Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)
虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「(請求人の指摘は)妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正)」蓋を開けたら酷いことになっていた。 400億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz
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塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「(塩野義の飲み薬と偽薬とで)普通に見ると差が
先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人(内閣府男女共同参画局)の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
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北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」(19トン)が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏(73)が退任する見通しとなったことが22日、分かった。早ければ5月にも退任する方向で、昨年9月の就任から1年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
市長は昨日も休み、明日も休みですね。 何人死んだら真面目に働いてくれるんですか? 1,000人死ぬまで待ってるんですか? 教えてください。 コロナ禍において、本市は、府市による密接な連携と役割分担のもと、対策を機動的に講じることにより、新型コロナウイルス感染症との共存を図りながら、医療・経済の両面から市民の安全・安心を守るための取組みを確実に進めていくこととしています。 これらのさまざまな取組みは、地方自治法、大阪市事務分掌条例、大阪市事務専決規程等に基づいて、市長、副市長と各局長等との間でその役割を効果的・効率的に分担しながら、組織として進めているところです。 また、市長は地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたり、同法の勤務時間等の規定の適用がないため、所定の勤務時間があるわけではありませんが、登庁していない日でありましても、行政的に随時連絡をとれる体制を整えており、市政の必要
神奈川県は26日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を28日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「LINE」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
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