonのクリスマス商戦において，電子書籍が通常書籍の売上を上回ったというニュースが出版関係者を驚かせた。Kindle自体の販売台数も100万台を突破し，またその上で閲覧できる電子書籍もすでに40万冊になろうとしている。 ここで驚くべきは，Amazonでの電子書籍登録がオンラインで誰にでも可能だということだ。 （現在は日本語コンテンツは不可だが，近い将来開放されるだろう） これが電子書籍の登録画面，Amazon Digital Text Platformだ。 Amazon.comのユーザーIDを持っていれば誰でもアクセスできる。 そして次のような画面にしたがって，内容を登録していくだけで自動的に電子書籍登録ができるのだ。 登録内容は，(1)書籍の基本情報，(2)書籍の販売地域と販売条件，(3)書籍データのアップロード（データは自動変換される），(4)書籍の価格 の4つだけ。しかもその手
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