統合失調症mikanの「差別される側の論理」mikan個人のブログにしましたが、精神障害の話が中々書けなくてすみません。どうしても政治のほうが興味があり、ついつい政治的な話題になってしまいます。FBFには、「障害者が政治を語る」ところが、私のブログの売りだと言われました。

by Inzmam Khan 自殺の原因にはさまざまな理由が挙げられますが、経済的な問題は自殺の主要な原因であると考えられています。アメリカのエモリー大学の研究チームによる調査で、「最低賃金が1ドル(約110円)上昇すると人々の自殺率が3.5～6％減少する」ことがわかりました。 Effects of increased minimum wages by unemployment rate on suicide in the USA | Journal of Epidemiology & Community Health https://jech.bmj.com/content/early/2020/01/03/jech-2019-212981 US$1 dollar increase in minimum wage linked to 3.5-6% fall in suicide rate

ブログの前の記事の中でも少し触れましたが、先日、兼業先のクリーニング工場で契約更新を拒否されてしまいました。昨年１１月から仕事を始め、今まで半年間働いてきたのに、先日いきなり「このままでは契約更新できない。今後１か月間、様子を見させてもらう」と言われてしまいました。 先方が契約更新拒否の理由として上げてきたのは、私の「再洗ほぐし」作業が遅い事です。「再洗ほぐし」というのは、再洗浄にかけるシーツを、すぐに洗濯機に投入できるようにほぐし（開き）、別のカートに移し替える作業です。それ以外のアイロンかけ等の流れ作業とは違い、一人でやる手作業なので、私にとっては、むしろ一番やり易い作業でした。 但し、ホテル用のベットシーツなのでサイズが大きく、ほぐすのに手間取る事はありました。実際、社員からも「ウチは丁寧さよりもスピードが求められるので、もっと早くやるように」指摘された事もありました。しかし、それは

日本の最低賃金は国連から「生きていけない低さ、生存権利侵害」と警告されている日経新聞の「アルバイトも「経営者」　店を動かす意識を持とう」という記事に対して、日本の最低賃金が国連から「生きていけない低さ、生存権利侵害」と警告されている事実を挙げ、批判が寄せられました。アルバイトにも経営者目線を要求する日本のブラック企業的風土への批判をまとめてみました。 2018年11月26日 2020年2月16日 経済

政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は

こんにちは、50にしてＡＤＨＤの診断を下されたひでひでです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 失業給付が充分な期間あれば、生活保護に失業者が頼らざるをえなくなることはなくなる。失業給付と就労支援自立プログラムは結びつくが、生活保護と就労支援自立プログラムを結びつけるのは本末転倒である。 つまり、就労を呼びかけるなら、企業に対し、安定した雇用、解雇した場合の充分な解決金、などを政府は、働きかけないと、非自発的失業者は納得がいかないはずだ。現在、無期雇用の転換を促しているのにもかかわらず、積極的でない企業には、なんらかの罰則を与え、失業者を生み出さないことをすべきだ。 生活保護で就労支援自立プログラムを行う前に、政府は安定した雇用対策をすべきであり、そんなことは、安倍政権が行うわけがないから、打倒、安倍政権である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ

ぐり研会則 一．　当会は　「ぐり研究会」　略称　「ぐり研」　と呼称する。 一．　会員は　「ぐり」　に対する理解と研鑽に努めなければならない。 一．　会員は相互に　「ぐり」　情報の共有に努めなければならない。 一．　研究会は適宜開催する。研究会は全員参加をもって原則とする。 一．　研究会において供された食品は残さず食べなければならない。 一．　新規入会の申請については会員相互の賛同をもってこれを認可する。 社会保障費抑制が政策上の大きな課題となる中で、各方面で自立支援と言うことが盛んに言われるようになっていますけれども、先日興味深い調査結果が出ていたことを紹介してみましょう。 ホームレス:就労希望者が大幅に減少　横浜市調査（2014年4月5日毎日新聞） 横浜市のホームレスの高齢化・長期化が進み、就労希望者が大幅に減少していることが市の生活実態調査で明らかになった。市は路上生活が長引くと社会復

【ワシントン＝洞口昇幸】米国のファストフード産業の低賃金労働は労働者を苦しめるだけでなく、米国の納税者にも巨額の負担を押し付けるものとなっていると告発する報告書がこのほど明らかになりました。 ＮＰＯ報告書 民間非営利団体（ＮＰＯ）の全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）の報告書（１５日発表）は、ファストフード産業で働く労働者の５２％が、家族を養うために少なくとも一つは公的支援を受けざるをえないとの調査結果を紹介しています。 同産業では、多くの場合、会社側が低賃金・無手当を労働者に強いています。労働者が本来受け取るべき収入を削った分は、公的支援という形で穴埋めされるため、納税者の負担を増やすことになります。 「ファストフード大手の低賃金がどうやって納税者に負担を回しているのか」とのサブタイトルを付けた報告書は、米国内のファストフード産業に、毎年約７０億ドル（６８６０億円）の税金が注ぎ込まれている

城繁幸氏が貧困ジャーナリズム特別賞を受賞されたとのお知らせを読者の方からいただきました。いや正直驚いた。 私の認識は貧困ジャーナリズム大賞とは単なる身内褒めで朝日くらいしか記事にしないシロモノだというもので、まあ城氏についても「特別賞」扱いになっているのは身内じゃないんだぞということだろうと思います。で、選評はこうなっております。 J-CASTニュース　会社ウォッチ「ザ・シミュレーション生活保護2030」 有名芸能人の母親が生活保護を受給していたことが大きな社会問題になったとき、「いま何が進行しているのか」を、ネット上で批判している人たちに届く言葉で書いた秀逸な逸品。城氏はジャーナリストではないが、ジャーナリストや学者には書けない、きわめてジャーナリスティックな仕事。読んだとき「そう！こういうのが必要なんだよ」と膝を叩かせてくれた。 http://antipoverty-network.o

大月書店の角田三佳さんより、その編集担当された都留民子編著『「大量失業社会」の労働と家族生活　筑豊・大牟田１５０人のオーラルヒストリー』をお送りいただきました。ありがとうございます。これは結構読む値打ちのある本です。 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b101902.html 構造改革、そして3.11以後、不安定雇用と失業が増大する日本。とりわけ地方では、就労と生活の厳しさがより激化している。その実像を大量失業地域150人の切実な語りから描き出し、貧困を根絶する社会保障制度の構築を訴える。 筑豊、大牟田、といえば、かつての産炭地であり、その後は各種失業対策事業の中心だった地域ですが、そこに働き、失業し、生活する老若男女たちのオーラルヒストリーは迫力があります。 やや似た企画としては、連合総研が行ったワーキングプアのケースレポートがありますが、 http:

世間では小熊英二さんのインタビュー記事が評判高いようなので、ここは意地でも橋下ばなしじゃないのをピックアップ。 一番冒頭に載っている新連載「ブラック企業のリアル」は、例のあの大手衣料量販店X社の退職したRさん、Wさんの話ですが、 R：うん、いろいろ考えている人の方がたぶん辞めていると思います。 W：それは私もいわれた。「考えるタイプはうちの会社じゃやっていけないよ」って上司に言われました。「え？」と思いました。「考えるのダメ」なんて初めていわれた。 そういう「考えない人」が店長になると、 R：私の周りの、半年で店長になった人たちは、ひたすら働いていますが、知識も能力もないままです。そうすると、他の人に任せられないんですよ。公休日もスタッフから電話がかかってくるし、長期休暇を取ろうとしても任せられないからその場に残っちゃったり。自分がやった方が早いと思っちゃうんでしょうね。だから異常な長時間

ネット上は今や熱狂を超えて炎上状態のようですが、こういう時こそ、冷静にものごとを考える訓練をした方が役に立ちます。 そうですね、たとえば、こういう簡単な紹介でも・・・、 http://www.ilcjapan.org/chojuGIJ/pdf/12_02_2.pdf（ドイツにおける高齢者の生活） 筆者は、在ドイツ日本国大使館 一等書記官の山口高志さん。 淡々とドイツの高齢者向け社会保障制度を紹介する中で、 ドイツにおいては、困窮した高齢者が尊厳を失うことなく基礎的な生活を営めるよう、65歳以上で生活のための所得・資産が十分でない者に対し、「老齢基礎保障」という社会扶助が存在する。その基本的な仕組みは、基礎的生活を営む上での資金需要と負担能力を比較して足らざる部分を給付するという形式であるが、通常の社会扶助（生活保護）との違いは、配偶者以外の親族が超高額所得者（年間10万ユーロ〈日本円にして

そんな事で自殺したら駄目だよ。就活がうまくいかなければ、起業でも何でもしてみよう。死ぬ気になれば何でも出来るはず。　：「就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に」(読売オンライン）→　 http://t.co/Nh5PUZ6s